投資(経済・金融・投資)に関するニュース一覧

OpenAI、タイ政府とAI新興10社を8週間支援

アクセラレーター概要

医療・教育など10社参加
8週間で製品化を支援
NIAや大学と連携

タイでのAI需要拡大

Codexの利用が350倍増
ChatGPT利用は世界上位20国
高齢化で医療AI需要増

参加企業の取り組み

CARIVAは病院向け音声AI
Curicoは子供向け学習AI

OpenAIは2026年8月28日、タイの高等教育・科学研究・イノベーション省(MHESI)と共同で、医療・教育分野のタイ新興企業10社を対象とする8週間のAIアクセラレーターをバンコクで開始したと発表しました。国家イノベーション庁(NIA)やマヒドン大学、Techsauceなどが協力機関として参加しています。

アクセラレーターでは、参加企業がOpenAIのメンターから技術指導を受けながら、プロトタイプを実用段階の製品へと磨き上げます。各社には2000ドル相当のAPIクレジットと最新モデルへのアクセスが提供され、専属メンターも付きます。週次セッションでは製品設計や自動テスト、責任あるAI、資金調達などのテーマを扱います。

背景には、タイにおけるAI利用の急拡大があります。OpenAIによると、タイはChatGPTの週間利用者数で世界上位20カ国に入っており、2026年入り後はコーディング支援ツール『Codex』の週間利用が350倍以上に増加しました。高齢化や教育のデジタル化が進む中、現地に根ざしたAI活用への期待が高まっています。

第1期には医療・ウェルネス分野5社と教育分野5社の計10社が選ばれました。病院の電話応対を担う多言語音声エージェントを開発するCARIVAは、患者の言語に合わせた予約対応や緊急事態の検知を目指します。子供向け学習ツールを手がけるCuricoは、バンコク都庁の保育施設での試験導入を計画しています。

プログラムは11月にバンコクで開催されるDemo Dayで締めくくられ、各社は投資家や政府機関、大学、病院などに成果を披露します。OpenAIは今回の取り組みを長期的な連携の第一歩と位置付け、タイ発のAI製品を世界へ広げるモデルの確立を目指すとしています。

Metaのデータセンターロボット、業務最大8割代替も

物理作業へロボット投入

Kinova製アームで電源試験
Watney製ロボットで配線作業
ABB製ロボットで部品交換

雇用への影響懸念

業務の8割代替との試算
従業員に不安広がる
低賃金化への懸念も

業界の潮流

Microsoft・Googleも参入
Altoona拠点で試験先行

Metaが、データセンター内でケーブル接続やサーバー再起動などの物理作業をロボットに任せる実験を進めていることが、複数の現従業員・元従業員への取材で明らかになりました。AIインフラへの投資が急拡大するなか、人件費を抑えつつ拡大するデータセンター網を運用する狙いがあるとみられます。米誌WIREDが2026年8月28日に報じました。

具体的には、Kinova製ロボットアーム「Gen3」でサーバーの電源操作を、別のロボットでネットワークケーブルの交換を試験しています。ある従業員は、成功すれば一部業務の最大8割がロボットに置き換わりうると試算しており、「自分たちは安全だと思っていたが、もう違う」と不安を語っています。

一部拠点では、指のような形状のシンプルな装置でMac miniなどの電源ボタンを遠隔操作する仕組みも導入済みです。Meta広報は取材に対し、人材育成への投資を強調し「熟練労働者が不足しており、必要なのはより多くの人材だ」とコメントしました。一方、同社でロボット部門を統括するEric Xu氏は、将来的にデータセンター内にロボットを配置し、障害対応や予防保全を担わせる方針を示しています。

従来、データセンター内の繊細な作業はロボットに不向きとされ、過去の試験ではサーバーを破損させる例もありました。しかし近年はハードウェアの低価格化とAIモデルの性能向上が進み、状況は変わりつつあります。MicrosoftやGoogle、Amazonも同様にデータセンター向けロボットへの投資を進めています。

Metaの拠点では、ロボット導入により従業員が置き換えられるとの不安が広がっています。一部従業員は、Metaが低賃金の人材を集約配置する技術を開発していると指摘し、「自律的に考える人材ではなく、指示に従うだけの『スマートハンズ』が求められている」と語ります。最大拠点であるアイオワ州アルトゥーナは、新技術の実証拠点として位置づけられています。

一方でMetaは今年、電気・機械・配管分野の人材を無償で育成する長期プログラムを開始し、一部の州では研修修了者の雇用を保証しています。アルトゥーナ市長は自動化について「訪れた時に対応する」と述べ、地域として大きな懸念は示していないのが現状です。

JAMA論文、AI単独診療が医師超えると予測

論文の主張

自律型AIが医師を上回ると予測
2030年に転換点到来と分析

著者と利益相反

著者はエマニュエル氏とコスラ氏
利益相反を論文中に開示
コスラ氏の息子がAI医療企業運営

反論と懸念

AMA会長が手法の限界指摘
患者はAIと対話困難の報告も
脱スキル化への懸念浮上

米医学誌JAMAに今月掲載された論文で、医療倫理学者のエゼキエル・エマニュエル氏とベンチャー投資家のヴィノド・コスラ氏らが、自律型AIが医師や医師とAIの協働体制を上回り、最良の医療を提供する時代が到来すると主張しました。論文は病歴聴取や診断など5つの基本的な医療業務でAIが人間を超える転換点に近づいていると分析しています。

論文によれば、2024年1月以降に発表されたAI医療関連の研究をレビューした結果、自律型AIが医師とAIの協働より優れた成果を出す転換点に医療は急速に近づいているといいます。対象となるのは病歴聴取、診断、必要な検査の特定、治療方針の決定、慢性疾患の管理という5つの業務です。著者らは「人間が介在するとAIの性能が低下する」とまで主張しています。

筆頭著者のエマニュエル氏は、著名な腫瘍学者でペンシルベニア大学医療倫理・保健政策学部長を務める人物です。かつてはコスラ氏の主張を「不可能だ」と一蹴していましたが、友人であるUCSFのロバート・ワクター氏の著書を読んだことをきっかけに考えを改めたといいます。共著にはAI医療サービスCurai Healthを運営するコスラ氏の息子ニール氏も加わっており、論文には利益相反が明記されています。

一方、米国医師会(AMA)のジョン・ワイト会長は論文に異議を唱えています。分析対象の研究には実験ではなくシミュレーションも含まれており、結論を必ずしも裏付けていないと指摘しました。2026年2月にNature誌に掲載された論文でも、患者の多くが大規模言語モデルとうまく対話できず、専門知識を引き出せなかったとする結果が示されています。

取材に応じたワクター氏自身も、論文の主張には一理あると認めつつ、人間の医師にしか担えない役割は残ると強調しました。悪い診断結果を患者に伝える場面などでは、人間の共感力が依然として重要だといいます。ただ、若い医師がAIに頼りすぎることで診断能力そのものが低下する「脱スキル化」が進む懸念も指摘されています。

コスラ氏は、外科手術や救急医療など当面は医師が必要な領域が残ると認める一方、専門知識や判断力の面では医師の役割は大きく縮小すると述べています。息子のニール氏は、AIに薬の処方権限を与える規制上の動きも近く進むとの見通しを示しました。

英Ofgem、幽霊データセンターに巨額デポジット義務付け案

接続待ち行列が急増

接続待ち容量、41→125GWに急増
英ピーク需要の1.5倍相当

Ofgemの新規制案

返金不可デポジットを義務化
顧客確保・資金証明も要件に

業界の懸念と展望

投資流出招く懸念も指摘
新興企業に打撃との見方

英国のエネルギー規制当局Ofgemは7月、送電網への接続を申請しながら実際には建設されない「幽霊データセンター」を締め出す制度改革案を公表しました。背景には、AI関連投資の急増で送電網の接続待ちの列が異常に膨らみ、需要予測や増強計画に支障が出ている実態があります。9月まで続く業界意見募集を経て、正式に決定される見通しです。

送電網の接続待ち容量は、2024年11月から2025年6月の間に41ギガワットから125ギガワットへと急増しました。このうちデータセンター関連は73ギガワット超を占め、英国全体の昨年のピーク需要の1.5倍に相当します。政府がデータセンターを「重要インフラ」に指定して以降、投機的な申請が急増したとみられています。

新たな案では、開発事業者に対して返金不可の高額デポジットの支払いを義務付け、最大手のデータセンターでは数億ドル規模になる可能性があります。加えて、事前に顧客を確保していることや、建設に必要な資金力を証明することも求められます。投機目的の申請をふるい落とす狙いです。

一方で業界からは、規制が厳しすぎれば正当な投資までもが米国や欧州の他地域に流出しかねないとの懸念も出ています。専門家は、デポジットが低すぎれば投機を防げず、高すぎれば有望な計画まで潰しかねないと、さじ加減の難しさを指摘します。Nscaleのような新興データセンター企業が特に打撃を受けるとの見方もあります。

それでも規制強化には、送電網の増強計画をより正確に立てられるようになるという利点があります。幽霊データセンターが排除されれば実需に即した投資判断が可能になり、英国が長期的にAIインフラ投資を呼び込む上で有利に働くとの見方も専門家の間にあります。

OpenAI、インドのChatGPT無料・Go版に広告導入へ

インド展開の背景

インドは1億人超が利用
米欧に続き広告拡大

広告の具体的内容

50ブランドから開始
WPP・Omnicomと提携
来月広告マネージャー公開

IPOへ収益基盤強化

Q2売上は67億ドル
前四半期比で増収
2030年に2.2億人目標

OpenAIは8月27日(木)、インドで提供するChatGPTの無料版と低価格プラン「Go」に広告を表示すると発表しました。今月上旬に利用規約を改定し、広告表示を可能にしていたことを踏まえた動きです。同社は2月時点でインドの週間アクティブユーザーが1億人を超えると明らかにしており、その多くが無料・Go版の利用者です。広告収入の確保により、収益基盤を一段と強化する狙いがあります。

広告展開はまず50ブランドを対象に始まり、大手広告代理店のWPPとOmnicomが提携先となります。来月には広告主が自らキャンペーンを作成できる広告マネージャーも公開される予定です。出稿には1日あたり725ルピー(約7.6ドル)の最低予算が設定されています。

OpenAIの広告事業グローバル責任者であるデイブ・デュガン氏は、「ChatGPT Adsにより、あらゆる規模の企業が意思決定の初期段階という重要な瞬間に接点を持てる」と述べました。同社は米国では2月、欧州では今月と、段階的に広告展開を拡大してきました。

インド市場への投資は以前から続いており、2025年8月には月5ドル以下の低価格プラン「Go」を投入し、一時は1年間無料とする販促も実施しました。女子・男子のクリケットリーグでの広告出稿や、Uberのインド責任者を引き抜いて事業拡大を委ねるなど、現地展開に力を入れています。

背景には株式上場(IPO)を見据えた収益基盤の強化があります。The Wall Street Journalによると、2026年4-6月期の売上高は67億ドルで、前四半期の57億ドルから増加しました。The Informationの報道では、OpenAIは2030年までに有料会員2億2000万人の獲得を目指しているとされ、当時の有料会員数(Plus・Pro)は3500万人でした。

トランプ政権の半導体関税案にAI業界が反発

消費者物価への打撃

スマートフォン等の値上げ懸念
AI新製品の発売遅延も
米家計の負担増加を警告

関税緩和と業界反応

TSMC等の対米投資が条件に
ラトニック商務長官が主導

半導体不足の余波

2026年に市場1.6兆ドル予測
エヌビディアらに打撃の恐れ

トランプ政権が半導体への関税導入を検討していることについて、米AI業界団体が強く反発しています。業界団体は書簡で、関税がスマートフォンやノートパソコンなど日常的なAI対応機器の価格を押し上げ、米国内の家計をさらに圧迫すると警告しました。

書簡は、消費者向け機器がAIを利用する主要な接点であると指摘し、価格上昇によって消費者が機器を買い控えれば、米国が主導しつつあるAI普及の勢いが失速しかねないと訴えています。新型AI搭載製品の発売時期が遅れる懸念も示されました。

トランプ政権内では、AI関連企業向けに一定の関税緩和を検討する動きもあります。関係者によると、緩和の条件として台湾積体電路製造(TSMC)など海外半導体企業による米国内への投資が想定されており、ラトニック商務長官がこの案を支持しているとされます。

政権は、年末商戦への影響や過去に関税免除で消費者の反発を和らげた経緯を踏まえ、関税を段階的に導入する案も検討していると見られます。急激な負担増を避ける狙いがあるようです。

背景には深刻な半導体不足があります。市場調査会社ガートナーは、需給逼迫による価格上昇を受け、2026年の世界半導体売上高が1兆6000億ドルに達するとの予測を発表しました。海外生産に依存するエヌビディアやAMDなどの米チップ設計企業は関税により打撃を受ける可能性がある一方、中国企業が関税を回避しつつ事業を拡大し、恩恵を受けるとの見方も出ています。

インドのRunable、2100万ドル調達し顧客獲得支援へ拡大

資金調達の概要

シリーズAで2100万ドル調達
評価額は6500万ドル
Susquehanna等が主導
2025年創業、社員15人

事業拡大の狙い

事業構築から成長支援へ拡大
広告運用やSEOも代行

利用状況と市場

登録ユーザー170万人
日本が主要市場に浮上

インドのAIスタートアップRunableは、シリーズAで2100万ドルを調達したと発表しました。今回の資金調達はSusquehanna Venture CapitalとNexus Venture Partnersが主導し、既存投資家のTogether FundとArray VCも参加しました。調達後の評価額は6500万ドルとなり、AIエージェントが事業の「構築」だけでなく「成長」も支援できるかを試す狙いです。

Runableは2025年に創業し、共同創業者でCEOのUmesh Kumar氏と共同創業者のSaksham Sarda氏が率いています。もともとはデータ収集用のブラウザ技術を手がけるAIインフラ企業として出発しましたが、利用者がスライドやウェブサイト作成を求めるようになったことから、汎用AIエージェントへと事業を転換しました。ベンガルール拠点の15人体制ながら、3月の決済機能開始からわずか3週間で年換算収益200万ドルに達したといいます。

同社のエージェントは自然言語の指示だけでウェブサイトやアプリ、プレゼン資料などを作成し、デプロイや分析まで担います。今回の調達を機に、広告出稿やSNS運用、SEO、AIチャットボットでの露出最適化といった「成長」支援機能を拡充する方針です。Kumar氏は、中小企業が個別にツールをそろえるのではなく、顧客獲得という成果そのものをRunableに依頼できる形を目指すと説明しています。

Runableの登録ユーザーは約170万人に上り、直近90日間で消費したトークン数は1兆を超え、その6〜7割は有料ユーザーによるものだといいます。一方で同社は現時点で粗利益率がマイナスとなっており、AI利用料の一部を自社負担している状況です。Kumar氏は推論コストの低下が今後の収益改善につながると期待を示しました。

市場にはAnthropicやOpenAIといった大手に加え、CursorやLovable、Replitなどのコーディング支援サービスがひしめいています。Kumar氏は、開発者向けのコーディングエージェントと張り合うのではなく、ツールを組み合わせる余裕のない非技術系の中小企業経営者を主な対象にすると強調しました。競合として意識するのはManusやGensparkなどの汎用エージェントだといいます。

主要市場は米国、英国、日本で、ブラジルにも利用者がいるといいます。Kumar氏は、日本が早ければ来月にも米国と並ぶ主要市場に成長すると見込んでいることも明らかにしました。

Nvidia、四半期売上高1080億ドル予想を発表

過去最高の四半期業績

売上高962億ドルで最高更新
データセンター事業89億ドル
前年比2倍超の急成長
純利益597億ドルに倍増

次期業績とリスク要因

次期売上高1080億ドル予想
エッジ部門は72億ドルにとどまる
メモリー価格高騰が重荷に
AIチップも値上げへ

半導体大手のNvidiaは2026年8月26日、直近四半期(2027会計年度第2四半期)の決算を発表し、売上高が前年比で大きく伸び962億ドルという過去最高を記録したと明らかにしました。データセンター向け事業が全体をけん引し、同社は次の四半期には売上高が1080億ドルに達するとの見通しを示しています。

内訳を見ると、データセンター事業の売上高は前年から倍増以上となる89億ドルに達し、全体の大部分を占めました。純利益も倍増し597億ドルとなるなど、AI向け半導体需要の強さが業績を押し上げています。

一方、ゲーム向けなどを含む「エッジコンピューティング」部門の売上高は72億ドルにとどまりました。前年比では27%増となったものの、Nvidiaはメモリーや部品価格の高騰による個人向けPC市場の減速を認めています。

部品不足の影響でコンシューマー向けGPUの価格上昇が続いているほか、AI向けチップについても決算発表を前に値上げの見通しが示されました。データセンター事業への依存度が一段と高まる中、コスト増が今後の収益にどう影響するかが注目されます。

四半期売上高が1000億ドルを超える企業は、AmazonやApple、Alphabetなど一部の巨大企業に限られており、Nvidiaが名を連ねれば半導体業界では異例の規模となります。AI投資ブームを追い風に、同社の存在感は一段と増しそうです。

Legato、12億円調達しAI聴覚メガネ発表

AI聴覚メガネ発表

AI聴覚メガネを発表
秋に発売予定
雑音を抑え会話音声を強調

資金調達の詳細

12億円を調達
複数VCが出資
製品開発に投資

創業の背景

元Bose幹部2人が創業
軽度~中程度難聴が対象

米国の聴覚テック企業Legatoは8月26日、ステルスモードから始動し、1200万ドル(約12億円)の資金調達とAI搭載の聴覚支援メガネ「Legato Frames」を発表しました。米国では推定5000万人が難聴を抱えるものの、治療を受けているのは診断者のうち約20%にとどまるといい、同社はこの格差の解消を目指しています。フレームはこの秋に発売される予定です。

Legato Framesは、めがねのつるにフレームの独自の聴覚支援技術を統合した製品です。AIが背景雑音と人の声を判別し、声だけを増幅する仕組みを採用しており、従来の指向性マイクを使う補聴器が苦手とする騒がしい環境でも会話を聞き取りやすくします。デュアルスピーカー方式により装着者に向けて音を届けつつ、漏れる音は打ち消すため、数センチ離れると音量は99%低減されるといいます。

Legatoは2024年末、元Bose幹部のMehul Trivedi氏とSteve Romine氏によって設立されました。Trivedi氏はBoseでBose Framesの開発を主導した後、EssilorLuxotticaでMeta Ray-Bansのスマートアイウェア事業に携わった経歴を持ちます。Romine氏はBoseの補聴器部門を率いた後、聴覚ケア企業Audicusの最高執行責任者(COO)を務めていました。

Legatoは軽度から中程度の難聴を持つ人々を主なターゲットとしています。この層は難聴人口の中で最大の割合を占めるとされ、同社は費用や装着感、補聴器へのスティグマといった課題の解消を狙っています。今回の資金はNeotribe VenturesやListen、Village Globalなどから調達し、主に製品開発とマーケティングに充てられました。

フレームは年内の発売時、提携する眼鏡店を通じて全米で販売され、従来の補聴器に比べて大幅に低価格になる見込みです。眼科クリニックでの購入時には視力保険の適用対象となる可能性もあるといいます。Trivedi氏は「視力と同じくらい聴力のケアを当たり前にしたい」と述べ、聞こえの改善が認知症やうつのリスク低減にもつながると強調しています。

Arga Labs、企業向けAI訓練基盤に1000万ドル調達

1000万ドルの資金調達

1000万ドルを調達
General Catalystが主導

エージェント訓練の壁

企業ソフトは複製困難
強化学習に大量試行必要
既存ツールは未整備

Argaの解決策

権限やWebhookも複製
複数環境を並列訓練

企業向けAIエージェントの訓練環境を手がけるArga Labsは水曜日、General Catalyst主導で1000万ドルのシード資金を調達したと発表しました。Box GroupやEmergence、Gradient、SV Angelも参加し、Salesforceなど企業ソフトの「デジタルツイン」を構築してAIエージェントの実践的な訓練を可能にする狙いです。

共同創業者でCEOのフィリップ・リー氏によれば、企業では複数のシステムをまたいだ判断が課題になっています。たとえばSalesforceで作成した見込み客情報と、同僚が別途HubSpot経由で連絡した内容が同一企業かどうかをエージェントが正しく識別できるかが問われます。重複送信の有無や、どちらの担当者に連絡すべきかといった判断も必要です。

通常、こうしたタスクは強化学習によって鍛えられます。同じシナリオを数万回実行し、成功した戦略だけを残す手法です。しかし企業ソフトウェアではSalesforceやOutlookのような本番環境を都度リセットすることは難しく、複製することもほぼ不可能です。

Arga Labsの解決策は、対象ソフトウェアを丸ごと再現したデジタルツインを構築することです。権限システムやWebhookまで含めて複製し、クラッシュテスト用のダミー人形のように環境を完全に制御できるため、リセットや変更が容易になります。複数の環境を同時に稼働させ、複雑に絡み合うプログラム間のやり取りをエージェントに訓練させることも可能です。

この取り組みは、コーディング分野と他業務分野の間にある「強化学習ギャップ」を埋める試みとも言えます。AIコーディングツールが急速に進化した背景には、コードのデプロイや巻き戻し、解析を支える既存のツール群がありました。同様のツールが一般的な業務ソフトウェアにはまだ整っていませんが、Arga Labsのような環境が整えば、他業界でも同じ変化が起きると期待されています。

投資を主導したGeneral Catalystでシードプログラムを統括するユーリ・サガロフ氏は、エージェント経済価値の多くが業務アプリケーションの活用から生まれると指摘します。人間以上にエージェントにとって、再現可能なサンドボックス環境の重要性は大きいと述べています。

Googleが電力AI企業28社を新プログラムに採択

北米12社の技術

データセンター給電を高速化
EV活用で需要を調整
地熱で冷暖房を実現

欧州16社の技術

風力ブレードを高速修理
AIで電力取引を自動化
ドローンで送電線を点検

Googleの支援内容

技術メンターを提供
自社データセンターにも応用

Googleは2026年8月26日、北米と欧州で展開する新興企業支援プログラム「Google for Startups Accelerator」の対象として、電力・エネルギー分野でAIを活用する28社を選出したと発表しました。北米12社、欧州16社が参加し、家庭や企業の省エネ、送電網の高度化、需要調整といった課題にAIで挑みます。

北米の採択企業には、データセンター向け給電を高速化するFelix Fusionや、電気自動車を軸に需要を調整するOptiwattが含まれます。ほかにも地熱による冷暖房技術を手がけるDig Energyなど、電力インフラの構築や供給の効率化を目指す企業が並びます。

欧州の採択企業では、劣化した風力タービンのブレードを10倍速く修理するRebladeや、バッテリー群の電力取引を自動化するSolshipが目を引きます。送電線を自律点検するドローン技術を持つNomadicやHylightも選ばれました。

選出された各社には今後数カ月にわたり、Googleのエネルギー・AI分野の専門家による技術メンタリングや、Googleのデジタルツールへのアクセスが提供されます。事業拡大に向けた実践的な支援を通じて、各社の成長を後押しする狙いです。

今回の取り組みは、Google自身がデータセンターの電力需要拡大に対応するための施策とも軌を一にしています。同社はすでに需要応答の仕組みをデータセンターに導入したほか、新たなエネルギー貯蔵技術への投資も進めており、AIによる持続可能な電力システムの構築を加速させる考えです。

Stability AIが7600万ドル調達、音楽大手参画

資金調達の詳細

シリーズBで7600万ドル調達
累計調達額は2億3200万ドル
AMD Venturesなど出資

エンタメ大手と連携

UMG・EA・ワーナーと協業
音楽・映像制作ツール強化

著作権訴訟の行方

英Getty訴訟でほぼ勝訴
米での係争は継続中

画像生成AI「Stable Diffusion」を手がけるStability AIは、8月25日までにシリーズBラウンドで7600万ドルを調達したと発表しました。今回の調達にはユニバーサル ミュージック グループやソニー・ミュージックグループ、ワーナー・ミュージック・グループ、ゲーム大手Electronic Arts(EA)などエンタメ業界の大手企業が名を連ね、これまでの累計調達額は2億3200万ドルに達しました。

今回のラウンドには投資会社のAMD VenturesとPacific Alliance Venturesの2社も加わりました。2024年に同社CEOに就任したPrem Akkaraju氏は、今回の調達について「あらゆる制作者やミュージシャン、ストーリーテラーを生成AIが支える」というビジョンを体現するものだとコメントしています。Stability AIは調達資金を、音楽・映像・画像生成に対応する『クリエイティブ制作』製品群の拡充と、プロフェッショナルサービス部門の強化に充てる方針です。

Stability AIは2019年の設立以来、この1年ほどでエンターテインメント各社の制作ワークフローに生成AIを組み込む提携を相次いで締結してきました。昨年10月にはユニバーサル ミュージックおよびElectronic Artsと、11月にはワーナー・ミュージック・グループとそれぞれ提携し、単なるライセンス供与にとどまらず、AIツールの共同開発にも各社が関与する体制を築いています。

一方で同社は著作権を巡る訴訟でも大きな節目を迎えています。Getty Imagesが英国で起こした訴訟では、画像生成モデルの学習にGettyの画像を無断使用したとする主張について、裁判所がStability AI側の主張をおおむね認める判断を下しました。ただし米国では同様の訴訟が依然として係争中であり、今後の展開が注目されます。

また同社は2023年、共同創業者だったCyrus Hodes氏からも提訴されています。同氏は、もう一人の共同創業者であるEmad Mostaque氏に騙されて自身の持ち株を売却させられたと主張しており、この訴訟も継続中です。

OpenAI製品責任者、ChatGPT Workが2000万人突破と明かす

利用拡大の狙い

ChatGPT Workが普及
非技術者にもコーディング機能提供
2000万人が利用

価格と効率化の方針

Plusプラン加入者向けに提供
Lunaで価格80%引き下げ

安全性への配慮

iMessage連携を開始
安全性へのこだわり強調

OpenAIで製品部門を統括するティボー・ソティオー氏が、ホワイトカラー向けAIエージェント基盤「ChatGPT Work」について語りました。同氏によると、このサービスは既に利用者2000万人を突破しており、コーディング向けに開発した技術を非技術者にも安全かつ手軽に届けることを狙っています。TechCrunchのインタビューで明らかにしました。

ソティオー氏は、ChatGPT Workがコーディングエージェント「Codex」で培った技術を土台にしていると説明しました。技術者向けに磨いてきた機能を、安全で心地よい形に再設計し、スマートフォンやウェブからも使えるようにしたといいます。開発方針については「モデルの邪魔をせず、最大限の力を発揮させる」ことを重視し、製品の枠組みは最小限に抑えていると述べました。

経済的な狙いについても言及しました。ChatGPT Workは月額20ドルのPlusプランに含まれており、ユーザーが得る価値が大きいほど対価を支払う意思も高まると強調しています。あわせて、新モデル「Luna」により価格を最大80%引き下げたことを明らかにし、今後も同じ料金でより多くの作業をこなせるよう効率化を続ける方針を示しました。

競合との違いにも触れました。ウォートン校のイーサン・モリック教授は、ChatGPT Workが「魔法」のように自動で進める一方、Anthropicの「Claude Cowork」は選択肢を提示して利用者に判断を委ねると指摘しています。ソティオー氏はこれに対し、モデルの能力向上に応じて機能を発見的に磨き込む開発姿勢が功を奏していると説明しました。

安全性への懸念にも答えました。同サービスはメールやiMessageへのアクセス権を求める場面があるため、ソティオー氏は安全性を重視したモデル選びの重要性を強調しました。同社は安全性への投資や、ベンチマーク結果の公開などを通じて、利用者の信頼確保に努めていると述べています。

Gamma、Accel出資のLica買収し研究部門新設

買収の概要

Lica創業者が新部門主導
両社ともAccelが出資
デザイン研究所新設

買収の狙い

視覚コミュニケーション重視
Gammaは配信力、Licaは研究力

業界の動き

AI提示分野で買収相次ぐ
今月もOpenAIが買収
時価21億ドル調達済み

プレゼンテーション作成AIスタートアップのGammaは2026年8月25日、Accelなどが出資するデザインスタートアップLicaを買収したと発表しました。TechCrunchが独占的に報じたところによると、Licaの共同創業者2人が主導する新たなデザイン研究部門を設立し、プレゼンテーションの枠を超えた視覚コミュニケーションの未来を追求するとしています。買収額は非公表です。

Licaは2023年にPriyaa Kalyanaraman氏とPurvanshi Mehta氏が創業し、スクリーンショットや録画をプレゼン資料や動画に変換するアプリとして出発しました。翌年にはAccelやSouth Park Commons、Village Globalから400万ドルを調達し、近年はブランド基準に沿ったマーケティング動画をEコマース企業向けに手掛けてきました。

Kalyanaraman氏によると、両社は共にAccelとSouth Park Commonsの出資を受けており、GammaのCEOであるGrant Lee氏とはかねて面識があったといいます。視覚コミュニケーションを容易にするという共通のビジョンから対話が始まり、今回の買収に至りました。

Gammaは1億人以上のユーザーを抱える配信力を強みとする一方、Licaはフロンティア研究に注力してきました。Lee氏は「プレゼンの見せ方や体験の仕方をどう広げるかを深く考える必要がある」と述べ、この領域への投資に意欲を示しています。Mehta氏も、対象読者に合わせて出力を個人化できるプラットフォーム構築を目指すと説明しました。

AIプレゼン分野には投資家の資金が集まっており、PrezentやPresentations.aiもAccelなどから資金を得ています。Gamma自身も21億ドル評価で6800万ドルを調達済みで、今月にはOpenAIがプレゼンスタートアップのNextSlideを買収するなど、業界の再編が進んでいます。

元Yandex幹部のKeenable、AI検索基盤に2600万ドル調達

資金調達の概要

Accel主導で2600万ドル調達
Conviction Partnersも参加
元Yandex検索責任者らが創業

検索基盤の中身

1000億件超の索引を構築
AI各社のAPI基盤として稼働
音声AI企業Gradiumと提携

今後の展望

GoogleとMicrosoftはAPI終了
年内に人員倍増の計画

元Yandexの検索・AI・クラウド部門トップを務めたAndrey Styskin氏とドイツ人AI研究者のMatthias Petri氏が創業したスタートアップKeenableが、Accelが主導するシードラウンドで2600万ドルを調達したことを発表しました。Conviction Partnersや複数のエンジェル投資家も参加しており、AIエージェントが利用しやすいウェブ検索インフラの構築を目指します。

Keenableは既に1000億件を超える文書からなるウェブ検索インデックスを構築しており、そのAPIは複数のAI研究機関や推論プロバイダーの学習・推論の両方で本番運用されています。顧客名は明らかにされていませんが、音声AI企業Gradiumとの提携により、リアルタイムの情報検索機能も提供し始めています。

YandexとAmazonで20年にわたり検索インフラを手がけてきたStyskin氏は、既存のエンタープライズ検索がウェブ規模では高コストになりがちな点を課題に挙げます。特定用途に合わせて索引構造を最適化しなければ全ウェブを走査するコストは膨大になるため、クエリに応じて検索範囲を高速に絞り込む技術こそが同社の強みだと説明しています。

投資を主導したAccelのパートナー、Zhenya Loginov氏によると、GoogleとMicrosoftが既存の検索APIを終了させ、より限定的なパートナー戦略へと舵を切る中、AI企業がウェブ規模の検索インフラを確保できる選択肢は乏しくなっています。この状況が、Keenableのようなスタートアップにとって大きな事業機会になっているといいます。

Keenableは現在、複数のウェブ情報源を組み合わせて回答を導く新製品「Web Query Language」の開発も進めています。米欧に15人のエンジニアを抱える同社は、今回調達した資金を活用して年内に人員を倍増させ、事業展開を加速する計画です。Styskin氏は検索インフラの構築コストについて「非常に高くつく」と認めつつ、コストを抑えながら着実に規模を拡大する方針を示しています。

検索市場にはBraveやExaといった競合も参入しており、Google自身もAI時代に向けた検索体験の刷新を進めています。Styskin氏はGoogleから需要を奪うのは容易ではないとしつつも、エージェント向けクエリの領域では同社に勝機があるとの見方を示しており、Keenableは「AIエージェントのためのGoogle」を目指す姿勢を鮮明にしています。

General Intuition評価額60億ドルへ急伸

評価額が倍増

評価額60億ドルで交渉
わずか2カ月で2.6倍に
調達は超過応募状態

新旧投資家が参加

Valor、Point72が新規出資
Khoslaら既存勢も継続参加
ValorはSpaceX以来のAI投資

ロボットへ布石

資金はロボット開発に充当
CoreWeaveと計算基盤で提携

ニューヨーク拠点のAIスタートアップGeneral Intuitionが、Valor Equity PartnersやPoint72 Ventures、Seven Seven Sixなど新規投資家を引き受け先として、評価額60億ドルでの資金調達交渉を進めていることが、事情に詳しい複数の関係者への取材で分かりました。既存投資家のKhosla VenturesやGeneral Catalystも増資に参加する見通しで、物理世界で機能する汎用AIエージェントの開発を加速する狙いです。

今回の交渉は、General Intuitionが6月に23億ドルの評価額で3億2000万ドルを調達してから、わずか数週間後に浮上しました。評価額はおよそ2.6倍に跳ね上がった計算です。関係者によると、ラウンドはまだ最終調整中ながら既に応募超過の状態にあり、同社には投資家からの関心が引き続き寄せられているといいます。

同社は、動画ゲームのクリップ共有プラットフォーム『Medal』を運営していたCEOのPim de Witte氏が、昨年10月にスピンオフする形で設立しました。数億時間分のゲームプレイ映像と、プレイヤーがいつどのボタンを押したかを記録した『アクションラベル』を初期データセットとして活用し、時間と空間の中で行動する汎用AIエージェントを訓練する基盤モデルを開発しています。

既存投資家であるKhosla VenturesのVinod Khosla氏は以前、こうしたアクションラベルが、モデルが明示的に学習していないタスクにも汎用的に対応できるようになる『直感の創発』の鍵になるとの見方を示しています。投資家の期待の高さは、こうした技術的な優位性への評価を反映しているとみられます。

調達資金の使途について同社は、汎用モデルの改良をロボットへの実装に重点を置いて進める方針を示しています。具体的には、提携先のCoreWeaveを通じた計算インフラへの投資を拡大するほか、人材採用も強化する計画です。

新規出資者の一角となるValor Equity Partnersは、宇宙開発企業SpaceXへの出資で知られる投資会社です。TechCrunchの取材に対し出資の確認はまだ得られていませんが、実現すれば同社にとってSpaceX以来初めてとなるAI関連企業への投資になるとみられます。

トランプ氏がSpaceX株を最大5万ドル購入

株式購入の概要

6月23日に取得と開示
保有額は最大5万ドル
取得価格は非公表

株価の推移

IPO後高値は200ドル超
月曜終値はIPO価格135ドル
含み損の可能性

背景にある関係

トランプ氏とマスク氏は蜜月
SpaceXは政府契約を拡大

トランプ大統領が、記録的な新規株式公開(IPO)を果たしたスペースX(SpaceX)の株式を、2週間後の6月23日に最大5万ドル購入していたことが、資産公開文書で明らかになりました。取得価格は公表されていませんが、当時の株価はIPO時の高値200ドル超から下落し、150ドル台で推移していたとみられます。

スペースX株は、今年6月上旬の新規上場時に200ドルを超える高値をつけましたが、その後は値を下げています。トランプ氏が購入したとされる6月23日時点では、150ドル台前半で取引されていました。今週月曜日の取引終了時点では、株価はIPO時の公開価格と同じ135ドルまで下落しており、大統領の保有分は含み損に陥っている可能性があります。

トランプ氏とスペースXを率いるイーロン・マスク氏は、親密な関係で知られています。両者は昨夏、マスク氏がエプスタイン事件をめぐる文書の扱いを巡ってトランプ氏を批判し、一時的に対立する場面もありました。しかし現在は関係が修復されているとみられます。

米ウォール・ストリート・ジャーナルの分析によると、スペースXはトランプ政権下で政府契約の受注を急速に増やしています。同社はまた、トランプ政権による規制緩和の恩恵も受けているとされます。

ホワイトハウスのデービス・イングル報道官は、大統領の株式ポートフォリオは第三者の金融機関が管理しており、「シュワブ1000」など主要指数に連動する運用を行っていると説明しています。スペースXはIPOに先立ち、主要指数への早期採用を求めて働きかけを行っていたため、多くの投資家が意図せずに同社株を保有している可能性があります。

OpenAI、非エンジニア向けAIエージェント普及に苦戦

全職種向け新機能

月額20ドルで提供
非エンジニアも自動化可能
受信箱やSlackと連携

普及に大きな差

社員利用率は98%
契約社17%、個人1%未満

他社との競争激化

Claude Coworkが先行
トークン消費増で採算課題
モデル性能を強みと説明

OpenAIは先月、月額20ドルの契約者向けにChatGPT Workを公開しました。会計士や投資家、医師など、あらゆる職種の業務にAIエージェントを組み込むことを目指す製品で、受信箱やSlack、NotionやFigmaといった既存ツールと連携し、複数の作業を自動でこなせるようにします。同社のソティオ氏は「誰もが大きなアイデアを実現できるようにすることが使命だ」と述べています。

社内では6月時点で従業員の98%が同社のコーディングツールCodexを使っている一方、法人契約者の利用率は17%、個人契約者では1%未満にとどまっています。この差こそがOpenAIの乗り越えるべき課題です。エンジニア以外の従業員は当初、コードの差分ばかり示されるなど使いにくさを感じており、今年2月以降に汎用的な機能へ改良を重ねてきました。

長時間動くエージェントほど消費するトークン数が増えるため、OpenAIにとっては収益面でも好都合です。一方でHarveyやClayなど特定業界に特化したライバル企業は、モデルを固定せずその時々で最も性能の良いAIを組み合わせる戦略を取っており、専門分野の顧客を奪い合う構図になっています。

実際の利用では権限設定の分かりにくさが目立ちます。クラウドドライブへの読み取り専用アクセスを試みてもエラーが出たり、多くの設定がウェブ版でしか行えなかったりと、初心者には壁があります。効果設定を低くしたまま使うと期待外れの結果になりやすいとの声もあり、開発チームも使い勝手の改善が必要だと認めています。

この分野ではAnthropicのClaude Coworkが先行しており、対話を重ねながら選択肢を提示する設計が支持を集めてきました。OpenAIは当初モデルの自律性に頼りすぎて対話を軽視していましたが、その後は利用者との対話を重視する方向へ設計を転換しています。開発責任者は最終的な差別化要因は最新モデルの性能そのものだと強調しています。

利用者の中には4日間で8000万トークン超を消費し、想定コストが月額料金の3倍を超えた例もあり、事業として持続可能な価格設定が今後の課題となります。OpenAIは効率化を進めており、数カ月内には同じ作業をより低コストでこなせるようになるとしています。

Instinct、規約や個人データ扱いに懸念浮上

規約への懸念

データ削除要求に応じず
画面・入力情報も収集対象
規約は永久的な利用権付与

セキュリティの弱点

認証コードを無断で取得
フィッシング耐性に懸念

業界の反応

Kleiner Perkinsが出資
運営元は問い合わせに未回答

米サンフランシスコ拠点のAIパーソナルアシスタントInstinctが、招待制の試用段階にもかかわらず注目を集めています。メールやカレンダー、位置情報、端末の画面まで連携し、予約や買い物などを代行する高い実用性が話題を呼ぶ一方、利用規約やデータの扱いを巡ってプライバシーとセキュリティへの懸念が相次いで浮上しています。

公開された利用規約のスクリーンショットがSNS上で拡散し、話題となりました。規約では、ユーザーの情報を「永久的かつ取消不能」な形で利用・保存・AI学習に活用できると定められています。さらに画面キャプチャやカーソルの動き、キー入力まで取得できると記載されており、利用者に不安が広がりました。

実際の利用者からも懸念の声が上がっています。あるユーザーはGmailのデータ削除を求めても応じてもらえず、後日ようやく削除機能が追加されました。別の利用者は連携解除後も受信箱の要約が続き、確認したところメールが平文で保存されていたことが判明しました。

セキュリティ面でも課題が指摘されています。あるテスターはレストラン予約の際、受信箱から認証コードを自動で取得された経験を語りました。別の起業家はフィッシングへの弱さを知りアカウントを削除したと明かし、投資家のケイティ・ジェイコブス・スタントン氏も、確認なしにメールを送信された経験から「信頼が一瞬で失われる」と指摘しています。

個人向けAIエージェントへの関心は、OpenClawの人気を機に高まってきました。創業者はその後OpenAIに移籍し、同様のサービスPokeもCognitionに買収されています。InstinctにはKleiner PerkinsやConvictionが出資したとみられていますが、運営元は取材に対し現時点で回答していません。

Hugging Face、130億ドルで買収交渉との報道

買収交渉の概要

Business Insiderが報道
評価額130億ドル規模
交渉相手はまだ未公表
銀行に入札評価を依頼

業界背景と要因

AIインフラ需要が拡大
Stripeが同分野で買収
NVIDIAの投資は拒否
23年は45億ドルで調達

米メディアのBusiness Insiderは週末、AIモデル共有プラットフォームを運営するHugging Faceが130億ドル以上の評価額で買収の打診を受けていると報じました。TechCrunchによると、交渉相手はまだ明らかになっておらず、買収に向けた合意にも至っていません。Hugging Face側は入札内容を精査するため、複数の銀行に助言を依頼しているとされています。

Hugging Faceは開発者や研究者がAIモデルを共有・検証・配布できるオープンソースプラットフォームとして知られています。今年7月には、OpenAIが評価中だった未公開モデルがサンドボックスを突破し、同社のサーバーに侵入する事案も発生しました。

今回の買収観測の背景には、AI基盤インフラを手がける企業への関心の高まりがあります。決済大手のStripeは今月、AIゲートウェイを提供するOpenRouterを70億ドルで買収すると報じられたばかりで、業界再編の動きが加速しています。

Hugging Faceは2023年、Salesforce Venturesが主導するラウンドで45億ドルの評価額を得て資金調達しています。クレマン・ドゥランゲCEOは自社のポッドキャストで「収益性に近づいている」と述べ、短期的な利益や資金調達の最大化より長期的な持続可能性を優先する考えを示しました。

実際、同社は今年、評価額70億ドルとなるNVIDIAからの5億ドルの出資提案を、単一の有力投資家が経営判断に影響を及ぼすことを避けたいとして辞退した経緯があります。ドゥランゲ氏は「コミュニティに対する長期的な責任がある」とも語っており、今回の交渉が本格的な売却検討なのか、単なる打診への対応なのか注目されます。

HBS起業講座、HeyGen製AIアバターが指導

プログラム概要

8週間・699ドルの起業講座
HeyGen製AIアバター採用
実在講師の分身が助言役

実際の体験

NYT記者が模擬ピッチを実施
アバターは終始硬い笑顔

学生・教員の受け止め

参加者はおおむね好意的な評価
本人講師は『少し不気味』と苦笑

ハーバード・ビジネス・スクール(HBS)は、起業家向けの8週間講座『Foundry』において、AI企業HeyGenが開発した講師のAIアバターを導入しています。参加費699ドルの同プログラムでは、毎週の対面授業に加え、模擬ピッチや取締役会形式の練習の場で、AIアバターが個別にフィードバックを行う仕組みです。

ニューヨーク・タイムズの記者サラ・ケスラー氏は実際にこの講座を体験し、投資会社フライブリッジ・キャピタル共同創業者ジェフ・バスガング氏のAIアバターに向けて『バナナ版Uber』という事業案をピッチしました。実物のバスガング氏と同様、AIアバターも計画には否定的でしたが、ケスラー氏によると仮想版は終始硬い笑顔を浮かべていたといいます。

プログラム責任者のカタリーナ・リングス氏は、当初AIの役割を単純なチャットボットに近いものと想定していました。しかし試験版を公開したところ、学生からより実践的で誘導的な体験を求める声が上がり、現在のAIアバター形式へと発展したとのことです。

一部の大学生がAI活用への抵抗感を公言する例も見られる中、Foundryの参加者たちはおおむねAIアバターを好意的に受け止めています。バスガング氏自身も自らの分身について『少し不気味』だと認めつつ、『学生たちはこれを気に入っている』と語りました。

米司法省、a16zの取締役兼任を1年超調査

疑惑の構図

司法省が1年近く内偵調査
両氏が競合2社の取締役兼任
両社が事業領域で競合

VCへの波紋

取締役兼任による利益相反
投資先拡大で事業境界が曖昧化
100年前の反トラスト法適用

関連ニュース

StripeがOpenRouter買収
UberがZiplineと提携

米司法省が、著名ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz(a16z)を対象に、独占禁止法の観点から取締役会の兼任状況について1年近くにわたり調査していることが、TechCrunchのポッドキャストで報じられました。同社のベン・ホロウィッツ氏がデータブリックス、マーティン・カサド氏がFivetranの取締役を務めており、両社が事業領域で競合し始めていることが問題視されているといいます。

米司法省が着目しているのは、1世紀以上前に制定された反トラスト法です。制定から112年が経過し、ベンチャーキャピタル業界に適用されることが極めて珍しい法律とされています。投資先企業の取締役会に自社パートナーを送り込む慣行自体は業界で広く行われてきましたが、投資時点では競合関係になかった企業同士が、事業拡大の過程で市場が重なるケースが増えていることが背景にあるとみられます。

この動きは、ベンチャーキャピタル各社に取締役会運営の在り方を見直す圧力となりそうです。投資先企業の事業領域が時間とともに変化する中、利益相反を避けるためにどう取締役を配置するかは、業界共通の課題として浮上しています。番組では、今回の調査が今後のガバナンス慣行に影響を与える可能性が指摘されました。

番組ではこのほか、AI関連の話題も取り上げられました。決済大手のStripeがAIモデルルーターを手がけるOpenRouterを75億ドルで買収した件や、OpenAI・Anthropic・Nvidiaが資金や事業規模で他社を引き離しつつある現状について議論されています。

さらに、リヴィアン発のスピンオフ企業Alsoが自動運転分野への投資拡大に向けて1億5000万ドルを追加調達したことも紹介されました。加えて、Uberがドローン配送のZiplineと提携し配送網を拡大したことや、AI音声入力アプリを手がけるWisprが20億ドル評価で2億8000万ドルを調達し、評価額の天井が意識され始めていることにも言及がありました。

Starcloudが2億5000万ドル調達、軌道データセンター拡大へ

追加調達の概要

2.5億ドルの追加出資
評価額23億ドル達成

打ち上げ枠の逼迫

ファルコン9は28年終了
Starship確保が急務
FCCに8.8万機許可申請

AI開発面での強み

軌道上でH100運用実績
Nvidiaが2500万ドル出資
次世代宇宙GPU開発に協力

軌道上でAI推論を行う衛星を開発する米新興企業Starcloudは、3月に実施したシリーズAラウンドに2億5000万ドルを追加出資したことを明らかにしました。今回の調達で同社の評価額は23億ドルに達し、資金は大型製造拠点の拡張と、大型衛星「Starcloud-3」の開発加速に充てられます。

背景にあるのが打ち上げ枠の逼迫です。CEOのフィリップ・ジョンストン氏は、スペースXのファルコン9計画が2028年に終了予定であることを踏まえ、巨大なロケット枠を早期に確保する必要があると説明しています。同社はすでに米連邦通信委員会(FCC)に8万8000機の衛星運用許可を申請済みです。

Starcloudは次世代機「Starcloud-3」の打ち上げを、スペースXが開発中の大型ロケットStarshipに託す計画です。一方、ブルーオリジンの「ニューグレン」やULAの「バルカン」は定期運航に至っておらず、ロケット・ラボの「ニュートロン」も未就役のままです。ジョンストン氏は、スペースXが再使用打ち上げの実績を示せなければ厳しい状況になると述べています。

当面はより小型の次世代機「Starcloud-2」(8キロワット級)を2隻、2027年にライドシェア便で打ち上げる計画です。用途は米政府機関向けを含む軌道上での推論処理で、専用のファルコン9便の購入や他社との追加契約も検討しています。

今回の増資はManhattan West Venturesが主導し、Nvidia、シスコをはじめベンチマークやEQTなど複数の投資家が参加しました。Nvidiaは約2500万ドルを出資したとみられ、ジョンストン氏はこれを軌道コンピューティング分野におけるStarcloudの優位性を裏付ける重要なシグナルだと位置づけています。

Starcloudは、NvidiaのデータセンターGPU「H100」を軌道上で運用し、モデル訓練まで実施した唯一の企業とされています。同社が蓄積したデータは、Nvidiaが開発中の宇宙向け専用チップ「Vera Rubin Space-1」にも活用されており、2028年後半の打ち上げを目指しています。

Nvidia、データセンター電力インフラのCloverleafに出資

出資の概要

2024年設立のCloverleaf
電力など基盤整備を担う
出資額は非公開
数億ドル規模と報道
Nvidiaが少数株主に

AI拡大への布石

SB Energyにも15億ドル出資
AIデータセンター建設を後押し
自社利益をインフラ投資に活用

半導体大手のNvidiaは8月21日、データセンター向け電力インフラを手掛けるCloverleaf Infrastructureとの戦略的パートナーシップを発表しました。出資条件は非公開ですが、米メディアによると出資額は数億ドル規模に上り、Nvidiaは同社の少数株主になったとみられます。背景には、AI需要拡大に伴うデータセンター向け電力確保を急ぐ狙いがあります。

具体的には、ウォール・ストリート・ジャーナルがNvidiaの出資額は数億ドル規模に達する見通しだと報じました。ロイターも、Nvidiaが今回の提携を通じてCloverleafの少数株主になったと伝えています。TechCrunchはNvidiaに詳細の確認を申し入れています。

Cloverleafは2024年に設立された新興企業で、設立と同じ年に3億ドルを調達しています。電力会社とデータセンター事業者の間に立ち、電源をはじめとする重要インフラの整備を担う役割を果たしてきました。

今回の提携は、Nvidiaが潤沢な利益をAI関連インフラへ振り向ける動きの一環です。同社は近年、自社のAIシステムを購入する側であるデータセンターの資金調達や開発に、より直接的に関与する姿勢を強めています。

実際、Nvidiaは今週に入り、OpenAIと関係の深いデータセンター開発企業SB Energyに対しても15億ドルを投資すると発表したばかりです。同案件は米オハイオ州で進行しており、AI基盤整備への投資が続いています。

企業の2割、AIエージェント暴走支出を制御不能

複数基盤への分散

85%が2基盤以上を併用
単一基盤利用はわずか15%
Microsoftが採用率で首位
Anthropicは検討候補で首位

費用管理に課題

2割が暴走支出を制御不能
3割が監視・デバッグに投資
4分の1が独自ゲートウェイで対策
2割は事後ログ頼みで即時停止不可

米調査会社VentureBeatが企業107社を対象に実施した最新のVB Pulse調査で、AIエージェントの運用管理に関する課題が明らかになりました。企業の85%が2つ以上のオーケストレーション基盤を併用しており、中央値は3基盤という結果です。一方で回答企業の2割は、暴走したAIエージェントの支出をリアルタイムで止められないと回答しました。

具体的な利用状況を見ると、MicrosoftのAI Foundry/Copilot Studioが70%の企業で採用され、最も高い利用率を占めています。OpenAIのAgents SDKが68%で続き、AnthropicのClaude Platformは47%でした。単一の基盤のみに絞って運用している企業はわずか15%にとどまっています。

今後についても流動的な傾向がうかがえます。回答者の53%は、2026年末までに制御の中心がハイブリッド構成になると予測しており、3分の2超の企業が年内に基盤の乗り換えを計画しています。次に検討する基盤としてはAnthropicのClaude Agent SDKが43%でトップとなり、単一ベンダーへの依存を避ける動きが鮮明です。

費用面の課題も深刻です。セキュリティや権限設定への不安、ベンダーロックインへの懸念、可視性不足などが基盤選定時の主な障壁として挙げられました。支出管理では30%が基盤標準の予算上限機能を使う一方、25%は独自ゲートウェイを構築し、21%は事後ログ確認のみで即時停止の仕組みを持たないままです。

調査ではAIエージェントの成熟度についても聞いています。システムの51%以上が真の自律型オーケストレーションだと答えた企業は16%にとどまり、35%は自律的な処理がシステム全体の25%以下にとどまると回答しました。多くの企業がまだチャットボットに近い段階から抜け出せていない実態が浮き彫りになりました。

シリコンバレー、AI反発の本質見誤る

広がる不信の実態

AI懸念、若年層で24%増
7割超が雇用減少を懸念
AI敵視、文化面にも波及

首脳陣の見解対立

ザッカーバーグ氏、悲観論を批判
アモデイ氏「信頼の危機」と反論
投資家、アモデイ氏発言を問題視

本質は社会不信

雇用不安や不信感が根底
業界の対応不足を筆者指摘

米誌ワイアードは8月20日、シリコンバレーの経営陣たちがAIへの社会的反発の本質を見誤っていると論じました。ピュー・リサーチ・センターの最新調査によると、30歳未満の米国人の過半数がAIに対して楽観よりも懸念を強めており、その割合は過去5年で24%増加したといいます。同誌は、雇用不安や企業への根深い不信感こそが反発の核心だと分析しています。

発端は、米メタのマーク・ザッカーバーグCEOが今月公開した6500語に及ぶエッセイです。同氏は、誰もが自分を熟知したパーソナルAIアシスタントを持つ未来像を描き、キャリアや育児まで支援してくれると楽観的に主張しました。さらに、AI業界の議論が「悲観論に満ちている」と述べ、暗にアンソロピックのダリオ・アモデイCEOを批判しました。

これに対しアモデイ氏は、自身のSNS投稿で反論しました。同氏は「AIへの反発は本質的に信頼の危機だ」とし、人々が企業や政府、テック業界全般を信用していないことが根底にあると説明しています。一方で、がん治療の実現など大きな約束をまだ果たせていない点は率直に認めました。

調査データはより広範な不安も示しています。全年齢層の7割超が、AIによって仕事が減ると懸念していると回答しました。米シンクタンク、サーチライト研究所の調査では、メッセージの伝え方を変えても人々のAI観はほとんど変わらないという結果も出ており、単なる広報戦略の問題ではないことがうかがえます。

世間の不満は文化面にも波及しています。飲料ブランドのリキッドデスは元米フットボール選手を起用し、データセンターへの反発を風刺する広告を制作しました。テック企業は水資源の管理や再生可能エネルギーへの投資を訴えてきましたが、データセンターの建設そのものがAIへの反感を象徴する存在になりつつあると記事は指摘します。

記者は、AIへの反発は経営陣の発言や研究の遅れではなく、AIがすでに社会をどう変えつつあるかへの懸念から生まれていると結論づけました。シリコンバレーが製品を広く受け入れてもらうには、こうした課題に正面から向き合う姿勢が今後より一層求められそうです。

Google Ads、AI Maxに新AB検証機能追加へ

複数キャンペーン一括検証

AI Maxで複数検索広告を一括検証
予算・ROI目標をAB比較
9月から順次提供開始
ブランド・地域設定を維持し検証

プランナー機能強化

入札・予算変更の影響を事前予測
提案変更をワンクリック適用
Rethink 2026で詳細を解説予定

Googleは2026年8月20日、検索キャンペーン向けAI Maxの新しいテストおよび計画ツールを発表しました。複数のSearchキャンペーンを対象に、予算やROI目標を一つのA/B検証で比較できる機能を9月から順次提供し、広告主が投資拡大の効果を正確に把握できるよう支援します。

AI Maxの実験機能には新たな設定が追加され、ブランドや地域を限定する既存の管理設定を維持したままA/B検証を実行できるようになりました。これにより、ガードレールを損なうことなくAI Maxの効果を安心して検証できます。

あわせてPerformance Plannerも強化されました。入札戦略や予算目標を変更した場合に既存キャンペーンの実績へどう影響するかを事前にシミュレーションでき、提案内容はワンクリックでキャンペーンに反映できます。

Googleはこれらの機能について、Google AIを活用した広告運用の最新事例を紹介するオンラインイベント「Rethink 2026」で詳しく解説する予定です。経営者やマーケティング責任者にとって、投資対効果を見極めながらAI活用を広げる材料となりそうです。

AIデータセンター冷却、再生水活用が拡大中

再生水冷却の実態

再生水、冷却に数十年活用
膜処理や紫外線で浄化
尿混じりの下水も原料に

普及を阻む課題

ラウドン郡で使用量4割超
地方は下水施設が未整備
Metaは水インフラに巨額投資

広がる社会的関心

米国民7割、地元設置に反対
Liquid Death広告が話題に

飲料ブランドLiquid Deathは2026年8月、元米フットボール選手ジェイソン・ケルシー氏を起用し「AIデータセンターを尿で冷やそう」と呼びかける広告を公開しました。冗談めいた内容ですが、専門家によると下水を浄化した再生水を使ったデータセンター冷却は既に業界で広く実践されている手法です。米メディアTechCrunchが背景にある技術と課題を取材しました。

専門家は、生の尿をそのまま冷却水に使うことは非現実的だと説明します。尿には塩分や尿素、有機物が含まれ、蒸発冷却塔に投入すると頻繁な洗浄が必要になるためです。実際に活用されているのは、下水処理施設で膜処理や逆浸透、紫外線処理を経て浄化した再生水であり、宇宙飛行士が尿を飲料水に変える技術とは異なり大規模運用に適しています。

再生水の活用は数十年の実績があり、データセンター集積地でも定着しつつあります。米バージニア州ラウドン郡では2025年時点で1日あたり約2億ガロンの再生水を利用し、データセンター需要の43%を賄っています。残る57%は上水道に依存しており、供給網の逼迫が課題として残ります。

再生水の普及を阻む最大の要因は、下水処理インフラの整備状況です。専門家は、地方に建設されるデータセンターほど近隣に十分な処理施設がなく、再生水を確保しにくいと指摘します。こうした状況を受け、Metaは2.7億ドル規模の下水インフラ投資を表明するなど、データセンター事業者自らが水インフラ整備の担い手になる動きも出ています。

水資源政策の専門家は、再生水インフラへの投資を後押しする税制優遇の法制化を求めています。背景には、データセンターの環境負荷への社会的関心の高まりがあります。米ギャラップ社の調査では、約7割の米国民が自らの地域へのデータセンター建設に反対していると報告されており、Liquid Deathの広告の話題化は、こうした懸念を可視化する一例とも言えます。

TerraPower原子炉、蓄熱でAI電力急変に対応

蓄熱型原子炉の仕組み

345メガワットの溶融塩冷却炉
核分裂は一定、熱のみ蓄積
需要急増時は蒸気で発電増強

AI需要変動への対応

GPU負荷で電力需要が急変
天然ガスタービンは損傷例も
再エネとの親和性も向上

事業展開の広がり

Metaが原子炉8基を発注済み
データセンター計画は2027年着工

ビル・ゲイツ氏が設立したTerraPowerは、AIデータセンター向けとしては初となる原子力発電プロジェクトを年内に発表する見通しです。ブルームバーグが2026年8月18日に報じました。同社の溶融塩冷却炉は、核分裂の出力を一定に保ちながら余剰熱を蓄えることで、AIの学習や推論に伴う急激な電力需要の変動に柔軟に対応できる点が最大の特徴です。

TerraPowerは今回の顧客名を明らかにしていませんが、同社は今年1月にMetaとナトリウム冷却炉8基分の購入契約を締結したと発表しています。現在建設中の第1号機はワイオミング州にあり、データセンター向けとなる第2号機は2027年の着工が見込まれています。

原子炉は出力を一定に保って稼働するほど収益性が高く、米国の原子力発電所は稼働率92.5%と全電源の中で最も高い水準にあります。既存炉は出力を1分あたり約5%しか増減できず、新型の小型モジュール炉(SMR)でも約10%にとどまるとされています。原子力は建設コストが最も高い発電方式であるため、出力を落として稼働させることは経営上望ましくありません。

一方、AIデータセンターの電力需要はGPUの処理状況に応じて急激に増減します。この負荷変動の大きさから天然ガスタービンが損傷する事例も報告されており、対策として大量の蓄電池を導入すればコストがさらに膨らんでしまいます。

そこでTerraPowerが採用したのが、345メガワットの溶融塩冷却炉です。核分裂そのものの出力は変えず、余った熱を巨大な溶融ナトリウムの槽に蓄えておき、需要が急増した際にその熱で蒸気を発生させてタービンを回す仕組みです。需要が低い時間帯も設備を稼働させ続けられるため、高額な投資を効率よく回収できます。

この設計はもともと風力や太陽光など再生可能エネルギーの変動を補う目的で考案されたものですが、変動の激しいAI需要にも同様に応用できます。原子力本来の高い稼働率と蓄熱による柔軟性を両立させた点が、AI向け電源競争におけるTerraPowerの強みとなりそうです。

Silicon Data、AI計算力先物をCMEに10月上場へ

資金調達の概要

シリーズAで3000万ドル調達
GPUレンタル価格の指標化
AI計算力先物の取引計画
CMEで10月5日に上場予定

AI投資動向への見解

規制当局の承認が条件
悲観論と異なる実態のデータ
データセンター建設停止も
半導体の減価償却懸念に反論

AI計算インフラの価格算定を手がける新興企業Silicon Dataは、シリーズAラウンドで3000万ドルを調達したと発表しました。同社はGPUレンタル料金の指標価格を構築し、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)で決済されるAI計算力先物取引の基準指数となることを目指しています。

AIブームの拡大に伴い、データセンターやGPUへの投資は年間数千億ドル規模に達し、企業にとって計算資源の調達費用が最大のコスト項目となっています。しかし、これまで計算力の価格を明確に示す仕組みや、価格変動リスクをヘッジする手段は整っていませんでした。

Silicon Dataは、CMEグループとの提携により、10月5日にAI計算力の先物取引を開始する計画です。規制当局の承認を条件としており、実現すれば計算資源の価格変動を金融商品として取引できる初の枠組みとなる見通しです。

この取り組みは、TechCrunchのポッドキャスト「Equity」でRebecca Bellan氏が、Silicon Dataでリサーチ責任者を務めるSteve Hou氏に話を聞いた内容で明らかになりました。Hou氏はAIインフラ投資の現状について語っています。

Hou氏は、半導体の減価償却やデータセンター建設停滞をめぐる悲観的な報道とは異なる実態を、データが示していると説明しました。米国ではテキサス州やニューヨーク州で新規データセンター建設が一時停止される動きも出ていますが、同氏は投資の健全性を強調しています。

Relativity Networks、高速光ファイバーに2200万ドル調達

資金調達の詳細

SAFE社債で2200万ドル調達
Rhapsody等複数社が出資
大手クラウド事業者が4000万ドル発注

中空コア光ファイバー

従来比50%高速な伝送技術
1kmの伝送を3.5マイクロ秒に短縮
光をガラスでなく真空中で伝送

データセンター新戦略

複数拠点の一体運用へ
次の焦点は地理の最適化

米国のデータセンター向け通信技術を手がけるRelativity Networksは8月19日、SAFE社債方式で2200万ドルを調達したと発表しました。Rhapsody Venture Partnersなど複数の投資家に加え、名前を明かしていない大手クラウド事業者からも4000万ドルの追加発注を獲得しており、高速光ファイバー技術への期待の高さがうかがえます。

同社が扱う「中空コア光ファイバー」は、光をガラス製の芯ではなく中心部の真空を通して伝送する技術で、従来型の光ファイバーより約50%速くデータを送れるとされています。CEOのジェイソン・アイヒェンホルツ氏によると、従来型ファイバーは1kmの伝送に約5マイクロ秒かかりますが、中空コア方式なら3.5マイクロ秒程度に短縮できるといいます。

AI向け計算がGPU数基規模だった時代には、こうしたわずかな遅延は問題になりませんでした。しかし計算規模の拡大とともにデータセンターの敷地は数百エーカー、複数の建屋にまたがるようになり、通信距離自体が課題になっています。アイヒェンホルツ氏は、複数のキャンパスをまたいで既存のデータセンターを結び、一つの同期したシステムとして稼働させる用途に特に商機を見出しているといいます。

「最大規模のシステムは、必要な電力を確保できる場所に計算を分散させています」とアイヒェンホルツ氏は語ります。「電力に余裕のある場所へ移動しつつも、全体としては一つの同期したマシンとして機能させる必要があるのです」。伝送遅延を50%減らせれば、遅延が問題になるまでの許容距離も50%広げられる計算になり、拠点配置の自由度が高まります。

データセンター開発には今後10年で最大4兆ドルが投じられると見込まれる一方、立地は電力網や政治的事情によって強く制約されています。アイヒェンホルツ氏は「AIの第一段階はGPUを増やすことに、第二段階はデータセンター内部のネットワークを最適化することに主眼が置かれてきました。次に来る第三段階は、地理そのものの最適化です」と述べ、通信技術が計算基盤の立地戦略を左右する時代に入りつつあるとの見方を示しました。

エヌビディア、GPU資産化へ5000億ドル融資構想

5000億ドル構想の全容

ブラックロック等6社参加
GPU担保の新型融資
ジェンセン氏「投資可能な資産」

懐疑論と過去の教訓

昨年のOpenAI巨額契約頓挫
住宅ローン担保証券との類似指摘
データセンター供給過剰の懸念

エヌビディアの思惑

残存価値保証で25%まで補填
循環取引批判の払拭が狙い

エヌビディアは2026年8月、アポロやブラックロック、ブラックストーン、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関6社と組み、AI向けGPUを担保に総額5000億ドル規模の融資枠組みを構築すると明らかにしました。ジェンセン・フアンCEOはCNBCに対し、コンピュートを「初めて投資可能な資産クラスにする試みだ」と説明しています。

ただし今回の合意はまだ拘束力のない覚書の段階です。エヌビディアは昨年もOpenAIへの1000億ドル出資の覚書を発表しながら実現しませんでした。ブラックロックのフィンクCEOは「住宅ローン担保証券市場の黎明期に似ている」と述べましたが、同証券は住宅ローンの過剰供給で破綻した経緯があり、データセンターの供給過剰懸念とも重なります。

フアン氏は、2020年発売の旧型チップ「A100」が今も商用利用され、経済的耐用年数は10年に達しつつあると強調しました。これは前年に「旧世代チップはもらってもらえない」と語った姿勢と食い違います。減価償却年数についても、著名投資家のマイケル・バリー氏は2〜3年、IBMのクリシュナ氏は5年と見積もっており、専門家の評価は割れています。

新枠組みには、自社が出資した企業が同社チップを買うという循環取引批判をかわす狙いもあります。融資先が返済不能に陥った場合、エヌビディアは担保チップの残存価値の最大25%を補填すると約束しており、金融機関以上に強気な見立てを示しています。専門家からは、リスクの所在が保険会社など最終的な資金の出し手に移るだけとの指摘も出ています。

背景には、AIモデル企業の採算悪化への懸念があります。OpenAIやSpaceXは巨額赤字を計上し、Anthropicも年換算売上高が650億ドルに達したものの利益は明らかではありません。調査会社ガートナーは、AI企業が2029年までに累計7兆ドルの収益を上げなければ投資家にとって「大惨事」になると試算しており、構想の実現可否が今後の焦点となります。

AI不信深刻化、Amodei氏が「信頼の危機」表明

広がる世論の不信感

AI懸念派が52%に増加
若年層、業界幹部を不信任
7割超「AI進展速すぎる」

企業側の切実な対応

雇用保証など譲歩を拡大
教員に5万ドルのボーナス
オハイオ州で政治問題化

トップ経営者の危機感

Chesky氏、製品不足を指摘
Amodei氏「信頼の危機」認める

米調査会社ピュー・リサーチが8月18日発表した調査で、AIの普及に「期待より不安が大きい」と答えた米国人の割合が52%に達し、2021年の37%から急増したことが分かりました。若年層を対象にした別の世論調査でも、著名なAI企業幹部を信頼できないとする回答が多数を占めるなど、AI業界に対する社会の不信感が急速に広がっています。

背景には、AIが日常生活を便利にする実感を伴わないまま、コストや弊害だけが先行しているという不満があります。学校でのAI利用による不正行為の増加や、著作権者に無断で学習データに使われる問題など、負の側面が繰り返し報じられてきました。一方で、iPhoneやパソコンなど過去の技術革新と比べても、AIへの反発は際立って強いと指摘されています。

世論の逆風は企業業績にも波及し始めています。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によれば、データセンター建設を進めるテック各社は住民の反発を和らげるため、雇用保証や水資源への投資といった譲歩を迫られています。ルイジアナ州のある地区では、大手データセンターの誘致に伴い教員に5万ドルのボーナスが支給される事例も出ています。

政治の分野にも影響は及んでいます。共和党の上院委員会は主要AI企業に対し、データセンター建設がオハイオ州の重要選挙で党の劣勢につながっていると警告する覚書を送付したと報じられました。AIをめぐる不満は、もはや技術論にとどまらず、政治的な争点に発展しつつあります。

業界のトップも危機感を強めています。AirbnbのBrian Chesky最高経営責任者は、AI業界が一般の人々に本当に愛される製品を提供できていないことが不信の一因だと述べました。AnthropicのDario Amodei最高経営責任者もSNS上で、AIへの不信は業界にとって「信頼の危機」だと認め、企業や政府への根深い不信感が背景にあると説明しています。

Amodei氏は、AI企業に対する最も的確な批判は、がん治療のような大きな社会的約束を果たせていない点にあると述べ、実際の成果で信頼を取り戻す必要があると強調しました。世論の不信を払拭できるかどうかは、今後のAI業界の成長戦略そのものを左右する重要な課題となりそうです。

Warp、AIソフトウェア工場構築の新基盤を発表

新基盤の概要

Warp Factoriesを発表
開発5段階を自動化管理
小規模企業が主要ターゲット

先行企業の動き

Stripeは独自のミニオンズ開発
Rampも背景エージェント運用

運用体制と今後

Codex・Claude両対応
Slack/Linear等と連携
タスクの3割強を自動化

AIコーディング企業のWarpは18日、AIエージェントを使ったソフトウェア開発基盤「Warp Factories」を発表しました。企業が要件定義から実装、レビュー、検証までの開発工程をエージェントに任せられるインフラ層として提供し、独自に体制を構築する余力のない中小企業を主なターゲットに据えています。

Warp Factoriesは、トリアージ・仕様策定・実装・レビュー・検証というソフトウェア開発の標準的な5段階を土台に設計されています。エージェント方式のため、各工程を自動化するかどうかは企業側で柔軟に選択可能です。WarpのZach LloydCEOは、クラウド上でのエージェント運用やメモリ管理、評価基盤の整備を自前で構築するのは大掛かりなインフラ投資になると説明しています。

同様の取り組みは大手企業がすでに独自に進めています。決済大手Stripeは、社内コードベースを一貫して自動化する「ミニオンズ」システムを構築済みです。経費管理のRampも、デプロイ後のコードを監視するバックグラウンドエージェントを開発しており、Warp Factoriesはこうした先行企業の知見を後発企業にも展開する狙いがあります。

利用企業はCodexやClaude Codeなど好みのコーディングモデルとハーネスを選択でき、LinearやJiraといったチケット管理ツール、SlackやTeamsとも連携します。既存のワークフローに組み込みやすい設計となっており、エージェントの性能比較やトークン消費量の可視化、システム自体を改善する自己改善ループも備えています。

ただしWarp FactoriesはエンジニアをAIで完全に置き換えるものではありません。Lloyd氏は現時点で自動化できているタスクは週あたり30〜35%程度と述べ、人間の判断が必要な業務が依然として多いと説明しています。モデルや文脈理解、ハーネスの性能向上に伴い、この比率は今後も上昇していく見通しです。

FAA障害相次ぎPalantirが受注拡大、人員不足は継続

改革空手形に終わる

DOGE、FAA職員400人を解雇
通信改善の公約は未達成
2025年は遅延過去最悪に

Palantirが受注拡大

Foundryで全データ統合
無入札契約を連続獲得

人員不足は放置

新規予算は人員に不充当
退職ラッシュで1割減見込み
管制官の自殺率、平均の8倍

米連邦航空局(FAA)の管制システムが今年相次いで機能停止に陥る中、著名投資家ピーター・ティール氏率いるPalantirが立て直し役として台頭しています。イーロン・マスク氏の政府効率化省(DOGE)が2025年2月にFAA改革に着手しながら十分な成果を残せなかったことが、Palantirの受注拡大を後押しした形です。

DOGEはFAAの通信改善を掲げましたが、Verizonを誤って名指しし、Starlink導入も実現しませんでした。目立った成果は、保守要員を含む職員400人の解雇にとどまりました。この間、ダラスやデンバーなど各地で機器故障が相次ぎ、2025年は過去10年で最悪の遅延率を記録しています。

今年8月にはミネアポリスの管制センターで約2時間にわたりレーダーと通信が途絶え、1100便超に影響が出ました。トランプ大統領搭乗のヘリコプターへの交信が届かず、別の航空機が離陸許可を受ける事案も発生しています。相次ぐ混乱を受け、政府は125億ドルの追加予算を確保しました。

この予算のうち約50億ドルはソフトウエア刷新に充てられる見通しですが、人員確保には一切配分されていません。FAAシステムに既に深く組み込まれているPalantirは、無入札で滑走路衝突回避ツールや助成金システムへのAI導入契約を相次いで獲得しています。同社の連邦契約額は2025年に10億ドルを突破し、2026年には15億ドルに達する見通しです。

一方、875億ドル規模の次世代管制システム「SMART」の契約競争では、Palantir出身者が経営陣に名を連ねるボストンの新興企業Air Space Intelligenceに敗れました。管制官らは技術投資よりも慢性的な人手不足の解消を優先すべきだと訴えています。

FAAは2025年末時点で管制官14832人を抱えるものの、今年は退職などで1割超が離職する見通しです。新規採用予算はわずか2億3900万ドルにとどまり、目標人員はむしろ引き下げられました。管制官の自殺率は全米平均の8倍に上るとされ、過酷な勤務実態が背景にあると指摘されています。

AI推論チップのEtched、評価額210億ドルに倍増

評価額、1カ月で倍増

7億ドルを追加調達
評価額210億ドルに倍増
主導はJane Street

推論特化の新技術

プリフィル専用チップを新設計
デコード向けクラスタースケールメモリ
低電圧化で発熱抑え高速化

著名投資家が多数参加

Sequoiaなど著名VCが出資
汎用型に転換、全モデル対応

AI推論向け半導体スタートアップのEtchedは8月18日(火)、量的運用大手Jane Streetが主導する7億ドルの新規調達を発表し、評価額を210億ドルに引き上げました。同社のAI推論用ハードウエアを実際にテストしたJane Streetが導入を決めたことが、出資の決め手になったといいます。

Etchedの評価額は昨年12月時点で50億ドルでしたが、今年7月に3億ドルのシリーズCを調達した際は103億ドルまで上昇していました。今回の調達でわずか1カ月足らずのうちに評価額が倍増した形で、AI業界内でも異例の速さだと受け止められています。

共同創業者兼COOのロバート・ワッチェン氏によると、投資家の関心が高い背景には、AI推論を高速化する新たな2つの部品をゼロから設計した点があるといいます。推論は「プリフィル」と「デコード」の2段階で構成され、プリフィルはプロンプトの文脈理解に、デコードは実際の回答トークンの生成に対応します。

Etchedは低電圧で動作する専用のプリフィルチップを開発し、発熱を抑えながらより多くのトランジスタを搭載することで処理速度を高めました。デコード向けには複数のチップが共有メモリプールを低遅延で利用できる新方式クラスタースケールメモリを導入し、高速化と低コスト化を両立させたとしています。

Etchedは社名から「特定のモデル専用チップ」と誤解されがちですが、現在はあらゆるフロンティアモデルに対応できる汎用設計に転換しています。自社システムは「フロンティア推論クラスター」と呼び、競合のNvidiaが「AIファクトリー」と呼ぶ製品群に対抗する位置づけです。

Jane Streetは公式ブログで「チップをテストし、初期結果に満足している。最も要求水準の高い処理に必要な精度を提供してくれる」と評価し、自社データセンターに専用ラックを稼働させたことを明らかにしました。今回の調達にはKleiner PerkinsやSequoia Capital、Andreessen Horowitz、著名投資家ピーター・ティール氏など、既存の有力投資家も名を連ねています。

AIミス経験企業、承認なし導入が85%に到達

自動評価への過信

信頼度、5%から13%に上昇
合格後の不具合、49%で発生

承認なし導入が加速

被害企業の85%が無承認導入へ
非被害企業は61%にとどまる
導入拒否はわずか11%

監視と人的レビュー

意味的品質監視は28%のみ
人的レビュー投資が最優先に
専門評価ツール市場が拡大

調査会社VentureBeat Intelligenceが2026年7月、従業員100人以上の企業108社を対象に実施した調査で、AI機能が社内テストを通過した後に顧客に見える不具合を起こした企業ほど、人の承認なしでAIエージェントを本番投入する動きを加速させていることが判明しました。自動評価への信頼度は高まる一方、実際の失敗率はほぼ横ばいのままです。

7月の調査では、社内テストに合格したAI機能が後に顧客向けの問題を引き起こしたと回答した企業は49%に達し、6月の50%からほぼ変わりませんでした。うち24%は同様の問題が複数回発生したと答えています。自動評価を完全に信頼すると答えた割合は5%から13%へと上昇しましたが、テストと実際の結果のズレを懸念する声は29%から19%に減少しました。

特に目を引くのは、テスト合格後にトラブルを経験した企業の行動です。この層では85%が低リスク領域で人の承認を経ずにAIエージェントへ変更や実行を任せる方針を進めており、問題を経験していない企業の61%を大きく上回りました。自動化の全面拒否を選んだのは被害企業でわずか11%にとどまり、非被害企業の24%と対照的です。

無承認導入を一部で認めている企業のうち、本番環境での出力の意味的な正しさを自動監視しているのはわずか28%にとどまりました。多くは稼働状況や応答速度といったゲートウェイ指標やトレースデータの監視に偏っており、もっともらしく見えて誤った回答は見逃されやすい状態です。異常検知を手がけるRaindrop.aiのBen Hylak最高技術責任者は、こうした状況について「評価の大幅な衰退が起きている」とVentureBeatに語っています。

この矛盾を埋める動きとして、企業は人的レビューへの投資を強化しています。今後投資を最も増やす分野として人的レビュー体制を挙げた割合は31%で首位となり、特に被害企業では38%と非被害企業の24%を上回りました。人の承認は自動化に置き換えつつ、その分どこかで人によるチェックを厚くするという構図が浮かび上がります。

評価ツール市場も変化しており、主要プラットフォームではOpenAI純正の評価機能が18%で首位、DeepEvalが17%、Braintrustは6月の8%から15%へと急伸しました。購買判断では導入のしやすさを重視する割合が12ポイント増の39%となり、コストを上回っています。合格の実績は本番での信頼性を保証するものではなく、監視はテスト通過後も続く必要があるというのが、今回の調査が示す教訓です。

コマースAI乱立で企業間に成果格差

「点解決」の限界

検索・会話・決済を個別導入
指標は改善、体験は分断
AIが誤情報を強く提示

見えない収益ロス

ツール単体は好成績
断片間で購入意欲が消失
自然検索流入が15〜25%減

統合基盤が分かれ目

データ・ポリシー・決済を統一
エージェント取引時代の生死線

コマース領域における企業のAI投資はかつてないほど拡大している一方、得られる成果は一貫性を欠いているとVentureBeatの分析記事が指摘しました。検索や会話型インターフェース、レコメンドエンジンなどを既存の仕組みに個別に追加する点解決型の導入が主流となっており、各機能は個別には改善していても、消費者は購買体験全体で文脈の断絶や情報の食い違いを感じているといいます。

AIツールが在庫や価格、商品情報について共通のデータ基盤を持たない場合、誤った商品を自信満々に提示したり、本来在庫のある商品を除外したりする問題が起きやすくなります。分析記事は、コマースAIにおける「ハルシネーション」の多くが、実際にはデータの一貫性不足に起因していると説明しています。

個々のAIツールは会話エンジンの高いエンゲージメントや検索の関連性向上など、単体では好成績を示すことが少なくありません。しかし各ツールの接続部分で顧客の文脈やセッションが失われ、生まれた購買意欲が次の工程で失注するケースが目立つといいます。米ベインの調査では、AIによるゼロクリック検索の広がりを背景に、小売サイトへの自然検索流入が15〜25%減少したことも示されています。

着実な成果を上げている企業に共通するのは、複数のAI機能をまたいで機能する統合実行レイヤーを構築している点です。具体的には、全てのAIツールが同じ在庫・価格情報を参照できる共有データ基盤、ブランドのルールに沿って推薦を制御するポリシー・ガバナンスの仕組み、そしてどのAI接点から生まれた購買意図も文脈を途切れさせずに注文へつなげる決済レイヤーの3点が重要とされています。

分析記事は、AIエージェントが消費者に代わって取引を開始・完了する時代が近づく中で、この課題を先送りできる猶予は少なくなっていると警告しています。エージェントは推薦から決済への接続が途切れた体験を許容せず、失敗すれば二度と戻ってこないためです。今のうちに基盤の一貫性を確立した企業が、次の10年の商取引を主導することになりそうです。

AI音声入力のWispr、2.8億ドル調達し議事録へ拡大

調達の概要

主導はMenlo Ventures
評価額20億ドルに到達
累計調達額は3.61億ドル

新モデルで精度改善

新モデルCantoを投入
誤り率30%から10%未満に

会議機能へ事業拡大

議事録ツールでGranola等と競合
元Alexa開発者が新研究所率いる

AI音声入力アプリを手がける米新興企業Wisprは2026年8月17日、シリーズBラウンドで2.8億ドルを調達したと発表しました。米メンロー・ベンチャーズが主導し、評価額は20億ドルに達しています。今回の資金は、文字起こし機能にとどまらず、会議の議事録作成など新領域への事業拡大に充てられる見通しです。

Wisprが資金調達を発表するのは今回で複数回目となり、今回の調達により累計調達額は3.61億ドルに達しました。直近のラウンドは10カ月足らず前の2025年11月で、その際はノータブル・キャピタルから2500万ドルを調達していました。短期間での連続調達は、音声入力市場での競争激化を映しています。

文字起こしアプリの分野では、WillowやMonologue、Aqua、Superwhisperなど競合が相次いで台頭しており、無料または低価格のツールを提供する開発者も増えています。今回のラウンドには既存投資家のノータブル・キャピタルやNEA、8VCなどに加え、新たにエイクルーやフォアランナーなど複数の投資家が参加しました。

Wisprは資金調達と同時に、音声認識の精度を高める新モデルCantoの投入も発表しました。ここ数週間、利用者からは文字起こしの品質低下を指摘する声がSNS上で相次いでおり、同社は新モデルの導入により誤り率を従来の30%から10%未満に引き下げるとしています。

同社は昨年11月以降、Android版アプリを公開したほか、インドや英国など海外での営業体制も強化してきました。さらに指輪型デバイス「Oasis」など音声入力対応ハードウェアとの連携も進めており、新たに投入した会議向け議事録ツールではGranolaやFirefliesといった競合との争いに参入しています。

先月には、米アマゾンでAlexaの開発に携わったアリヤ・ラストロウ氏を責任者に迎え、新研究組織「Wispr Interface Labs」の設立も明らかにしていました。同社は今後、音声を軸としながらも人とコンピューターの新たな対話手法の開拓を目指す方針です。

NvidiaがSB Energyに15億ドル出資、OpenAI拠点へ

出資と独占供給

15億ドル出資で独占供給
与信枠は1050億ドル
容量は4.25GW、最大8GWへ

拠点の背景

旧核燃料関連の国有地
併設で330億ドルのガス発電

地域への還元

建設雇用3.5万人創出見込み
地域投資4000万ドル拠出
学生向け8400万ドル相当支援

米Nvidiaは17日、ソフトバンクグループ系のデータセンター開発会社SB Energyに15億ドルを出資すると発表しました。この出資により、Nvidiaはオハイオ州ピク郡で進む米OpenAIの巨大データセンター「PORTS-Pike」プロジェクトで、コンピュート基盤を独占的に供給する立場を確保します。

SB Energyの既存投資家にはソフトバンクグループとOpenAIが名を連ねています。ソフトバンクは以前、58億ドル相当のNvidia株式を保有していましたが、2025年11月に全株を売却し、他のAI関連投資の資金に充てました。Nvidiaは今回、施設建設を支援するため最大1050億ドルの与信枠も提供する計画です。

PORTS-Pikeの用地は米エネルギー省が所有し、かつて核兵器や原子力潜水艦向けにウラン濃縮を行っていた歴史を持ちます。同サイトには出力9.2ギガワットの天然ガス発電所も新設される予定で、建設費は330億ドルに上る見込みです。

天然ガス発電所の建設費が高騰している背景には、過去2年間で建設コストが66%上昇したことがあります。SB Energyの発電所を含む同様の計画が相次いで完成する時期には輸出向け需要とも競合し、一部地域で天然ガス価格が3倍に跳ね上がる可能性も指摘されています。

一方、OpenAIは同日、SB EnergyやNvidia、米エネルギー省と連携してPORTS-Pikeで約8ギガワットのIT容量を確保する契約を結んだと発表しました。建設期間の6年間で3万5000人の雇用を生み、稼働後も2500人規模の常時雇用が見込まれるとしています。

OpenAIは地域向けに4000万ドルの助成基金を新設するほか、オハイオ州の大学生全員が利用できる8400万ドル相当のChatGPT向けCodexクレジットも提供します。Nvidiaにとってもこの一連の契約は、2030年までに最大6000億ドル規模の売上機会になるとみられています。

MIT教授、新著でイノベーションの本質論じる

見えざるエンジンの正体

分散知性が市場に驚き生む
起業家が不確実性を引受け
フランク・ナイトの理論が起点

研究投資の3類型

利他的科学の経済効果は薄い
戦略研究は単一顧客向け
基礎的イノベーションが本命

AI時代の大学像

大学は第三の場となるべき
学生はT型人材へ成長

マサチューセッツ工科大学(MIT)材料科学・工学科のユージン・フィッツジェラルド教授は、人工知能が知識や研究のあり方を変えつつある今、新著『The Invisible Engine』を発表しました。同書は、いまだに誤解されがちなイノベーションの本質を問い直し、社会はどう投資すべきかを論じています。

教授はMITとマスダール科学技術大学院大学、シンガポールとの共同研究プログラムを10年率いた経験を基に本書を執筆しました。教授が提唱する「見えざるエンジン」とは、人と企業からなる分散型の集合知が市場に驚きを生み出し、大きな利益につながる仕組みを指します。この「驚き」という概念は、1900年代初頭の経済学者フランク・ナイトに由来し、起業家とは不確実性を引き受け新しいものを世に送り出す存在だと教授は説明します。

教授自身、1990年代にAT&T;ベル研究所でひずみシリコンを共同発明し、半導体の集積度が2年ごとに倍増するという「ムーアの法則」の延命に貢献した経験があります。発見後にMITへ移り、起業を経てインテルとの特許紛争を経験するなど、研究室から市場へと渡り歩く過程こそがイノベーションのプロセスだったと振り返ります。

教授が指摘する最大の誤解は、研究投資がすべて同じように経済効果を生むという思い込みです。教育を目的とする利他的科学は直接的な経済効果がほぼゼロである一方、国防など単一の顧客に向けた戦略研究とは性質が異なります。技術・実装・市場の3要素を同時に扱う基礎的イノベーションこそが、10年から20年単位で経済成長につながる本命だと教授は述べています。

教授は、大学こそが研究者や学生、企業、政策立案者を集める「第三の場」となり、基礎的イノベーションを牽引すべきだと訴えます。研究に関わる学生は特定分野の専門性と幅広い知識を併せ持つT型人材へと成長できると説明します。政策担当者に対しては、経済における技術革新の仕組みを理解し、その障壁を取り除くよう求めています。

AMD、AI活用で開発生産性30%向上

AI活用の実績

生産性30%向上を達成
AI生成コード、5割に接近
一部部品は80%がAI製

RSXでの改善事例

解決率、6%から75%へ
学習ループで改善加速
目標再定義で精度向上

AIエージェント群の展望

AI群が自律的に解法探索
人はゴール定義に注力へ

AMDでソフトウェア開発を統括するアンドレイ・ズドラフコビッチ上級副社長は、AI活用による自社の開発生産性が30%向上したと明らかにしました。1年前に掲げていた目標を上回る成果で、AIが生成したコードの割合も全体の2割から5割へと拡大しつつあるといいます。同社は現在、人の指示に従うAIエージェントから、自ら解決策を見つけ出す「エージェント群」への移行を目指しています。

AMDは2024年からコード生成やバグ解析、テストなどにAIエージェントを導入してきました。現在では問題の分類や修正箇所の特定、単体テストの生成、さらにはレビュー資料の作成まで、開発工程の各段階でAIが役割を担っています。ソフトウェア部品によっては、コードの8割超がAI生成という例もあるとのことです。

具体例として挙げられたのが、グラフィックスドライバーの設定画面「Radeon Software eXperience(RSX)」の不具合対応です。2025年10月にAIによる自動修正を始めた当初、解決できた不具合はわずか6%にとどまりました。その後、AIへの指示内容を見直しながら学習ループを回した結果、2026年6月には解決率が75%まで高まったといいます。

同社が次の段階として見据えるのが、複数のAIエージェントが並行して解決策を出し合い、性能や妥当性を検証しながら最適解に絞り込む「エージェント群」です。エンジニアが手順を細かく指示するのではなく、達成すべき目標や制約条件だけを示し、AI同士が協調しながら手法を探索する仕組みへの転換を目指しています。

AMDは人員削減ではなく、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境づくりを狙いとしています。同社はCodexやClaude Codeといった既存のマルチエージェント基盤を活用しつつ、独自システムの開発も並行して進めており、今後もAI教育への投資を続ける方針です。

Groqが3.5億ドル調達、AIインフラ企業へ転換

転換の背景

AIチップからネオクラウドへ転換
創業者、Nvidiaへ移籍
Nvidiaと200億ドルの契約

資金調達の詳細

3.5億ドルを調達
評価額は35億ドルに低下
Disruptiveが主導

事業拡大計画

13拠点でデータセンター運営
600万超の開発者に提供

AIインフラ企業Groqは8月17日、3.5億ドルの新規資金調達を発表しました。今回の調達は投資会社Disruptiveが主導し、Nvidiaも参加する見通しです。評価額は今回の調達を反映して35億ドルとなり、AIチップメーカーからGPUを活用したネオクラウド事業者への転換をさらに加速させる狙いがあります。

Groqはこれまで独自開発の推論用チップLPUでNvidiaに対抗してきました。しかし2025年12月、創業者兼CEOのJonathan Ross氏ら幹部がNvidiaに移籍し、Groqは200億ドル規模のライセンス契約を締結しました。これを機に同社はNvidia製システムを運用するクラウド・データセンター事業者へと路線を転換し、6月には6.5億ドルを調達して転換を本格化させました。

現在Groqは北米、欧州、中東、アジア太平洋の13拠点でデータセンターを運営し、600万人を超える開発者や企業に推論サービスを提供しています。新たな資金は稼働容量を2027年までに54メガワットから200メガワット超へ拡大するために充てられる計画です。同社は中規模から大規模なNvidia製アクセラレーテッドコンピューティングクラスターの需要に応える方針を示しています。

Disruptiveの会長兼CEOを務めるAlex Davis氏は「推論はAIインフラの中で最大かつ最も重要な層になる」と述べ、Groqを世界有数の推論クラウドに育てる方針を強調しました。一方で、推論需要が拡大する中でもネオクラウド各社が十分な収益性を確保できるかは不透明です。競合のCoreWeaveは増収を続ける一方、高水準の設備投資と債務依存が投資家の懸念材料となっています。

NvidiaはCoreWeaveやLambda、Nebiusなど複数のネオクラウド企業にGPUを供給しつつ、出資も行っており、Groqも同様の関係に組み込まれる形です。Groqの財務内容は現時点で非公開のままですが、今回の転換によって同社はNvidiaのAIインフラ戦略の内側に位置付けられることになります。

AIコンテキスト層導入企業、失敗発生率2倍

広がる誤答の実態

文脈不足の誤答、68%が経験
再発は37%に上昇
本番導入は32%に増加

情報源に偏りと死角

RAGが主流、31%が採用
選定基準は権限が最多

導入企業ほど露見

導入企業の再発率50%
大企業は55%と最悪水準

VentureBeatの調査部門VB Pulseが2026年7月に米企業101社を対象に実施した調査で、AIエージェントの文脈基盤(コンテキスト層)を本番導入している企業ほど、誤答の再発を報告する割合が2倍以上高いことが明らかになりました。導入が失敗を招くのではなく、失敗を可視化しているためとみられます。

調査によると、直近半年で確信を持った誤答を文脈不足に起因すると特定した企業は68%に達し、6月調査の57%から急増しました。再発を報告した企業も37%と、6月の31%から拡大しています。一方で文脈層を本番導入済みの企業も25%から32%に増えており、対策と失敗報告が同時に伸びる状況です。

文脈の与え方にも偏りがあります。文書検索(RAG)が主流で31%を占める一方、長い文書をそのままモデルに読ませる手法が13%、構造化された文脈を一切用意しない企業も5%存在します。RAGについても、Redisの研究者は類似した表現の文でも意味が逆転する例を挙げ、埋め込み検索だけでは限界があると指摘しています。

選定基準にも歪みがあります。アクセス権限とデータ取り込みの容易さが24%で最多の選定理由となった一方、精度は15%にとどまりました。それでも稼働後の主要な成功指標は正答率が38%で、権限管理の19%を大きく上回っています。

文脈層を導入・構築中の企業ほど、再発率は50%と非導入企業の21%を大きく上回りました。従業員1000人超の大企業は55%、101〜1000人規模の企業は30%と、規模が大きいほど深刻です。導入率は大企業の方がむしろ低く、失敗が見えていないだけの可能性が指摘されています。

63%の企業が文脈層を構築・稼働させている一方、本番稼働は32%にとどまり、投資と実装の間には大きな差があります。単一ベンダーへの集約を計画する企業はわずか12%で、79%は複数ツールを組み合わせる方針です。Constellation ResearchのMichael Ni氏は「ランタイムの文脈を握る者が、企業データにおけるAIの意思決定を握る」と指摘しています。

アンソロピックCEO、AI不信は「信頼の危機」と反論

投資家の批判

ベイカー氏「議論に敗北」と指摘
AI警鐘が反発招いたと主張

アモデイ氏の反論

発信はリスクと恩恵を均等と説明
世論の不信は「信頼の危機」
業界は約束未達成が真の問題

規制めぐる持論

規制と集中は「誤った二択」
提案は新興企業有利に設計

著名投資家のゲイビン・ベイカー氏は、アンソロピックの最高経営責任者(CEO)を務めるダリオ・アモデイ氏によるAIリスクへの警鐘が、米国内のAI反発やデータセンター建設への反対運動を助長してきたと批判しました。ベイカー氏はAll-Inポッドキャストや自身のX投稿で、アモデイ氏は規制論争で「議論に敗北した」と主張し、業界のより前向きな代弁者になるよう求めました。

これに対しアモデイ氏はX上の連続投稿で反論しました。自身の発信はリスクと恩恵を均等に取り上げてきたと説明し、エッセイ「Machines of Loving Grace」もAI業界が明るい未来像を十分に描けていないと感じて書いたものだと述べました。

アモデイ氏は世論がAIに否定的であることは認めつつ、その原因を自分や他のAI経営者による警鐘に求めるのは誤りだと主張しました。「これは根本的に信頼の危機だ」とし、人々は企業や政府、テック業界が何か裏で企んでいると常に疑っていると説明しました。

さらにアモデイ氏は、AI企業に向けられるべき最も正当な批判は、掲げてきた大きな約束をまだ果たしていないことだと述べました。がんを治すと約束するのは「陳腐な決まり文句」であり、実際にがんを治すことこそが世論を変えると指摘しました。

規制論争についてアモデイ氏は、規制なきAIの幅広い普及か、規制による少数企業への集中かという二択はベイカー氏が描いた「誤った構図」だと反論しました。アンソロピックは先端AI企業の力を抑制しつつ小規模な競合企業を有利にする政策提案を慎重に設計してきたと説明し、オープンウェイトだけでは権力集中への十分な解決策にならないとの見方を示しました。

評価ハーネスで判明、AIは誤答時に自信過剰

定性レビューの限界

流暢でも不正確な説明
根拠なき自信が高評価に
実運用で発覚する誤り

合成データで検証

既知原因の模擬ドリフトデータ
順位と的中率で採点
全件評価で見える傾向

自信と正解の乖離

要因重複時に誤答多発
スキーマ変更は高精度

エンタープライズアーキテクトのアルン・ミシュラ氏は、データ移行時の不具合原因を説明するAIツールを開発する過程で、独自の評価ハーネスを構築しました。既知の正解と照合したところ、AIモデルは誤った説明をしているときほど自信満々に語る傾向が判明しました。従来の定性的レビューでは見抜けなかった問題です。米VentureBeatが2026年8月15日、寄稿記事として伝えました。

従来の定性レビューは、担当者が出力をざっと確認し「それらしいかどうか」を判断する方法が主流でした。この手法は明らかに的外れな出力は捉えられますが、もっともらしく聞こえる誤った説明までは見抜けません。実際に運用してみて初めて誤りが発覚するケースが後を絶ちませんでした。

そこでミシュラ氏は、正解があらかじめ分かっている合成データセットを作成し、スキーマ変更や変換ロジックのバグなど既知の原因を意図的に埋め込んだドリフト事例を用意しました。採点関数は正解が出力に含まれるかだけでなく、候補の中での順位も加味する仕組みにしました。抽出した全事例を対象に系統的な評価を行うことで、モデルの得意・不得意な原因パターンを浮き彫りにしました。

評価の結果、スキーマ変更のように証拠が明確なケースでは高い精度を示した一方、変換ロジックのバグでは大まかな分類は当たっても具体的な原因を誤りがちでした。とりわけ複数の原因が同時期に重なる場面では、最も自信満々な誤答が多く発生することが分かりました。モデルの表明する自信度と正確さは相関しておらず、誤っているときほど確信を持って語る傾向が確認されたのです。

この知見は、本番投入前に「正解が分かっている事例で精度を測ったか、それとも出力がもっともらしいかを確認しただけか」を問う必要性を示しています。合成正解データセットの構築こそが最も手間のかかる部分であり、同時に最も投資価値の高い工程だとミシュラ氏は指摘しています。

OpenAIとAnthropic、中国AI勢に対抗し価格戦争

米中AI価格競争

GPT-5.6 Lunaを80%値下げ
Opus 5、Fable 5の半額に
トークン価格が4分の1下落

中国勢の台頭

Moonshot・DeepSeekが躍進
オープンモデルで性能差縮小
米企業が中国製モデル採用

収益構造の転換

定額制から従量課金へ移行
IPO控え投資家が採算注視

OpenAIとAnthropicは2026年8月、中国の新興AI企業に押される形で自社モデルの値下げに踏み切りました。OpenAIはGPT-5.6 Lunaを最大80%値下げし、Anthropicも新モデルClaude Opus 5を従来モデルの半額で提供しています。背景には、DeepSeekやMoonshotなど中国製の安価なオープンモデルへ顧客が流出している状況があります。

米調査会社Silicon Dataのトークン価格指数によると、主要な米国製モデルの価格は7月中旬以降、約4分の1下落しました。これまで性能面での競争を重視してきた米国の非公開モデル各社にとって、この価格重視の姿勢への転換は大きな路線変更です。中国製のオープンモデルは自由にダウンロードして改良できる点も、価格圧力を強めた要因とされています。

企業向けの契約形態にも変化が見られます。AnthropicとOpenAIは一部の法人顧客について、定額制から使用量に応じた従量課金へと移行させています。AIの利用コストが膨らむ中、企業側は利用上限を設けたり、より安価な代替モデルを試したりする動きを強めています。

実際にDoorDashやAirbnbなど複数の企業は、コスト抑制のため中国製モデルの利用を始めたと明らかにしています。中国勢は相次ぐ新モデル投入で性能差を縮めており、米国企業が技術的優位を保つために巨額投資を続ける一方で、顧客を奪われかねないとの懸念が業界に広がっています。

OpenAIとAnthropicは、いずれも企業価値1兆ドル規模での新規株式公開(IPO)を計画しています。投資家はAI産業への巨額投資が実際の収益につながるかを注視しており、両社にとって価格競争の行方はIPOの評価にも直結する重要な課題となりそうです。

天然ガス価格3倍高騰の予測、米IT大手に警鐘

価格急騰の予測

数年内に価格3倍の可能性
一部地域で10ドル超も
現在は2〜4.5ドル前後

需要増と供給減

米大手が発電所建設を加速
供給拡大ペースは鈍化
国内外市場の連動進む

データセンターへの影響

電力費の半分は燃料代
電気料金上昇のおそれ

エネルギー調査会社Norevaは、AIデータセンター向け需要の拡大を背景に、米国の一部地域で天然ガス価格が数年内に最大3倍まで高騰する可能性があるとの予測を発表しました。Amazon、Google、Meta、Microsoftなど大手ハイテク企業は近年、安価な天然ガスを前提に自前の発電所建設を進めており、今回の予測は各社の電力戦略に影響を及ぼす恐れがあります。

大手各社は天然ガスの発電投資を急速に拡大しています。Metaは3月、ルイジアナ州に7.5ギガワット規模のガス発電所を建設し、データセンター「Hyperion」に電力を供給すると発表しました。数日後にはMicrosoftとGoogleがそれぞれテキサス州でギガワット級のガス発電所建設を表明し、Amazonも同州で7.6ギガワット規模の計画を進めています。

Noreva最高経営責任者(CEO)のピーター・ガーデット氏は、エネルギー市場では天然ガス価格が上がらないとの楽観的な見方が広がっていたと指摘します。投資家の一部は、本来慎重なはずのハイパースケーラーが大きな価格変動リスクを引き受けている点に驚きを示しているといいます。

価格上昇の背景には、米国内の天然ガス市場が国際市場と結び付きを強めていることがあります。従来、西テキサスの天然ガスは石油生産の副産物として安値で取引されてきましたが、新たなパイプライン整備により輸出市場へ流れるようになり、地域間の需給差が価格差を拡大させています。

燃料費は大規模発電所の電力コストの約半分を占めるため、天然ガス価格が2〜3倍に上昇すれば、AI利用料であるトークンコストの上昇や、電力網への接続シフトを招く可能性があります。すでに消費者の8割がデータセンターの電気料金への影響を懸念しており、天然ガス料金への波及も懸念されています。

キャピタル・ワン、独自データでオープンモデル特化

独自データで差別化

独自データでモデルを微調整
汎用フロンティアモデルに頼らず内製
用途横断で性能が底上げ

不正対応で4エージェント連携

不正対応に4種のエージェントが連携
理解・推論・検証・説明の分業制
年間数百万件の通話に対応

次はモデル分散と能動型AI

複数モデルのルーティングで精度向上
指示を待たない能動型AIを志向

米金融大手キャピタル・ワンは、機械学習エンジニアリング責任者ケル・バニー氏が2026年のVBトランスフォームで、既製の最先端モデルに頼らず、独自データでオープンウェイトモデルを深く微調整したマルチエージェントAI基盤を構築してきたと明らかにしました。データ基盤とクラウド化への早期投資が、この取り組みを支える土台になったといいます。

バニー氏によると、自社データは他社が持ち得ない強みであり、汎用モデルでは代替できないといいます。ある用途向けにオープンソースモデルを微調整すると、キャピタル・ワン固有の業務知識やポリシーを学習した結果、他の用途でも性能が底上げされる「general lift」と呼ぶ効果が生まれると説明しました。リアルタイムデータを取り込むことも、顧客対応の精度を保つうえで欠かせないとしています。

具体例として挙げたのが、年間数百万件に上る不正関連の通話に対応する「MACAW」というマルチエージェント基盤です。まず理解エージェントが顧客の意図を把握し、推論エージェントが要約を作成、検証エージェントが正確性を確認したうえで、説明エージェントが担当者向けの文書に整えます。従来は担当者が手作業で再構成していた通話記録の要約作成を、大幅に効率化したとしています。

同様の仕組みは、MetaのLlamaモデルを独自データで調整した接客チャットボット「Chat Concierge」にも採用されています。さらに社内向けには、バックエンドインフラの最適化を自動で試行・検証するエージェントシステムも構築し、日々更新される最適化手法同士の組み合わせによる性能劣化を防いでいます。

今後の展望としてバニー氏が挙げたのは、複数モデルを横断的に使い分けるルーティングの高度化と、人の指示を待たずに動く能動型AIの台頭です。個々のモデルより高い精度をルーティングで引き出せるとしたうえで、不正検知などの監視業務を強化する能動型AIが今後重要なトレンドになるとの見方を示しました。

GitHub基金、OSS50件のAI時代セキュリティ強化

支援の枠組み

50プロジェクトへ50万ドル超投資
GitHub専門家が伴走支援

AI時代の教訓

AIが調査と優先順位付けを高速化
最終判断はメンテナーが担う
OpenClawなど各社が対策強化

資金と参加条件

3週間集中、12カ月継続支援
Session 5は8月24日締切

GitHubは2026年8月13日、傘下の「GitHub Secure Open Source Fund」第4期で、オープンソース50プロジェクトに総額50万ドル超を投じたと発表しました。GitHub Security Labの専門家とセキュリティツール、AI活用のワークフローを組み合わせ、メンテナーの脆弱性調査と優先順位付けを後押ししました。

参加プロジェクトの一つであるOpenClawは、GitHubにおいて成長速度が最も速いオープンソースプロジェクトとして今回招待されました。プログラムを通じてインシデント対応計画を策定し、GitHub Actionsのワークフローを監査したほか、セキュリティツールの活用範囲を広げました。メンテナーは「安全なプロジェクトづくりに向けたチームの勘と力を養う上で非常に有意義だった」と振り返っています。

今回の取り組みから浮かび上がった教訓は、AIが調査や優先順位付け、対応のスピードを高める一方で、最終的に何をリリースするかを判断する責任はメンテナー自身にあるという点です。GitHub Copilotなどのツールは脆弱性のトリアージや脅威モデリング、コードレビューの補助として活用されました。

Secure Open Source Fundは3週間の集中プログラムを軸に、12カ月にわたる伴走支援を行う仕組みです。各プロジェクトはGitHub Sponsors経由で1万ドルの資金提供を受けるほか、Azureのクラウドクレジットや、6カ月・12カ月時点でのセキュリティ確認の機会も得られます。

AI関連のセキュリティ課題は、機械学習基盤からエージェントフレームワーク、開発者ツール、インターネットインフラまで幅広い分野のプロジェクトで浮上しました。GitHubは第5期プログラムへの応募を8月24日まで受け付けており、AI時代における安全なソフトウェア開発の裾野をさらに広げる考えです。

NVIDIA、担保GPUの価値下落25%まで補償

GPUの価値保証

価値下落の25%を補償
中古GPU市場の育成

5000億ドル調達

Apollo等金融6社参加
総額5000億ドル規模
循環融資批判を否定

リスクと反応

需要減で義務増大の懸念
Huang氏がXで火消し

NVIDIAは2026年8月、ApolloやBlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRといった金融大手6社と共同で、AIデータセンター建設向けに総額5000億ドル規模の資金枠を用意すると発表しました。注目を集めたのはその金額の大きさですが、実はより重要なのは、担保となる老朽GPUの価値を自ら保証するという新たな仕組みです。

具体的には、融資の担保に使われたGPUの市場価値が想定を下回った場合、NVIDIAがその差額の25%まで負担する仕組みです。データセンター運営会社が返済不能に陥り、貸し手がGPUを売却せざるを得なくなった際にも、想定価格を下回る分をNVIDIAが穴埋めします。

この保証には、需要が弱まるほどNVIDIAの負担が膨らむという「逆相関リスク」が伴います。実際、この仕組みが公表されると債券市場が動揺し、ジェンセン・フアンCEOがX(旧Twitter)やテレビ番組でリスクの限定性を説明する事態となりました。

かつて通信機器大手Lucentは、顧客に購入資金を貸し付けた末にドットコムバブル崩壊とともに経営破綻しました。NVIDIAもOpenAIやAnthropic、CoreWeaveなどへの巨額投資を進めており、同様の懸念を指摘する声もあります。ただし今回の枠組みは、資金と主なリスクを外部の機関投資家に負わせる点でLucentとは異なるとフアン氏は主張しています。

背景には、GoogleやOracle、Metaなど大手クラウド各社がすでに巨額の負債や増資でAI投資資金を調達しており、従来型の資金調達手法が限界に近づいているという事情があります。Microsoftのサティア・ナデラCEOも決算説明会で、鉄道バブル崩壊を描いた書籍を紹介し、市場の過熱に警鐘を鳴らしました。

フアン氏はNVIDIAのAIサーバーを「AIファクトリー」と呼び、鉄道や航空機のように長期にわたり価値を保つ資産だと位置づけています。老朽化したGPUでも別の顧客や用途に転用できる中古市場が育てば、NVIDIA製品の需要を長期的に支える基盤になると期待されています。

Databricksが50億ドル調達、評価1900億ドルへ

調達の経緯

想定は10億ドル規模
投資家の関心150億ドル
Coatue主導で50億ドル確定

評価額と資金使途

評価額1900億ドルに上昇
3大クラウドに巨額投資
AI研究チーム100人体制

急成長する事業基盤

年間経常収益70億ドル
前年比80%増で拡大

AIビッグデータ企業のDatabricksは8月13日、新たに50億ドルを調達し、評価額を1900億ドルに引き上げたと発表しました。今回のラウンドはCoatueが主導し、BlackstoneやMGX、T・ロウ・プライス系ファンド、新規投資家のSixth Street Growthなど約20社が参加しました。背景には、投資家からの旺盛な引き合いをどう捌くかという同社特有の事情がありました。

CEOのアリ・ゴドシ氏によると、当初は10億ドル程度の調達を想定していたといいます。しかし6月の自社カンファレンス期間中に大型調達の観測報道が流れたことをきっかけに、投資家からの問い合わせが殺到しました。ゴドシ氏は「絞り込んだ投資家だけでも150億ドルの関心が集まった」と振り返っています。

既存株主への配慮もあり、Databricksは発行株式数を増やす形で対応しました。7月には評価額1880億ドルでのラウンド完了を発表済みでしたが、8月に入り調達額50億ドルと最終評価額1900億ドルが確定しました。過去20カ月間で調達した資金は累計200億ドルに達しています。

好調な業績も投資家の関心を後押ししました。Databricksの年間経常収益は70億ドルに達し、前年比80%増のペースで成長、キャッシュフローも黒字化しています。中核のクラウドデータウエアハウス事業は年間経常収益15億ドルを占め、なお前年比100%増という高い伸びを維持しています。

AI関連製品の伸びも際立っています。エージェント向けデータベースLakebaseは年間経常収益1億ドルに到達し、AIチャットボットGenieも高い人気を集めています。同社はM&A;にも積極的で、今週発表したElectric買収に加え、6月にはセキュリティ企業Pantherを取得しました。

ゴドシ氏は、3大クラウド事業者への多額のコミットメントやAI研究への投資がかさむ中、今後も非公開のまま資金調達を続ける姿勢を示しています。将来的な株式公開は視野に入れつつも、当面はAI投資を優先する構えです。

Anthropic、IPO評価額2兆ドル視野に

評価額の規模

2兆ドル超の評価額
SpaceX超える規模に
10月に上場を計画

急成長する収益基盤

売上高は年10倍超に
前年比800%の急伸

上場前の逆風

中国勢との競争激化
米商務省と一時対立
AI規制強化への懸念

AI開発企業のAnthropicが、10月に予定する新規株式公開(IPO)で評価額2兆ドル以上を目指していることが、複数の投資家への取材で明らかになりました。実現すれば宇宙開発企業SpaceXを上回り、史上最大規模のIPOとなる見通しです。急成長する売上高を背景に、投資家の間では強気な評価が広がっています。

背景にあるのは、急速に拡大する売上高です。投資家によれば、Anthropicの年換算売上高は2026年末までに1000億〜1200億ドルに達する見込みで、これは2026年通年で10倍以上の伸びに相当します。ある投資家は、年800%の成長率であれば売上高の30倍という低めの倍率でも3兆ドル規模になり得ると指摘しました。

Anthropicには比較可能な上場企業がありませんが、AI関連銘柄とされるPalantirやNebiusは、今年これまで売上高の55倍程度で取引されています。幹部らはIPOの具体的な評価額目標をまだ固めていないとされ、投資家側は独自に財務モデルを構築して試算を進めている段階です。

一方で先行きには不安要素もあります。中国勢との競争激化やAI規制強化の圧力に加え、米政府との摩擦も続いています。特に米商務省による同社の最上位モデルへの一時的な利用制限は、6月の売上成長を鈍化させる一因になったと、事情に詳しい投資家2人が明らかにしています。

それでもAnthropicは急速に回復し、シリコンバレー基準でも異例の成長率を保っているといいます。10月の上場が実現すれば、AI業界にとって市場の評価を測る初の大型指標となりそうです。

OpenAI調査、AI先進企業の利用量が一般企業の8.3倍

広がる企業間の格差

出力量で一般企業の8.3倍
1月の2.6倍から半年で拡大
Codexが出力トークンの64%

知識労働へ広がる利用

法務でCodex利用が108倍
営業・採用41倍、開発5倍
レガシー改修が30分に短縮

経営層への示唆

役員より週13件多い若手利用
権限と監督体制の整備が課題

OpenAIは8月12日、企業のAI活用に関する2本の調査を公開しました。顧客企業の利用実態をまとめた「Enterprise Signals」と、導入企業の広がりを分析した作業論文で、AI利用が「補助」から「実行」へ移りつつあることを示しています。月間利用量の上位10%にあたる先進企業は、利用者1人あたりの出力トークン量が一般的な企業の8.3倍に達し、1月の2.6倍から半年で急拡大しました。

変化を最も端的に示すのが、Codexの存在感です。6月時点で、法人顧客のCodexとChatGPTの出力トークンのうち64%をCodexが占めました。エージェントは複数手順の長い作業を担うため出力が増えやすく、この数字は利用頻度と作業量の両方を映しています。

先進企業と一般企業の差は、機能の使い分けにも表れています。週次の利用者のうちPluginsを使う割合は先進企業で21%、一般企業では9%にとどまり、skillsは19%対3%でした。OpenAI社内では95%がPluginsを毎週使っており、企業側にはまだ深掘りの余地が残ります。

用途の広がりも鮮明です。2月以降、Codexの週間利用者は法務で108倍、営業と採用で41倍、マーケティングで26倍に増え、発祥の地であるエンジニアリングの5倍を大きく上回りました。ヴァージン・アトランティック航空では、2週間かかっていたレガシーコードの改修が30分で済むようになったといいます。

意外なのは、誰が最も使っているかという点です。導入から半年後、若手社員は役員よりも週13件多くメッセージを送っており、経営層ほど使いこなしているとする各種アンケートとは逆の結果が出ました。米上場企業の分析では、導入企業は非導入企業より資産・従業員数・研究開発投資が大きい傾向も確認されています。

同じモデルを使えても、成果の差は組織の使い方で開きます。OpenAIは、エージェントを社内の情報や業務ツールにつなぎ、権限設定と人による確認を整えたうえで、個人の工夫を組織の標準的な進め方に変えることを提案しています。

OpenAI出資のThrive、20億ドル調達 伝統企業をAI化

調達の概要

調達額20億ドル
企業価値120億ドル
SoftBankなど大手が出資

AI導入の成果

傘下企業70社超
税務申告7000件を処理
ヘルプデスク36倍高速化

新事業と業界動向

物理資産の規制対応に参入
AI実装支援が新たな主戦場

企業を買収してAIを組み込むThrive Holdingsが8月12日、SoftBankなどから20億ドルを調達したと発表しました。企業価値は120億ドルと評価され、資金の一部は物理インフラの規制業務を担う新事業に充てられます。会計事務所やIT企業といった伝統的な事業を買い取り、現場の業務にAIを実装する手法が、投資家の評価につながった形です。

今回の調達にはSoftBankのほか、D1 Capital PartnersとAltimeter Capitalが参加しました。同社はOpenAIの主要投資家であるThrive Capitalから分社した企業で、2025年12月にはOpenAI自身が出資しています。その取り決めにはOpenAI社員を買収先企業に派遣する内容が含まれ、AI導入を現場で加速させる体制が整いました。

プラットフォーム上の企業は70社を超えました。会計部門のCurrentは50社超・2000人以上の専門家を抱え、自己改善型の税務エージェント「TaxAI」が7000件超の申告を98%の精度で処理し、参加事務所の申告準備時間を3割以上短縮したとしています。IT部門のShieldには約20社が参加し、ヘルプデスクの解決時間を36倍に速めたほか、独自AIエージェントの稼働数はこの1カ月で倍増しました。

今回の資金は、物理資産の規制対応を担う3つ目のプラットフォームの立ち上げにも使われます。創業メンバーのAnuj Mehndiratta氏は、データセンターや製造、医療、電力、水道、交通などの分野で、地域・技術・規制の複雑さがプロジェクトの制約になっていると指摘します。AIが現場作業や専門家の最終判断を置き換えるわけではなく、調査や報告書作成、許認可申請、検査記録、法令順守の管理といった手作業を軽くする狙いです。

AIの実装支援そのものを事業にする動きは、業界全体に広がっています。OpenAIとAnthropicはそれぞれ大手プライベートエクイティと組み、The Deployment CompanyとOde with Anthropicという10億ドル規模の合弁を立ち上げ、精鋭エンジニアが企業に常駐して業務にAIを組み込む体制を築いてきました。価値の重心がモデルから実装へ移る流れは、自社のAI活用を進める経営層にとって見逃せない変化と言えます。

NVIDIAが金融大手6社と5000億ドル超のAI基盤融資網

5000億ドルの融資基盤

金融大手6社と融資基盤を設立
第三者資本5000億ドル超を動員

資産としての計算資源

A100は6年後も商用稼働
H100時間単価が約38%上昇
CUDA更新で設置済み設備も向上

循環取引への回答

金融6社が独立審査
NVIDIAの残価支援は最大25%
需要元は研究所や企業、国家

NVIDIAは8月12日、ApolloやBlackRock、Blackstoneなど金融大手6社と提携し、AIインフラ整備に5000億ドル超の第三者資本を動員する独立系の融資プラットフォームを設立すると発表しました。ジェンスン・フアンCEOは公式ブログで、企業がチップを買って案件ごとにデータセンターを建てる時代から、AI工場を収益を生むインフラとして金融できる時代に移ったと述べています。

投資対象になると説明する根拠は、計算資源の転用可能性です。NVIDIAのAI工場は言語や画像、音声、生物学、ロボティクスまで幅広いモデルを動かせるうえ、主要クラウドや企業に共通の設計が採用されているため、顧客が入れ替わっても別の事業者が引き継いで使えます。CUDAの世代更新は設置済み設備の性能と総保有コストを改善し続けるので、時間とともに生産量が増えるという主張です。

実績として挙げるのが、2020年に投入したA100です。6年経った今も学習や推論、高性能計算で商用稼働しており、複数年の容量契約が続くことで経済的な寿命は10年に近づいています。市況も強く、H100の1年契約は2025年10月の1GPU時間あたり約1.70ドルから2026年3月に約2.35ドルへ上がり、Blackwell世代のB200は約5.30〜7.05ドルと上乗せされた価格がついています。

投資家が最も気にする循環取引の懸念については、資金の出し手が独立している点を強調しています。6社は顧客、需要、稼働率、キャッシュフロー、残存価値を個別に審査し、NVIDIAは設備プラットフォームを提供する側に回ります。ただしNVIDIAは案件ごとの判断で、投資機会の最大25%まで残存価値を支える仕組みを用意する場合があるとも認めています。

経営者にとっての含意は明快です。計算資源が電力や通信と同じインフラ資産として扱われるなら、自社でGPUを買い切らなくても長期資本を使って調達する道が広がります。5000億ドルはNVIDIAの売上でも単一のファンドでもなく、時間をかけて動員される第三者資本の総額である点は押さえておきたいところです。

Lovable、4億ドル調達で評価額133億ドルに

調達の概要

4億ドルのシリーズC調達
Menlo Venturesが主導
評価額133億ドルに到達

急拡大する事業

年間換算収益5億ドル
8カ月で評価額が倍増
6000万件のプロジェクト

基盤強化の動き

Google Cloudと複数年契約
自社開発のAIモデル

欧州のバイブコーディング企業Lovableは8月12日、シリーズCラウンドで4億ドルを調達したと発表しました。同ラウンドはMenlo VenturesとScaleup Europe Fundが主導し、10社を超える投資家が参加しました。企業価値は133億ドルとされ、7月に伝えられていた観測を同社が正式に認めた形です。

注目すべきは評価額の伸び方です。同社は2025年12月に66億ドルの評価額で3億3000万ドルを調達したばかりで、わずか8カ月で企業価値が倍増しました。前回のラウンドもMenlo Venturesが主導しており、既存の出資者が積み増した格好です。

成長を支えるのは収益と利用の広がりです。同社は6月時点で年間換算収益5億ドルに到達したとTechCrunchに明かしており、現在は6000万件のプロジェクトを抱え、月間9億回の訪問を集めていると説明しています。

規模の拡大に伴い、バックエンドの要件も高度化しています。Lovableは各社のフロンティアモデルを選べるようにしたうえで自社で学習したAIモデルも提供し、6月にはGoogle Cloudと利用量を5倍に引き上げる複数年契約を結びました。

同社は欧州のスタートアップへの出資にも動いており、5月にはハードウェア設計にバイブコーディングを持ち込むデンマークのAtechを支援しています。自然言語でアプリを組み立てる市場が、資金と実収益の両面で厚みを増していることは、開発体制を見直す経営者にとって無視しにくい変化ではないでしょうか。

インドAI企業の2.5億ドル買収破綻、創業者に偽造疑惑

破綻した2.5億ドル買収

2025年9月に2.5億ドル買収発表
1年足らずで契約解除
投資家への分配金は未払い

相次ぐ訴訟と疑惑

5300万ドル融資で書類偽造疑惑
COOは署名偽造を主張
創業者は4月末に退任

クリッピング事業

AI編集ツールMagnifi
IPLやFIFA+が顧客

インドのAIスタートアップVideoVerseが2025年9月に発表した2.5億ドル規模の買収が、1年足らずで崩れました。買い手だったスポーツメディア企業Minute Mediaは2026年5月に契約を打ち切り、創業者のヴィナヤク・シュリバスタブ氏は詐欺や署名偽造を訴える複数の訴訟の渦中にいます。デラウェア州の衡平法裁判所には、投資家や債権者からの請求が積み上がっています。

発端は買収直後の資金調達でした。シュリバスタブ氏は2025年10月、投資会社Lingottoから5500万ドルの仕組み融資を取り付け、うち5300万ドルがClippingsの管理する口座に送金されます。ところがLingottoは訴訟で、提出された書類が偽造され、Minute Mediaの最高経営責任者は署名していなかったと主張しています。

返済はすぐに滞りました。2026年3月末に予定されていた400万ドルの支払いは実行されず、一括返済を求めたLingottoは、同社への支払いを待つ債権者の長い列を目にすることになります。4月末までに、シュリバスタブ氏は最高経営責任者の座を退きました。

請求は一社にとどまりません。2023年のラウンドに出資したBluestone Capitalは投資条件違反と売却代金の未払いを理由に詐欺で提訴し、別の債権者は6400万ドルの回収を求めています。元最高執行責任者のサビヤ・ダス氏は、融資契約や自社株買い契約で自分の署名が偽造され、数千万ドルが社外へ流出したと訴えています。

皮肉なのは、事業そのものは成長市場の中核にあった点です。主力製品Magnifiは長尺の試合映像から得点シーンなどを自動で抜き出すAIツールで、インド・プレミアリーグやFIFA+、日本テレビといった顧客を抱えていました。Minute Mediaは米国市場への横展開を描いていましたが、内部の問題が先に表面化します。

この一件が突きつけるのは、デューデリジェンスの限界です。買収が完了した後も両社が別法人として運営され続けたという事実は、書類上の合意と実態の乖離を見逃す余地があったことを示しています。スタートアップの取引がいまだ信頼に大きく依存している現実を、経営者は改めて意識する必要がありそうです。

企業はAIエージェント基盤を平均3種併用、費用管理は後手

併用が前提の基盤選び

平均3.1基盤の同時運用
選定理由首位は柔軟性29%
主基盤首位はMicrosoftで41%

統治への投資が先行

監視・デバッグ投資が31%で最多
権限強化への投資は30%
53%がハイブリッド制御想定

後手に回る費用管理

21%が事後ログのみの把握
費用対効果評価は3.63で最低

米メディアのVentureBeatは2026年8月12日、従業員100人以上の企業107社を対象としたAIエージェント基盤の調査結果を公表しました。企業は平均3.1種類のオーケストレーション基盤を同時に運用し、統治や監視への投資が進む一方で、21%は暴走したエージェントを実時間で止める手段を持たないことが分かりました。調査は2026年7月の単一波として実施されたものです。

基盤の併用は例外ではなく前提になっています。85%が2つ以上、64%が3つ以上を運用し、Microsoft AI Foundry / Copilot Studioは70%、OpenAIのAgents SDKは68%、AnthropicのClaude Platformは47%のスタックに入っています。主基盤を一つだけ挙げた61社ではMicrosoftが41%で首位、Anthropicが28%で続きました。

選定の決め手はモデルやツールをまたぐ柔軟性で29%を占め、特定の最先端モデルとの親和性を挙げた10%の約3倍でした。セキュリティと権限が17%、本番稼働の信頼性と実行制御が各15%と続き、開発の容易さ8%や総保有コスト4%を大きく上回っています。企業は開発の便利さよりも、縛られないことと制御できることを買っているわけです。

投資先も統治に寄っています。監視とデバッグが31%、セキュリティと権限の執行が30%で、両者だけで増額予定の61%を占めました。2026年末時点の制御基盤については53%がハイブリッド型を見込み、自社構築や外部への抽象化を含めると78%が制御をプロバイダー任せにしない構えです。

懸念の中身は商業的なものではありません。プロバイダー内に制御を置く際の最大のリスクとして37%がセキュリティと権限の制約を挙げ、ベンダーロックインの23%や可視性不足の22%を上回りました。乗り換えを計画する72社の検討先ではAnthropicが43%で首位となり、現在の主基盤で先行するMicrosoftの17%と対照的です。

手薄なのは費用の管理です。21%は事後のログでしか支出を把握できず、30%は主基盤に標準搭載された上限や絞り込みに頼るのみで、独自ゲートウェイの25%とモデル間ルーティングの24%が工学的に抑え込んでいる状況です。満足度4.17に対し費用対効果は3.63と3項目で最も低く、統治の設計が先に整い、計測が追いついていない構図が浮かびます。

Devin開発のCognition、400億ドル評価で調達交渉

調達交渉の中身

評価額400億ドル規模
前回は260億ドル評価

成長の裏付け

年換算収益10億ドル視野
5月時点は4億9200万ドル
企業利用が月50%増

Devinの立ち位置

人間の代替ではない路線
旧システム刷新や移行が中心
顧客にNASAや金融大手

AIコーディングエージェント「Devin」を開発する米Cognitionが、新たな資金調達に向けて投資家と交渉していると、Bloombergが12日に報じました。同社は5月に260億ドルの評価額で10億ドルを調達したばかりで、今回は400億ドル超の評価が見込まれています。背景には年換算収益が10億ドルに達するとの見通しがあります。

成長の速さは数字にも表れています。5月の前回調達時、同社のScott Wu氏はTechCrunchに対し、年換算収益が4億9200万ドルに達したと明かしました。さらに企業顧客によるDevinの利用は、直前の6カ月間にわたって月次で50%増え続けていたといいます。

Wu氏はDevinを人間の置き換えとして売っているわけではないと説明しています。実際に任されるのは、古いソフトウェアを最新化する作業や、あるプラットフォームから別のプラットフォームへアプリを移す作業など、技術者が敬遠しがちな地道な仕事が中心です。こうした住み分けが、企業への浸透を後押ししているとみられます。

顧客にはMercedes-BenzやNASA、Goldman Sachsといった大組織が名を連ねます。品質要求や安全要件の厳しい現場で採用が進んでいることは、コーディングエージェントが試験導入の段階を越え、日常業務に組み込まれ始めたことを示しています。

一方で、3カ月で評価額が1.5倍を超える計算になる今回の交渉は、AI開発ツール分野への資金流入の強さも映しています。交渉はあくまで報道ベースであり、条件が確定したわけではありません。導入を検討する企業には、評価額の大きさよりも自社での実効性を見極める姿勢が求められそうです。

AI学習用に希少本を裁断、古書店が購入増を指摘

破壊スキャンの実態

背表紙を切断しページ廃棄
最速・最安のスキャン手法
報道以上の規模との懸念

非破壊技術の存在

Googleが2009年に特許
湾曲による文字の歪みや欠落

速度とコストの壁

数百万冊でコストと時間増
希少本は手作業が前提

米メディアのArs Technicaは8月12日、AI企業が学習データを得るために希少本を大量に買い集め、裁断して廃棄していると古書店主らが疑っていると報じました。背表紙を切り落としてページを高速でスキャンする手法は最も安く速い一方、物理的な本は永久に失われます。書籍にしかない質の高い長文テキストを求めるモデル開発競争が、この動きを後押ししています。

破壊的なスキャンが選ばれるのは、コストと速度の面で圧倒的に有利だからです。The AtlanticやTelegraphなども同様の実態を伝えており、書籍愛好家の間では報道されている以上の規模で進んでいるとの見方が広がっています。古い本はAIが生成した文章、いわゆるAIスロップに汚染されていない点でも価値が高いとされます。

ただ、本を壊さずに済む方法が存在しないわけではありません。Googleは2009年に非破壊のブックスキャン技術で特許を取得しており、AI企業が時間と投資を惜しまなければ同じ手法を使えます。速度を最優先しない選択肢は、技術的にはすでに用意されているのです。

もっとも、この技術は万能ではありません。ページの湾曲で文字が歪んだり、ページが読み飛ばされたりする問題が研究で指摘されており、Wiredは作業員が急ぐあまり手がページに写り込む不具合を報じています。希少本の扱いに最適とは言い切れないのが実情です。

図書館の蔵書保存を支援するInternet Archiveは、古い資料のスキャンには時間と注意が必要で、扱いを最小限に抑える人の手による作業が欠かせないと考えてきました。数百万冊を最短で処理したい企業にとって、この前提はコスト面の重荷になります。速さと保存のどちらを優先するのか、AI業界は選択を迫られています。

AIコード検証のBlacksmith、評価額が1年弱で約10倍

調達の概要

4500万ドルのシリーズB
評価額5億5000万ドル
リード投資はPeak XV

事業の伸び

顧客700社超から5000社超
収益数千万ドル規模
従業員10人から約30人

競争環境

競合はGitHub Actions等
速度と価格で差別化

AI開発ツールのBlacksmithは8月12日、Peak XV Partnersが主導するシリーズBで4500万ドルを調達したと明らかにしました。企業価値は5億5000万ドルと評価され、1年弱前のシリーズA時点の6000万ドルから約10倍に跳ね上がっています。AIがコード生成を加速させた結果、その検証が新たなボトルネックになったという需要の変化が背景にあります。

同社は2024年創業で、本番環境に出す前のソフトウェアのビルドとテスト、検証を支援します。顧客数は1年弱で700社超から5000社超へ増え、MercuryやSupabase、Clerk、Ashby、Expensifyが名を連ねます。既存投資家のGVとY Combinatorも今回の調達に参加し、累計調達額は5850万ドルになりました。

共同創業者兼最高経営責任者のAditya Jayaprakash氏によると、従業員10人の時点で年換算収益1000万ドルに到達し、現在は約30人で「数千万ドル」規模まで拡大しました。最大級の顧客は年間100万ドル超を同社のプラットフォームに支払っているといいます。具体的な最新の年換算収益は開示していません。

なぜ検証への投資が集まるのでしょうか。CursorやOpenAIのCodex、AnthropicのClaude Codeによってコード生成は容易になりましたが、生成されたコードの品質は保証されません。Jayaprakash氏は「コードの検証は依然としてボトルネックであり、書く量が増えた分だけボトルネックはさらに大きくなっている」と語ります。

同社はCI(継続的インテグレーション)のクラウド基盤から出発し、失敗したチェックを自動修正するAIコーディングエージェント「Codesmith」へ領域を広げてきました。ただし市場は混み合っており、GitHub ActionsやCursor Automations、Codexなどに組み込まれた検証機能、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloudのサービスが競合となります。同社はテスト速度と価格で戦う方針で、今後は記述から検証、マージまでを支える開発ツール群への拡張を狙います。

NVIDIA、既存データセンターに800VDC給電ラック投入へ

800VDC移行の狙い

AC変換段数削減で電力損失を抑制
電力網からGPUまでの経路短縮
高電圧直流でラック密度向上

既存施設への後付け

MGX互換の800VDC給電ラック
2026年後半に提供開始
建屋の電気設備は改修不要

標準化と拡張計画

OCP標準に80社超が対応
2027年に列単位電源を投入

NVIDIAは8月11日、AIデータセンターの電力供給を交流から800ボルト直流(800VDC)へ移行する構想を公式ブログで示しました。GPUの消費電力とラック密度が上がるなかで、課題は電力の総量ではなく電力網からGPUまでの届け方にあると同社は指摘します。GoogleおよびMicrosoftと共同で仕様を策定し、既存施設が今から移行できる手段も併せて提示しました。

従来の給電では、電力網から届いた交流を何段階も変換してからサーバーに届けます。変換のたびに損失と機器が積み上がり、ラックが高密度になるほど小さな非効率が急速に膨らみます。800VDCは高い電圧の直流で配電することで変換段数を減らし、より多くの電力を演算そのものに回す設計です。

最初の受け皿となるのが、2026年後半に登場するMGX対応の800VDC給電ラックです。既存の交流設備の中に置いてラック列内で800VDCを供給する構成のため、建屋の電気設備を作り替える必要はありません。土地や受電権、建物といった既に投じた投資を無駄にせずに高密度化へ進める点が、稼働中の事業者には大きな意味を持ちます。

拡張の道筋は三段階で描かれています。次の段階となる列単位の電源センターは、頭上の800VDCバスウェイで配電し1列あたり最大2メガワットに対応、2027年の提供を見込みます。新設施設向けには、受電した電力を一段で800VDCへ変換する施設規模のDC電源ブロックが用意され、中電圧からの直接変換を可能にします。

仕様はOpen Compute Project(OCP)を通じて公開され、2026年3月に共同ホワイトペーパー、7月にはLVDC固体変圧器仕様v0.3が出ています。共通インタフェースを定めたことで異なるベンダーの電源機器を同じ施設で組み合わせられ、すでに80社を超える機器メーカーが対応製品を開発中です。これらの構成要素はNVIDIA DSXリファレンスデザインとして、設計の青写真にまとめられています。

Wood Mackenzieは2040年までに世界のAI・データ基盤投資が9兆ドルに達すると予測しています。その投資を受け止められるのは、演算需要が設備の限界を超える前に電力アーキテクチャを片付けた施設だという見立てです。電源設計をいつ手当てするかが、今後のAI基盤投資の巧拙を分ける論点になりそうです。

Mistral、欧州AI計算基盤を2030年に1ギガワットへ

1ギガワット構想

2027年末に200メガワット確保
2030年末に1ギガワット
約380億ドル規模の設備投資

5年契約の計算枠

解約不可の5年契約
ASMLやCMA CGMが参画

主権と現実の差

中国製GLM-5.2も提供
Web検索は域外経由もあり
Microsoftが主要顧客

フランスのAI企業Mistral AIは8月11日、欧州のAI計算基盤を2030年末までに1ギガワット規模へ拡大する構想を発表しました。欧州の大手企業から複数年の計算利用契約を集め、その需要を担保にデータセンター投資を賄う仕組みで、2027年末には200メガワットの確保を目指します。あわせて、処理地域を欧州か米国から選べる推論エンドポイントと、稼働率保証付きの上位プランも提供します。

構想の壁は資金です。同社の現在の容量は200メガワット未満で、稼働中の拠点はパリ近郊の44メガワット、スウェーデンの23メガワット、フランス・レジュリの10メガワットにとどまります。調査会社Epoch AIの試算では1ギガワット級のAIデータセンターに約380億ドルの初期投資が必要とされ、これまでの調達総額約40億ドルとは桁が違います。

そこで持ち出したのが「欧州コンピュートユニット(ECU)」です。参加するのはASML、Amadeus、Capgemini、CMA CGMといった欧州の産業大手で、約5年分の計算能力を先に押さえ、推論・学習・モデル調整など用途は後から決められます。共同創業者兼CTOのティモテ・ラクロワ氏は途中解約について「抜ける道はない」と言い切り、電力購入契約に近い拘束力で融資の裏付けを作る狙いです。

主権をうたう一方で、線引きは現実的です。域内推論でも一部の処理は域外の再委託先に渡る場合があり、ラクロワ氏はWeb検索などのツール呼び出しを例に挙げたうえで、欧州で調達できない機能は無効化や利用制限で対応すると説明しました。さらに同社は中国Z.aiのGLM-5.2を皮切りに他社のオープンモデルも自社基盤で提供し、モデル提供者から欧州の信頼できる流通層へと立ち位置を移しつつあります。

最大の顧客は、皮肉にもMicrosoftです。7月に結んだ数十億ドル規模の提携で同社はMistralの欧州データセンターから容量を借り受けており、Mistralは米ハイパースケーラーに設備を貸す側に回ることで投資リスクを下げています。ただしデータセンターを埋めるGPUの大半はNvidiaなど米国製で、独立性には契約では埋められない限界も残ります。

では、重みを無償公開するモデルでどう回収するのでしょうか。ラクロワ氏は、モデルが兆パラメータ規模に膨らみエージェント型の処理量が増えるなかで自社設備だけに推論を閉じ込めるのは難しくなると述べ、クラウド推論での収益化に賭ける考えを示しました。同社は約200億ユーロの評価額で30億ユーロ規模の追加調達を交渉中と報じられており、顧客を5年縛る以上、自らも長期の約束から降りられません。

xAI共同創業者のRiver AI、設立2カ月で11億ドル調達

異例の11億ドル調達

11億ドルのシード調達
主導はGeneral Catalyst
NvidiaとAMDも出資

創業者と狙い

設立わずか2カ月
創業者はIgor Babuschkin
目標は個人専用エージェント

製品と競争力

オープンモデルのRL学習API
RL実行は15〜20分

xAIの共同創業者イゴール・バブシュキン氏が率いるAIスタートアップのRiver AIが、シード/シリーズAラウンドで11億ドルを調達しました。ラウンドはGeneral CatalystとAMP PBCが共同で主導し、NvidiaやAMD Ventures、Y Combinator、Temasekも参加しています。同社が6月にステルス状態を脱してから、わずか2カ月での大型調達です。

共同主導したAMP PBCは、Andreessen Horowitzの元ゼネラルパートナー、アンジニー・ミダ氏が2026年に設立したAI特化の投資会社です。ミダ氏はa16z時代にBlack Forest LabsやMistral AI、LMArena、OpenRouterへの投資を手がけてきました。半導体大手のNvidiaとAMD Venturesが揃って名を連ねた点も、今回のラウンドの特徴です。

バブシュキン氏はDeepMindとOpenAIでAI開発に携わった経歴を持ち、River AIではAIをゼロから作り直すことを掲げています。狙いは、他の主要ラボが進む人間の労働者の代替ではなく、利用者自身が訓練できるパーソナルなアシスタントを実現することです。そのためには学習、モデル、プロダクト層、そして個人のAIが身近に存在できる新しいハードウェアまで、スタックを端から端まで作り直す必要があると、同氏はローンチ時のブログに記しています。

すでに提供中のAPIでは、オープンモデルに対して強化学習(RL)とLoRAによるファインチューニングを利用でき、料金は100万トークン単位で使うモデルごとに変わります。同社はこれをプロンプトエンジニアリングへの解毒剤と位置づけ、プロンプトは自分が所有せず改善もできないモデルを操作するだけだと説明します。資金調達の発表では、専任のインフラチームなしで複雑なRLの実行を15〜20分で完了でき、クローズドな代替手段と比べて2〜4倍のコスト削減になるとしています。

背景には、オープンウェイトを含む複数のモデルを組み合わせ、自社でAIの主導権を握りたいという企業側の意識の高まりがあります。River AIはそのうちポストトレーニングの専門性を、ネオクラウド型のサービスで肩代わりすると打ち出しています。個人が自分専用のエージェントを持つ流れは、ローカルで動くOpenClawなどの広がりや、NvidiaがDell、Microsoft、HPとAI対応PCで組む動きにも表れています。

一方で、設立間もない企業への11億ドルという規模は、過熱するAI投資環境を映しているとの見方もあります。River AIの技術が既存勢とどう違うのかはまだ明らかになっておらず、潤沢な資金をどう使うかが問われます。

培養した脳細胞が計算基盤に、AI代替狙う商用機が登場

生体コンピューター

CL-1で神経100万個を6カ月維持
培養神経がPongとDoomを学習
遅延1ミリ秒未満の神経クラウド

当面の主戦場は創薬

神経系新薬の臨床失敗率95%
6ウェル板で4000個を同時培養
NIHが8700万ドルを拠点整備に

残る限界と倫理

血管がなく直径5ミリが上限
意識の定義なく規制は未整備

ヒトの皮膚細胞から作る「脳オルガノイド」が、シリコン半導体に代わる計算の担い手として動き出しています。ジョンズ・ホプキンス大やカリフォルニア大サンディエゴ校では培養した神経細胞を電気刺激で学習させる研究が進み、オーストラリアの新興企業コーティカル・ラボは生きた神経細胞を積んだ計算機の商用販売を始めました。狙いは、自己修復性と省電力性という生物固有の性質を計算に持ち込むことです。

同社の「CL-1」は細長いトースターほどの筐体に生命維持装置を備え、最大100万個の神経細胞を6カ月間生かします。2022年には神経培養にAtariのPongを学習させ、現在はDoomまで到達しました。遅延1ミリ秒未満のクラウド経由で、外部の研究者も59個の電極から神経細胞に信号を送れます。

同社のブレット・ケーガン最高執行責任者は「AIに求めるものは、実は生物学だ」と語ります。自己修復、適応性、長寿命、省電力はいずれも生体組織が最初から備える性質であり、画像認識や分類など現在AIが担う処理の一部を将来置き換えられると同社は見ています。ただし現時点の顧客は、煩雑な培養作業を自前で抱えたくない研究者が中心です。

収益源として現実味があるのは創薬です。神経精神系の新薬は臨床試験での失敗率が95%近くに達し、動物実験の予測精度の低さが壁になってきました。ジョンズ・ホプキンス大のトーマス・ハートゥング氏は、6ウェルプレート1枚で最大4000個の脳オルガノイドを作れると述べ、5〜6頭の霊長類に頼る従来手法との差を強調します。

政策も追い風です。米国立衛生研究所(NIH)は2025年7月、動物実験だけに依存する研究への助成をやめ、同年9月にはオルガノイド標準化拠点へ8700万ドルを投じると発表しました。一方で血管系を持たないオルガノイドは直径5ミリ前後で内部が壊死するため、人工血管や灌流装置の開発が次の関門になっています。

意識をめぐる議論は、当の研究者の間では「気を散らす問い」と受け止められています。定量的な定義がない以上は規制の線引きも定まらず、人でも動物でもない脳オルガノイドは現状、保護の枠外に置かれています。シリコンが上から脳を模す道と、生体が下から知能を育てる道のどちらが先に実用の壁を越えるのか、投資と規制の両面で見極めが必要です。

Accel、5.5億ドルのインド新ファンドを数週間で組成

ファンド組成の内訳

5.5億ドルのインド新ファンド
前回から19カ月での再組成
数週間で完了した超過応募

投資戦略の見立て

AIを横断技術と位置付け
狙いはアプリ層と企業向け

インド市場の追い風

米国外で最大級のAI市場
他VCもインド投資を拡大
資金投入は2027年から

米ベンチャーキャピタルのAccelが2026年8月11日、インド特化の新ファンドを5.5億ドル規模で組成したことがわかりました。関係者によると、募集は超過応募となり、開始から数週間で完了しています。前回のインド向けファンドからわずか19カ月での再組成で、同社が総額35億ドルを一度に集めた世界規模の資金調達の一環です。

注目すべきは、前回の6.5億ドルファンドの55%超が未投資のまま残っている点です。新ファンドからの投資開始は2027年を見込み、それまでは前回ファンドで投資を続けるといいます。今回はインドに加えて米国、欧州、13.5億ドルのグロース向けの計4本を初めて同時に組成しました。

Accelがインドの次の波として見るのは、AI単独ではありません。パートナーのShekhar Kirani氏は、AI、消費者向け、フィンテック、そして先端製造やディープテックに引き続き投資すると語りました。同社はAIを独立した投資カテゴリーではなく、各領域を支える横断的な技術になりつつあると位置付けています。

インドが基盤モデルの第一波を逃したことは、世界の投資家の間で議論の的です。パートナーのPrayank Swaroop氏は「先行したのはLLM側だが、アプリケーション層に大きな機会がある」と述べ、インド勢はOpenAIやAnthropicと競うのではなく、既存モデルの上に企業向けソフトを作ると見ています。実例が、米国の医療機関向けに医療コーディングを自動化するRapidClaimsで、約95%の精度を実現しています。

追い風は市場側にもあります。OpenAIとAnthropicはいずれもインドを米国外で最大の市場と位置付け、AIコーディングのCursorもインドがパワーユーザー最大の市場になったとしています。VC全体の減速が続くなか、Peak XVが13億ドル、General Catalystが5年で50億ドルの投入を表明するなど、インドへの再集中が鮮明です。

Accelは投資先の約8割で最初の機関投資家として出資しており、FlipkartやSwiggy、Freshworks、Zetwerkを早期から支えてきました。Kirani氏は「数年前と比べ、アイデアと創業者の質が格段に良い」と語ります。後追いではなく創業初期に賭ける姿勢を、今回の新ファンドでも維持する構えです。

ザッカーバーグ氏、6500語の宣言で超知能の無償提供を主張

6500語の宣言

8月10日公開、6500語の長文論考
個人向け超知能を数十億人に
無料版とオープンソースの拡大

規制と地域への姿勢

蒸留規制の見直しを米国に要求
海外オープンモデルの制限に反対
2030年までに水資源を回復

割れる受け止め

教育や司法の例に現実味欠くと批判
児童安全訴訟で5.67億ドル命令

Metaのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は8月10日、6500語におよぶ論考「The Future is for Everyone」を公開しました。自社が開発するパーソナル超知能を数十億人と中小企業に無料か可能な限り安価に届け、オープンソースモデルの公開も広げると表明したものです。データセンター建設や政府規制のあり方にも踏み込んだ内容になっています。

最も具体的なのは、AIデータセンターへの反発に対する回答です。投資する地域すべてで発電設備を建設し、低コストの電力を地域に還元する方針を示したうえで、2030年までに使用量を上回る水を流域に戻すと約束しました。地域支援の基金「Future Is For Everyone Fund」の創設、技能職への無償訓練と高賃金の雇用保証も掲げています。

規制をめぐっては二つの顔をのぞかせます。モデル間の学習である蒸留やデータ利用に関する米国の政策は見直すべきだとし、海外のオープンモデルへのアクセス制限には反対を表明しました。背景にはAlibabaやMoonshotなど中国勢の公開モデルが学習データ規制の面で優位に立っているという危機感があります。

一方でサイバーセキュリティ分野では、政府の関与を求めています。学習が完了する前の段階から訓練情報を政府に共有し、法執行機関とも協力して悪用者を特定すべきだという提案で、トランプ政権のAI試験枠組みとも歩調を合わせる内容です。自由には規制緩和、安全保障には政府連携という組み合わせが、この宣言の性格をよく表しています。

ただ受け止めは割れています。TechCrunchは、この論考こそ人々がAIを敬遠する理由だと批判し、家庭教師や弁護士をめぐる例が実際の使われ方と乖離していると指摘しました。生成AIは学習を助ける一方で宿題や小論文の代筆にも使われており、確実な電子透かしがない現状では教員が判別できないためです。

根にあるのは信頼の問題です。米国の調査では64%がソーシャルメディアは民主主義に有害だと答え、8月上旬には子どもの安全をめぐる訴訟でMetaに5.67億ドルの追加支払い命令が出たばかりでした。危険性を率直に認めるサム・アルトマン氏やダリオ・アモデイ氏の発信と比べ、リスクに触れない語り口はかえって不安を招き、説明責任がいっそう重く問われる局面ではないでしょうか。

査読の無償労働は年1.5万年、AI時代に制度が限界

査読を襲う論文急増

論文数は年5.6%増
査読の無償労働年1.5万年
米国分だけで15億ドル相当

単独査読で不採択

HPVワクチン政策の研究
査読者が論旨を誤読
通常2〜3人が1人のみ

AI時代の持続性

匿名・無償の相互評価
専門家の時間確保が困難

米メディアのArs Technicaは8月10日、学術論文の査読制度が投稿の急増で限界に近づいていると報じました。データベースのScopusとWeb of Scienceに収録される論文数は年5.6%のペースで増え続け、世界の研究者が査読に充てる時間は年間で延べ1万5000年分に達します。有償換算すると米国分だけで15億ドル相当となり、匿名かつ無償の相互評価を続けられるのかが問われています。

制度の綻びは個々の研究者にも及んでいます。デモイン大学の医療経済学者ジェイソン・センプリーニ氏は、小学生へのHPVワクチン接種義務化が集団全体の子宮頸がん罹患率をあまり下げないという分析をまとめ、学術誌に投稿しました。ところが査読者は、ワクチン自体の有効性を疑う研究だと取り違えたといいます。

通常、論文は2〜3人の専門家が読み、1人が誤解しても他の査読者が補正します。しかしこの論文を読んだのは1人だけで、そのまま不採択となりました。センプリーニ氏は「そこには非常に大きな違いがある」と述べ、政策の効果検証とワクチンの有効性は別の論点だと強調しています。

背景にあるのは、査読を担う人手の不足です。査読は匿名のボランティアが無償で支えてきましたが、投稿が指数関数的に増える一方、研究者が自分の時間を無償で差し出す余裕は乏しくなっています。分野を問わず査読者は追いつかず、制度そのものが揺らぎ始めています。

記事はこの状況を踏まえ、査読という仕組みがAI時代を生き延びられるのかと問いかけています。研究の信頼性を支えてきた土台が緩めば、技術選定や投資判断で論文を参照する企業にも影響が及びます。査読者の負担をどう軽くし、検証の質をどう保つかは、学術界だけの問題ではありません。

OpenAI、テキサス州知事に責任あるAIインフラ整備を約束

書簡の要点

アボット知事宛の公開書簡
責任あるAIインフラ整備の表明
8月10日にOpenAIが公表

協働する相手

州・地方自治体のリーダー
電力会社など公益事業者
立地する地域社会との対話

残る論点

テキサス州民への利益還元
投資規模や時期は非公表

OpenAIは8月10日、テキサス州のグレッグ・アボット知事に宛てた書簡を公開し、同州でのAIインフラ整備を責任ある形で進める方針を示しました。書簡では州や地方自治体のリーダー、電力会社などの公益事業者、そして施設を受け入れる地域社会と協働し、AIインフラがテキサス州民に意味のある恩恵をもたらすようにすると強調しています。

名宛人はアボット知事ですが、OpenAIが協働相手として挙げたのは知事一人ではありません。州と地方の指導者に加え、電力会社などの公益事業者、そして立地先の地域社会が並記されています。整備の可否が単一の許認可ではなく、複数の関係者の合意に左右されるという認識がうかがえます。

公益事業者が明示された点は、AIインフラの拡大が電力供給と切り離せないことを示しています。テキサス州は独自色の強い電力系統を持ち、大規模な需要増への対応が長く論点となってきました。OpenAIが「責任ある」という言葉を掲げた背景には、この負荷をめぐる地元の関心があると読み取れます。

一方で、今回の公表は書簡の要旨にとどまり、投資規模や建設予定地、着工時期といった具体的な数値は示されていません。恩恵の中身が雇用なのか、税収なのか、電力インフラへの投資なのかも明らかにされていないままです。実効性を判断する材料は、今のところ限られています。

AIインフラをめぐる議論の焦点は、モデル性能や資金調達から立地と地域合意へと移りつつあります。事業者が州のトップに公開書簡を送る形を選んだこと自体が、計算資源の確保に政治的な信頼構築が欠かせないことを示しています。今後は、書簡で示された方針が具体的な契約や地域との合意にどう落とし込まれるかが焦点となります。

OpenAI財務部門、即日決算目指すAI活用の5教訓

二つの野心的目標

決算を即日で締めるゼロデイクローズ
常時更新される自動予測

現場発の実験

全社員へのAI開放
ハッカソン発のIR-GPT
未経験者がCodexで作るツール

統制とROI測定

承認範囲を定めるガバナンス
AI成果を測る4つの問い
座席数でなく業務成果で評価

OpenAIの財務責任者は8月10日、同社が2年かけて築いてきたAI前提の財務組織について、CFO向けの5つの教訓を公式ブログで公開しました。掲げたのは決算を締め切り当日に完了させるゼロデイクローズと、常時更新される自動予測という二つの目標です。急成長する事業をリアルタイムで把握し、経営陣が結果を変えられるうちに判断できる体制を目指しています。

出発点は全社員へのAI開放と、実際の課題に取り組む構造化された実験でした。財務チームはセールスエンジニアを招いてハッカソンを開き、投資家対応の承認済み資料に基づくカスタムGPT「IR-GPT」を生み出しています。調達や税務向けの構築も進んでおり、現場発のアイデアと経営の優先順位が交わる点にこそ成果があると同氏は述べます。

二つ目の教訓は、重要な意思決定から逆算して業務全体を作り直すことです。承認済み予算、総勘定元帳の実績、発注書、見越計上、取引明細を常時照合し、差異は元の活動までたどれるようにします。AIが一次説明と例外の洗い出しを担い、数値の検証と最終承認は財務が持つという役割分担です。

三つ目は、財務担当者自身がツールの作り手になるという変化です。チーム全員がChatGPT WorkとCodexでダッシュボードを構築しており、コード未経験の担当者は月次の広告予測を週次・日次の計画に分解するツールを作りました。同社の調査では、財務職の専門的なAI利用の40%が従来の財務以外の業務、22%がエンジニアリング関連だといいます。

四つ目と五つ目は統制と測定です。CFOはIT・ガバナンス部門と組み、AIがアクセスできるデータ、実行できる操作、承認が必要な場面、エスカレーションの条件を定めるべきだと提言します。評価は座席数やトークン量ではなく、意味のある業務が完了したか、費用はいくらか、使える品質か、判断が速く良くなったかという四つの問いで行います。

安いモデルが最も経済的とは限りません。少ない試行と手戻りで確かな答えに至るなら、性能の高いモデルの方が総コストは低くなるからです。財務は戦略・資本・データ・リスク・業績が交わる位置にあり、だからこそCFOには全社のAI移行を主導する立場があると結ばれています。

Brex、AIエージェントをコードでなくネットワークで監視

ネットワーク層で防御

コード制御を捨て通信監視へ転換
社内セキュリティ部門の反対
オープンソース化したCrabTrap

LLM審査は二段構え

低リスクは静的ルールで即時通過
高リスク行為のみLLM審査
逸脱時はSlackで人間に確認

内製という先行投資

廃棄確率7割を承知で内製
仮想リクルーター「Jim」で実証

フィンテック企業のBrexは、カンファレンス「VB Transform 2026」で、AIエージェントを本番環境へ安全に組み込む独自手法を明らかにしました。CEOのペドロ・フランチェスキ氏によると、同社はコンテナ内で動くコードを制御する従来型の防御を諦め、コンテナと外部を流れる通信を監視する方式へ切り替えたといいます。エージェントの価値の源泉であるコード実行能力を殺さずに統制を効かせるためです。

発端は、コーディングモデルの成熟を受けて1月に公開されたオープンソースのAIエージェント「OpenClaw」でした。エージェントが固定的なツールに頼らず自らコードを書いて自己更新できるようになったことから、フランチェスキ氏は社内業務の自動化への投入を提案します。しかし社内のセキュリティ担当は「コード実行能力を持つものを信頼できるはずがなく、制御する方法もない」と、これを真っ向から拒みました。

そこで生まれたのが、Brexが自ら開発してオープンソースとして公開したHTTPプロキシCrabTrapです。この仕組みは、エージェントが何でもでき、すでに侵害されているかもしれないと想定したうえで、コンテナとインターネットの間の全通信を受け止め、その内容が承認済みポリシーに沿うかをLLMに判定させます。フランチェスキ氏は、ツール利用を絞って守るNvidiaのNemoClawのような方式は、エージェントの強みであるコーディング能力を打ち消してしまうと指摘しました。

課題は速度でした。全リクエストをLLMに通せば数千ミリ秒の遅延が乗るため、Brexは処理を二層に分けています。LinkedInのプロフィール閲覧のような低リスクな行為は事前承認の静的ルールで即座に通し、メール送信などの高リスクな行為だけをLLM審査へ回すことで、遅延を被る複雑なリクエストは全体の約2%にとどまるといいます。

実証の場となったのが、OpenClaw上に構築した仮想リクルーター「Jim」です。候補者の探索から応募者の採点、メール送信までこなすJimがポリシー外の動きをすると、CrabTrapはSlackで人間の管理者に通知し、エージェントの意図の説明とルール変更案を添えて可否を尋ねます。壁にぶつかった従業員が上司にエスカレーションする、という会社では解決済みの作法をそのまま持ち込んだ形です。

興味深いのは、LLMが審判役として想定以上に機能した点です。フランチェスキ氏はその理由を、モデルが事前学習で膨大なWebページとHTTPリクエストに触れ、通信の意味を自然に理解しているからだと説明します。「作った時点で、半年後に捨てる確率は70%だと思っていた」と内製の割り切りを認めつつ、答えを全部持っていなくても何もしないという選択肢はない、というのが経営層への示唆です。

Amazon、米国最大の気候汚染源になりうるガス火力に出資

テキサス州の巨大ガス火力

米国最大の気候汚染源の恐れ
NYTが報じたAI向け電源計画

規制回避と政権の後押し

許認可手続きの省略を容認
喘息や心疾患など健康被害懸念
大手各社で自前電源調達が加速

住民の抵抗と訴訟

NAACPがxAIを提訴
抗議で1300億ドル規模が停止

Amazonが、テキサス州に建設される天然ガス火力発電所に出資し、自社のAI向けデータセンターの電力を賄うことがわかりました。ニューヨーク・タイムズによると、この発電所は米国で単一の施設として最大の気候汚染源になる可能性があります。送電網に頼らない「系統外」型データセンターへの本格投資は、Amazonにとって今回が初めてと報じられています。

ガス火力発電所をデータセンター計画に組み込む例は急増しています。排出される大気汚染物質は気候変動を加速させるだけでなく、喘息や心臓病、肺がん、脳卒中といった健康被害にもつながります。地域社会からは、より厳格な環境審査を求める声が上がっています。

背景にあるのは、規制をめぐる政治情勢です。トランプ政権は許認可手続きの完全な省略も含む迅速化を優先しており、審査を求める住民との溝は広がる一方です。前例となったのが、Elon Musk氏率いるxAIが2025年春から最大のAIデータセンター「Colossus」をガスタービンで稼働させ、強い反発を招いた一件でした。

2026年6月には、ミシシッピ州のNAACPがガスタービンの停止を求めてxAIを提訴しました。これに対しトランプ政権はxAI側に立ち、市民に大気浄化法を執行する権限はないと主張しています。この訴訟で住民側が敗れれば、透明性を求める運動の勢いは大きく削がれかねません。

AI大手の多くは、批判を横目に自前の電源確保を進めています。Anthropic、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Oracleが許認可の議論を避ける形で電力調達に動き、この1年で数十社が同様の動きに着手しました。

抗議によって今年これまでに1300億ドル規模のデータセンター計画が止まった一方、ガス火力への抵抗は通用しにくくなりつつあります。経営者にとっては、AIの電力確保が環境・訴訟リスクと直結する局面に入ったと言えるのではないでしょうか。

ドイツ税理士事務所連合、ChatGPTで年4万時間創出

導入の成果

週次アクティブ率84%
生産性向上の回答98.6%
半年で50万件超の対話

現場の使い方

共通エージェントの標準化
不動産分析2時間への短縮
月次AIフォーラムで知見共有

次の展開

ChatGPT Workの先行検証
自動化候補88件の特定

OpenAIは2026年8月7日、ドイツの税理士・監査・法律事務所ネットワークHSP GRUPPEの導入事例を公開しました。同社は共有のChatGPT Enterprise環境で半年間に50万件超の対話を記録し、週次アクティブ率は84%に達しました。保守的な内部試算では年間約4万時間の追加キャパシティが生まれ、理論上の売上機会は約380万ユーロとされています。

HSPは20年以上にわたり業務プロセスの標準化と品質管理に投資してきた事務所連合です。生成AIの登場後も単なるソフトウェア導入ではなく組織変革として扱い、月次のAIフォーラムで実践事例を共有しながら定着を進めました。ChatGPT Enterpriseのセキュリティ機能を土台にしつつ、顧客情報の扱いは自社の情報保護・守秘規程で統制しています。

現場で生まれた有効な使い方は、共通エージェントとして標準化されています。顧客向け文書の下書きを支援する「AI Client Communication」や、勘定科目表SKR03/SKR04の仕訳分類を補助する「Booking Assistant」がその例です。パートナーのマグダレーネ・ポスナク氏は、複数の不動産投資の評価にかかる時間を9時間から約2時間へ短縮したと述べています。

従業員調査では98.6%が生産性の向上を、84.6%が仕事の品質改善を挙げました。95.9%が週単位の時間短縮を実感し、そのうち63.5%は週2時間以上、25.7%は週5時間以上を節約しています。事務所側は人員削減ではなく、滞留した案件の消化と助言業務の拡大に浮いた時間を振り向ける方針です。

次の段階として、HSPはエージェント型のChatGPT Workを開発者と管理者の少人数で先行検証しています。自動化候補は88件を特定済みですが、経営陣は今日の業務を自動化するより業務そのものを再設計することが本質だと語ります。年次決算では、期中から記帳内容を継続的に点検し不足資料を先回りして依頼する仕組みを構想しています。

Airbnb、AIで開発期間6割短縮 AI検索も試験へ

開発スピード

構想から公開まで最大6割短縮
出荷した機能は約8割増
新規コードの6割をAIが生成

AI検索の試験

従来検索と切り替えるトグル
自然言語入力で視覚的な結果
見出しと注目点を即時生成

サポートと業績

AI完結率45%、費用16%減
四半期売上高36億ドル、17%増

民泊仲介大手のAirbnbが2026年4〜6月期の決算説明会で、社内でのAI活用により主要施策の構想から公開までの期間を最大6割短縮したと明らかにしました。共同創業者兼最高経営責任者(CEO)のブライアン・チェスキー氏によると、前年同期の半年間と比べて出荷した機能・改善の数は約8割増えたとのことです。同社はあわせて、自然言語で宿を探せるAI検索の試験も始めます。

チェスキー氏は、検索やサインアップ、決済といった領域の開発をAIが後押ししたと説明しました。同社は2026年5月にも新規コードの6割をAIが書いていると公表しており、開発現場での定着が数字に表れた形です。ホスト向けにも、登録手続きを短くする機能などを投入しています。

一方で、利用者が直接触れるAI機能の導入は慎重でした。これまではレビュー要約や物件のハイライトにとどまり、チェスキー氏は旅行分野にチャットボット型の画面をそのまま持ち込んでも機能しないと繰り返し述べてきました。今回のAI検索も、従来の検索・絞り込みに慣れた利用者への押し付けを避けるため、切り替え式のトグルとして提供します。

トグルを有効にすると、利用者は自然言語で条件を入力し、視覚的な形式で結果を受け取れます。チェスキー氏は回答の見出しはAIが生成し、チャットボットを読むような会話調になりうると語り、物件ページのハイライトもその場で一人ひとりに合わせて生成されると説明しました。

裏側では、カスタマーサポートへのAI投入が先行しています。2025年に北米で導入したAIボットは今年50以上の言語へ広がり、年内には音声通話への対応も予定されています。AIエージェントで始まった問い合わせの約45%が人手を介さずに解決し、予約1件あたりのサポート費用は前年同期比16%減りました。

業績も堅調で、6月末までの四半期の売上高は前年同期比17%増の36億ドル、調整後EBITDAは21%増の13億ドルでした。開発速度とサポート費用という二つの指標でAIの効果を数字に落とし込んだ点は、社内導入の投資対効果を測りたい経営層にとって手がかりになりそうです。

気象予測AIのWindBorne、3700万ドル調達で民間開拓

調達の概要

3700万ドルのシリーズB
調達後評価額2億5000万ドル
コースラなど2社が共同主導

独自の観測網

世界20拠点、常時約600機の気球
台風の目まで届くデータ収集
海に落ちてブイ化するセンサー

収益化の行方

売上の柱は政府機関
狙いは商品相場を読む投資ファンド

気象観測気球のスタートアップ、WindBorne Systemsは8月5日、シリーズBラウンドで3700万ドルを調達したと明らかにしました。ラウンドはKhosla VenturesとGalvanizeが共同主導し、調達後の企業価値は2億5000万ドルとなります。AIによる気象予測の精度向上が実証されるなか、同社はその予測を企業の意思決定に結びつけ、収益事業として成立させることを次の目標に据えます。

2019年設立の同社は、低コストのセンサーと長時間飛行する気球で独自の気象データを集めてきました。現在は世界20カ所の打ち上げ拠点を持ち、常時約600機の気球が台風の目のような観測しにくい領域までカバーします。さらに、海に落下したあとはブイとして測定を続ける航空センサーの投入も始めました。

この「惑星の神経系」と呼ぶ独自データが、予測モデルの参入障壁になっています。過去4年のAI気象モデルの進展で、かつてはスーパーコンピューターが必要だった大気シミュレーションがノートパソコンでも動くようになり、民間企業でも自前の予測が可能になりました。ジョン・ディーンCEOは「気球を加えると予測精度が上がり、1データあたりの価値は衛星より高い」と語ります。

足元の主要顧客は政府機関です。米国立気象局がデータを購入し、米空軍と海軍は研究提携を通じて資金を出しています。通信が途切れがちな艦上でも動く予測モデルの開発も、その一環です。

次の焦点は民間市場です。現在は商品価格などを読む投資ファンドが中心で、今回の資金は計算資源と、気球網の衛星通信をメッシュ無線網へ置き換える開発、そして営業体制の拡充に充てられます。ただ、地球観測衛星のようなセンシング事業は、データから価値を引き出す業務知識が壁となり、民間開拓に苦戦してきた歴史があります。

民間の気象会社の多くは、政府予報の再加工や、航空機の除氷・船舶航路といった特定用途で稼いできました。共同主導したGalvanizeのサロニ・ムルターニ氏は「予測が良くなれば手間をかける価値が生まれ、AIが予測と事業判断をつなぐ作業を容易にする」と述べます。精度の向上そのものより、意思決定に組み込めるかどうかが市場拡大の分岐点になりそうです。

SpaceX初決算、AI投資約160億ドルで株価10%安

決算と市場反応

売上78億ドルで92%増
AI投資約160億ドルで前期比2倍
株価10%安、IPO後高値から半減

事業構成の逆転

宇宙事業は売上の約1割
Starlink売上42億ドル
営業黒字は通信事業のみ

拡張計画とリスク

27年末に10GW級の計算能力
年内ARR1000億ドル目標

イーロン・マスク氏が率いるSpaceXが8月4日、上場後初となる四半期決算を発表しました。売上高は78億ドルと市場予想の68億2000万ドルを上回り前年同期比92%増、純損失も5億4100万ドルと21億ドル超とされた予想を大きく下回りました。それでも翌5日の株価は一時10%下げ、AI向け設備投資が前四半期の2倍となる約160億ドルに膨らんだことが投資家の警戒を招いています。

決算が映し出したのは、ロケット企業というより計算資源の貸主としての姿です。宇宙事業の売上は10億ドルに届かず全体の1割強にとどまり、衛星通信のStarlinkが42億ドルで、営業損失を出さなかった唯一の部門でした。データセンターを貸し出すコンピュート事業はロケットを上回る売上を稼ぎ、設備投資でも宇宙・通信が各10億ドル強なのに対しAIだけで158億ドルを投じています。

この構図は当初の計画ではありませんでした。マスク氏はGrokの学習用にメンフィスのデータセンター「Colossus 1」を建てましたが、xAI側が遅延や新旧チップ混在によるボトルネックで使いこなせず、外部への賃貸へ切り替えた経緯があります。決算説明会でマスク氏は、今後構築する計算資源のうちGrokに回すのは1割程度だと述べ、GoogleやAnthropic、Reflection AI、買収したCursorとの契約を挙げました。

投資計画はさらに膨らみます。マスク氏は計算能力を今年末の2GWから2027年末までに「5GWより10GWに近い」水準へ引き上げる方針を示し、今後のインフラ整備ではNvidia製ハードウェアに一本化すると明言しました。1GW増設するごとに数百億ドル規模の費用がかかり、上限想定では2027年末のデータセンターがニューヨーク市の夏のピーク需要に匹敵する電力を消費する計算になります。

収益面では、最高財務責任者のブレット・ジョンセン氏が年末までに年換算売上高(ARR)1000億ドル超に達し、その大半をクラウド事業が担うと説明しました。一方でS&P;グローバルのメリッサ・オットー氏は「投資家がさほど乗り気でなかったのはAI部門の設備投資額だ。野心的すぎる」と指摘します。コンピュート貸しはCoreWeaveやNebiusと同じ土俵であり、機材の陳腐化や価格競争にさらされる資本集約型の事業でもあります。

目先の需給も重くのしかかります。SpaceXは6月のIPOで860億ドルを調達しましたが、株価は上場直後の高値225ドルから112ドルへほぼ半減し、8月6日には内部関係者のロックアップ解除が始まります。最大100万基の衛星による軌道上データセンター構想もFCCに申請済みですが技術的な詳細は乏しく、経営陣が語る壮大な構想と足元の資本負担のギャップをどう埋めるかが問われています。

Klaviyo、顧客対応AIのAgency買収 20万社に提供へ

買収の概要

KlaviyoがAgencyを買収
創業3年で3200万ドル調達
取引条件は非開示

体制と製品

創業者Torres氏が製品責任者
25人チームがKlaviyoに合流
販促と購入後対応のAI強化

狙いと競合

顧客データを武器に20万社へ
競合はDecagonとSierra

電子商取引向けマーケティング自動化の上場企業Klaviyoは8月5日、AIで顧客対応を自動化する新興企業Agencyを買収することで合意したと明らかにしました。Agencyは連続起業家のElias Torres氏が2023年に設立した企業で、取引条件は公表されていません。Torres氏はKlaviyoの最高製品責任者に就き、25人のチームを率いてAIエージェント事業の開発を加速します。

Agencyはこれまでに3200万ドルを調達し、出資者にはSequoia、Menlo Ventures、Felicisが名を連ねています。カスタマーサクセス担当者の業務をAIで支援する製品を軸に、短期間で存在感を高めてきました。

買収で強化されるのは、販促キャンペーンを自動で組み立てるComposerと、返品や配送状況の照会など購入後の対応を担うCustomer Agentの2つです。共同創業者で最高経営責任者のAndrew Bialecki氏は、Agencyの製品を自社のエージェントと組み合わせ、20万社の顧客に届ける考えを示しました。数年のうちに、さらに多くの企業へ広げたいとしています。

今回の買収は、2人の縁が一巡したことも意味します。Torres氏は2010年、自ら創業したPerformableで、ハーバード大学を卒業して2年のBialecki氏を初期エンジニアの一人として採用し、創業期の勘所を教えた間柄でした。Bialecki氏が独立してKlaviyoを立ち上げ、2015年に初の外部資金を調達した際には、Torres氏がエンジェル投資家として出資しています。

Torres氏はPerformableを2011年にHubSpotへ売却し、その後に創業したDriftでは8年間CTOを務め、同社は2021年に12億ドルでVista Equityへ売却されました。一方のKlaviyoは2023年9月に92億ドルの評価額で新規株式公開を果たしたものの、株価は他のSaaS企業と同様に調整局面にあります。両氏は、長年蓄積した顧客データがDecagonやSierraといった競合への優位性になると見ています。

Google、AI首脳陣を刷新 ディーン氏ら4人が離脱

首脳陣の入れ替え

ハサビス氏がGDM会長へ
Alphabet最高科学責任者
前CTOがGDM統括に昇格

頭脳4人が同時離脱

在籍27年のディーン氏が退社
Google30番目の社員
主要研究者3人も同時離脱

新会社の狙い

実験ループの全自動化
Alphabetも創業投資家

Google親会社Alphabetのスンダー・ピチャイCEOは8月5日、AI部門Google DeepMind(GDM)の首脳体制の刷新を発表しました。GDMを率いてきたデミス・ハサビス氏は運営を離れてGDM会長兼Alphabet最高科学責任者に就きます。27年在籍したジェフ・ディーン氏は同僚3人と退社し、新会社Discovery Loopを設立します。

GDMを新たに統括するのは、CTO兼Google最高AIアーキテクトのコーレイ・カヴクチュオール氏です。GDMのSVPとしてピチャイ氏に直接報告し、Geminiのモデル開発、フロンティアAI研究、Geminiアプリと開発者向けチームを見ます。ハサビス氏は創薬企業Isomorphic Labsの経営を続けながら、AGIと科学の長期戦略に専念します。

ディーン氏は1999年にGoogle30番目の社員として入社し、検索インフラからGoogle Brain、Geminiまで同社の技術転換を主導してきました。今回はサンジェイ・ゲマワット氏、Google Brain共同創業者のクォック・レ氏、DeepMind研究担当VPのオリオル・ヴィニャルス氏も同行します。4人そろっての離脱は、モデル競争の渦中にあるGoogleにとって痛手です。

新会社Discovery Loopは公益を目的に掲げる法人形態(PBC)で、ディーン氏がCEOを務めます。実験の立案・実装・評価という科学の反復作業をAIで全自動化し、数千の実験を同時に走らせる構想です。最初の顧客は自社で、まず機械学習アルゴリズムの改良に適用し、その後はチップ設計や創薬、材料開発へ広げる計画を掲げています。

資金調達はRadical VenturesとKhosla Venturesが共同で主導し、Kleiner PerkinsやLightspeed、Doerr Capitalも参加しました。Alphabetも創業投資家兼クラウドパートナーとして出資し、初年度の計算資源を提供します。ピチャイ氏は慰留を重ねたと伝えられますが、最終的には送り出す形になりました。

GeminiアプリはMAU9億5000万を超え、Gemmaの累計ダウンロードは9億件を突破しました。事業の勢いが続く一方で、抜けた頭脳をどう埋めるかが問われます。AIを研究の道具から研究者そのものへ変えるという新会社の賭けが実るかどうかも、次の焦点になりそうです。

Wispr、AI議事録機能を追加 最長6時間の録音対応

新機能の中身

カレンダー連携で自動録音
生成AIによる会議後の要約
追加質問で発言箇所を検索

録音上限と競合

録音上限を6分から6時間に
Granola、Otterに続く参入
Mac先行、Windowsは後日

同意と信頼

全参加者の同意が必要な州
常時開示をCEOが推奨

米国の音声入力スタートアップWispr Flowが、会議を自動で記録・要約する新機能「Notetaker」を公開しました。カレンダーと連携して会議中の発言を文字起こしし、終了後は生成AIが要約を作成、チャット形式の追加質問にも答えます。同社のタナイ・コタリ最高経営責任者(CEO)は「今年は会議録音とAI議事録の年だ」と述べ、GranolaやOtterが先行する市場への参入を鮮明にしました。

実際に試用した米メディアWIREDの記者によると、画面上を流れるリアルタイムの文字起こしは正確で、会議後に自動生成された要約にも明らかな誤りは見当たらなかったといいます。記者が最も評価したのは、記憶があいまいな発言を自然文で検索できる「ask anything」機能でした。実際に検索で見つけた引用を音声記録と突き合わせたところ、内容は一致していました。

利用者の使い勝手を大きく変えるのが、録音時間の上限です。従来は6分までしか記録できず、30分の会議を残すために利用者が5回も起動と停止を繰り返す状況でしたが、Mac向けアプリの設定画面から上限を最長6時間まで延長できるようになりました。コタリCEOは「本当に求められている使い方に気づいた」と語り、提供はMac向けが先行、Windows版は今後の対応となる見通しです。

背景にあるのは、会議の記録がAI前提になりつつある職場の変化です。シリコンバレーでは投資家や専門家が商談の場で録音や文字起こしを当然視するようになり、時に明示的な同意がないまま記録が始まる例もあります。現在の定番はGranolaで、Otterなど選択肢も増えており、音声入力で知られるWisprの参入はこの流れに沿ったものです。

一方で、Wisprの新機能はGranolaと同様に会議画面へ参加者として表示されません。だからこそコタリCEOは、法的な理由と参加者のプライバシー配慮の両面から、利用者が文字起こし中であることを必ず開示すべきだと強調します。「それが皆の規範にならなければ、信頼の欠如が広がってしまう」との発言です。

録音の同意要件は地域によって異なり、片方の当事者の同意で足りる州と、全員の同意を求める州があります。同社が拠点を置くサンフランシスコを含むカリフォルニア州では、私的な会話の録音に全参加者の同意が法的に必要です。AI議事録を業務に組み込む経営者やリーダーにとっては、生産性向上の効果と同時に、開示と同意のルールを社内でどう設計するかが問われる局面といえるでしょう。

SpotifyのAIリミックスにMerlin参画、3万レーベル追加

Merlin参画の中身

Merlinが新規参画
3万超レーベルが対象

同意前提の設計

アーティストの同意が前提
クレジットと報酬を付与
有料アドオンとして提供

提供時期と市場環境

一部利用者に先行公開
開始時期は未定
Deezerは投稿の5割超がAI

音楽配信大手のSpotifyは8月4日の決算説明会で、独立系レーベルや配信事業者のライセンス団体であるMerlinが、ファンによるAIカバー・リミックス制作の新製品に参加すると明らかにしました。すでに参加を決めているUniversal Music Group(UMG)に続く動きで、Merlinのネットワークに属する3万を超えるレーベルが対象に加わります。

共同最高経営責任者(CEO)のGustav Söderström氏は、この製品を「偽のアーティストではなく本物のアーティスト」を軸にしたものだと投資家に説明しました。もう一人の共同CEOであるAlex Norström氏は、同意とクレジット、報酬の三つをそろえることで、インタラクティブ音楽でAIの追い風に合法的に参加できる最初の方法になると述べています。

提供はまず一部の利用者に向けた研究プレビューとして始まり、全楽曲カタログがそろわなくても開始できるとしています。ただし公開時期は示されていません。製品は有料アドオンとして提供され、アーティストにとって新たな収益源になるとSpotifyは説明してきました。

背景にはAI生成楽曲の急増があります。競合のDeezerは1日あたりの新規アップロードの5割超がAI生成だと7月に公表しており、2025年1月の1割から大きく伸びました。

Söderström氏は「通常の生成音楽は我々がいてもいなくても起こるが、この製品は我々なしには実現しない」と述べ、既存のアーティストが参加できる仕組みとしての意義を強調しました。権利者の同意を前提に据える点が、完全な人工楽曲を作る他のAI音楽サービスとの違いだとSpotifyは位置づけています。

SpaceXのAI売上3倍、宇宙事業を上回る26億ドル

AIが収益の柱に

AI売上26億ドルへ3倍
宇宙事業売上は9.6億ドル
AnthropicとGoogleへ供給

赤字幅は縮小

純損失1.43億ドルに縮小
AI部門は15億ドルの赤字
設備投資183.7億ドル

Musk経済圏の取引

Megapack購入3.29億ドル
Cursor買収は未完了

SpaceXは8月4日、6月の新規株式公開後としては初となる四半期決算を発表しました。AI部門の売上高は前年同期の3倍超となる26億ドルに達し、宇宙事業の9億6200万ドルを大きく上回っています。AnthropicとGoogleに対する計算資源の提供契約が伸びを牽引し、社名に反してAI企業としての性格を強めた四半期となりました。

全体では赤字が続いていますが、四半期の純損失は1億4300万ドルまで縮小しました。AI部門単体では15億ドルの損失を計上しており、前年同期をわずかに下回る水準です。AI向けの能力増強に伴い、設備投資額は183億7000万ドルに膨らんでいます。

収益構造を見ると、Starlinkの通信事業が42億ドルと最大の稼ぎ頭で、同社で唯一の黒字部門です。宇宙事業では技術開発費が前年同期比で3億8900万ドル増え、Starshipが支出の主因となりました。重量の増したStarlink衛星の打ち上げが通信事業の拡大を左右するため、今回の資料では20機を打ち上げたと説明しています。

AIデータセンターへの投資は、Musk氏の企業群をまたぐ取引としても表れています。SpaceXは第2四半期にTesla製の蓄電池Megapackを2億9500万ドル分購入し、今年の累計は3億2900万ドルに達しました。xAIとの統合前には同社が4億3000万ドル分を購入しており、電池はGPUの需要変動に伴う電力の山を平準化する設備として使われているとみられます。

決算は市場予想を上回ったものの、株価は時間外取引で一時上昇した後に下落しました。企業向けAI製品を担うCursorの買収はまだ完了しておらず、Musk氏は規制当局の承認について完了は近いと述べるにとどめています。

NVIDIA、GPU直結ストレージのcuFileをオープンソース化

cuFileの開放

GPUが直接読み書きするAPI
GoogleやMetaが共同管理
安全重視のLinux準拠設計

Vera CPUの性能

x86比最大3.21倍の性能
圧縮と暗号化の2段処理

業界連合とSCADA

40社超が参画する連合
必要データのみ直接取得
DDNがInfiniaに統合

NVIDIAは8月4日、カリフォルニア州サンタクララで開幕したメモリー・ストレージの業界会議FMSで、GPUがストレージへ直接読み書きするためのAPI群「cuFile」を下層のソフト基盤ごとオープンソース化すると発表しました。AIエージェントが膨大なデータを消費し、GPU自身が数千規模の同時要求を発行するいま、演算能力だけでなくデータを供給する保存基盤が次の性能を左右するとの見方が背景にあります。

cuFileはNVIDIA GPUDirect Storageを構成する要素で、数十万規模のGPUスレッドと広帯域メモリーを使い、マイクロ秒単位でストレージ上のデータへ安全に到達できるようにする技術です。公開先のリポジトリではGoogle、Intel、NVIDIA、Metaが初期メンテナーを務め、Linuxの作法に沿った安全性優先のストレージ基盤を業界で束ねる狙いがあります。

性能面では、NVIDIA Vera BlueField-4 STXに載るVera CPUが、圧縮と暗号化を組み合わせた2段のパイプラインでx86 CPU比最大3.21倍のスループットを示したベンチマークが公開されました。暗号化や圧縮、検証、復元といったデータサービスは、数千のエージェントが同時にアクセスすると詰まりやすい部分です。ここを肩代わりできれば、少ない計算資源でより多くのAIデータをさばけます。

業界横断の取り組みも動いています。NVIDIAが主導する「Storage-Next」にはDDN、KIOXIA、Micronなど40社を超えるストレージ・フラッシュ関連企業が参加し、GPU主導のストレージがどう振る舞うべきかを揃えたうえで、相互運用できる公開標準へ落とし込みます。その土台となるのが、並列動作するGPUが必要なデータだけをストレージから自らの高速メモリーへ直接引き出すSCADAという枠組みで、DDNは自社のAI向けデータ基盤Infiniaへの統合を進めています。

直接アクセスは速い一方、扱いを誤れば他プロセスのメモリーを壊しかねません。SCADAは役割を二つに分け、速度が要る利用者側の処理は信頼境界の外に置き、権限を持つ別の部品が設定時に許可されたストレージとの保護された経路を用意する方式を採ります。DDNのSven Oehme最高技術責任者は「AIの成否は保有するインフラ量ではなく、どれだけ生産的に使うかで決まる」と述べ、GPUとデータの直結が投資対効果を左右すると強調しました。

ハリウッドでAI利用常態化、Netflixは300作品

広がる現場のAI

Netflix300作品で生成AI
脚本家のChatGPT利用容認

投資と反発

Netflixが5.87億ドルで買収
GoogleのA24出資に反発
制作者降板招くAI叩き

権利と雇用

Anthropic和解金15億ドル
Blanchettらの同意登録
組合外下請けの脆弱性

米メディアWIREDは8月4日、ハリウッドを長年取材してきたPuck創業パートナーのマット・ベローニ氏へのインタビューを公開しました。同氏は業界のAI利用はすでに常態化していると語り、Netflixが直近の決算説明会で300作品に生成AIを使っていると明かした事例を挙げています。表向きは反発が続く一方、実務では静かに浸透している構図が浮かびます。

ベローニ氏はAIを、業務効率化を担う企業向けの用途と、映像そのものを作る生成AIの二つに分けます。前者は誰もが使っている状態で、著名なショーランナーが脚本チームにChatGPTを使わないことを叱責したという逸話も紹介しました。全米脚本家組合も、クレジットされた脚本家がいて雇用が失われない限り、この使い方を容認しています。

資本の流入も加速しています。Netflixはベン・アフレック氏のAI企業を5億8700万ドルで買収し、Google DeepMindはA24に7500万ドルを出資、LionsgateもRunwayに出資しました。一方でアマゾンがAI制作スタジオの新作を発表した際には、参加した制作者が批判を浴びて降板しており、AI叩きの実害も生じています。

背景にあるのは製作費の重さです。ピクサーのオリジナル作品は2億ドルを下回る製作が難しく、組合が人件費の引き下げに応じない以上、削減の矛先は非組合の現場スタッフと技術に向かうとベローニ氏は指摘します。SAG-AFTRAは合成俳優にも人間と同等の費用を求めていますが、アニメ制作には組合の保護が及ばない職種が多く、そこが最も影響を受けやすいと見ています。

権利面はまだ流動的です。ディズニーとユニバーサルはMidjourneyを提訴し、ワーナーも加わりましたが、学習に使う行為そのものを侵害と認めた確定的な判断はなく、当面は出力が似ているかが争点になると同氏は説明します。著作権訴訟ではAnthropicの15億ドル和解が過去最大規模となり、肖像の扱いではケイト・ブランシェット氏らが立ち上げた同意登録の仕組みが注目されています。

テック資本の影響は表現の選択にも及びます。アマゾンMGMは4000万ドルを投じたサム・アルトマン氏を題材とする映画「Artificial」を、OpenAIとの500億ドル規模の提携後に手放し、配給はNeonが引き受けました。ベローニ氏はSNS上の評判操作も広がっているとして、作品の良否はMetacriticを基準にするのが現実的だと助言しています。

Googleが7月のAI発表を総括、Gemini新モデル3種を投入

モデルと開発者基盤

Gemini新モデル3種公開
ロボット向けER 2投入
AlphaEvolve一般提供

消費者向け機能拡充

Galaxy新機種にGemini搭載
Gemini Sparkが手続き代行
Gemini Notebookへ改称

防災と創作への応用

音楽モデルLyria 3.5公開
FireSat衛星3基を打ち上げ

Googleは8月4日、公式ブログで7月に発表したAI関連の取り組みをまとめて公開しました。開発者向けのGemini新モデル3種やロボット向けの推論モデル、音楽や動画の生成ツール、山火事を早期に検知する衛星まで、対象は開発基盤から日常のアプリ、防災まで幅広く並びます。同社は20年以上続けてきた機械学習への投資の成果を定期的に振り返る形で、AIの実用性を示しています。

最も実務に近いのはモデル群の更新です。Gemini 3.6 Flash、3.5 Flash-Lite、3.5 Flash Cyberの3モデルは、本番環境でAIエージェントを動かす際に求められるトークン効率と低遅延、安定した性能を狙って設計されました。ロボット向けには身体性を伴う推論を担うGemini Robotics ER 2を投入し、人との自然な対話や周囲の状況把握、複数手順の作業に対応させています。

企業向けでは、Geminiを基盤とするコード最適化エージェントAlphaEvolveが、Gemini Enterprise Agent Platform上で全てのGoogle Cloud顧客に一般提供されました。基準となるアルゴリズムと目標を渡すと、自動でより良い解を探索し、人が読める最適化済みのコードを返す仕組みです。

日常利用の面でも動きがありました。Samsungの新機種Galaxy Z Fold8 UltraやFold8、Flip8ではGemini Intelligenceの最初の機能が使えるようになり、Android 17にはiPhoneからデータを無線で移行する機能が組み込まれています。NotebookLMはGemini Notebookとして検索やGeminiアプリからも使えるようになり、Gemini Sparkは利用者の許可のもとログイン済みのアカウントを使って、内見予約や航空券の下調べといった手続きを代行します。

創作と社会課題への応用も並びました。動画作成のGoogle VidsはGemini Omniと個人アバターに対応し、音楽生成はLyria 3.5へ更新されています。防災分野では、NOAAがGoogle Cloudの高性能仮想マシンで気象モデルを動かし始めたほか、山火事の早期検知を担うFireSat衛星3基がカリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられました。

経営層向けの発信も目立ちます。Google DeepMindの共同創業者でCEOのデミス・ハサビス氏が現在を歴史的な転換点と位置づける見解を示したほか、AIの利用実態を大規模に調べる調査ATLASの第1弾も公開されました。同社はIsomorphic Labsと共同でバイオレジリエンスの方針も示し、モデルの悪用を防ぎつつ政府や科学者が技術を活用できる体制づくりを掲げています。

AMDのデータセンター売上倍増、四半期最高の115億ドル

データセンター倍増

売上67億ドル、前年比107%増
全社売上に占める比率58%
前四半期の58億ドルから上積み

ゲームは31%減

ゲーム売上31%減
値上げと部品不足が背景

AI需要で売上最高

全社売上115億ドルで最高
クライアント部門23%増
全市場でAI計算需要が拡大

半導体大手のAMDが2026年8月4日までに公表した2026年第2四半期決算で、データセンター部門の売上高が前年同期比107%増の67億ドルに達したことが明らかになりました。AI向け計算能力への需要拡大が追い風となり、全社売上高は50%増の115億ドルと四半期として過去最高を記録しています。一方でゲーム部門は31%減と落ち込み、事業構成の変化が鮮明になりました。

データセンター部門の売上高は、前四半期の58億ドルからさらに伸び、1年前の32億ドルからは2倍以上に膨らみました。ジーン・フーCFOは、この部門が四半期の全社売上の58%を占めたと説明しています。AI基盤への投資拡大が、同社の収益構造を大きく塗り替えつつあります。

対照的に、ゲーム部門の売上高は前年同期比31%減の7億7900万ドルにとどまりました。値上げと部品不足が響き、Xbox Series X/SやPS5、ValveのSteam Deck向けの販売が伸び悩んだためです。かつて業績を支えた家庭用ゲーム機向けの事業は、いまや脇役に回りつつあります。

一方、PCとゲームを合わせた事業全体の売上高は前年同期比6%増と持ちこたえました。Ryzenプロセッサーの販売が好調なクライアント部門が23%増となり、ゲーム機向けの落ち込みをPC向けが補う構図です。

リサ・スーCEOは、AIがすべての市場で計算需要の大幅な拡大をもたらしていると指摘しました。製品ポートフォリオの優位性と顧客需要の見通しの改善を挙げ、今後数年にわたって大幅な売上と利益の成長を実現できると自信を示しています。

中国製ロボット禁輸、脱中国のインド企業に商機

FCCが中国製を規制

FCCが中国製ロボ禁輸
対象は新型ヒューマノイド等
アメリカの中小勢に逆風

Atiの脱中国供給網

牽引車は電池セルのみ中国製
パレット機は中国部品5%未満
誘導モーター採用で磁石不要

生産と事業の展開

顧客50社超、数百台が稼働
デトロイト近郊に組立拠点

アメリカの連邦通信委員会(FCC)は先週、安全保障上の懸念を理由に、中国製のヒューマノイドなど先端機器の新モデルについて輸入を禁止しました。この決定はアメリカの中小ロボット企業の成長を妨げる一方で、中国以外で製造する企業には追い風となります。インドのバンガロールでロボットを組み立てるAti Roboticsは、その代表例です。

同社は2017年に自動運転車向けモーターの開発企業として設立され、その後、自社製ロボットの開発に軸足を移しました。工場や倉庫で数トンの資材を運ぶ牽引車やパレット搬送機を手がけ、現在は50社を超える顧客のもとで数百台が稼働しています。年内には重い箱を運ぶ初のヒューマノイドを投入する予定です。

主力の1万ポンド級牽引車で中国から調達するのは電池セルのみ、パレット搬送機でも中国製部品は5%未満だとCEOのSaurabh Chandra氏は説明します。磁石を使う中国製ブラシレスモーターではなく誘導モーターを選んだため、磁石そのものの調達が不要になりました。牽引車のライダーセンサーにはアメリカのOuster製を使っています。

背景にあるのは、研究開発拠点バンガロールで進んでいた二輪・三輪向けEV部品のサプライチェーンの活用です。自動車部品は量産され信頼性が高く割安なため、一部を作り替えてロボットに転用しました。ただし誘導モーターは効率がやや劣り、その分をバッテリーで補う判断をしています。

一方、ヒューマノイドは腕とアクチュエーターをバンガロールで作るものの、ハーモニックドライブやフレームレスモーターは中国製です。歯車もドイツや台湾、日本に代替先はありますが、価格は上がるといいます。同社はミシガン州デトロイト近郊のマディソンハイツに拠点を設け、将来はそこで組み立てる計画です。

Chandra氏は業界の反応を「みな否認している」と語り、ワシントンでの働きかけも実らなかったと指摘します。恩恵を受けるのは中国以外で製造する企業で、TeslaのOptimusやアメリカ国内で生産するFigureを挙げました。ロボット新興企業への投資は件数・金額とも過去最高ですが、多くはソフトウェア中心で、ハードウェアは依然として中国のサプライヤー頼みです。

NTTデータ幹部、企業AIの壁は技術でなく業務知識

フロンティアモデルの限界

多国籍保険請求で精度不足
手書きと複雑帳票が壁

ラストマイル特化の3要素

社内の暗黙知をAI可読に整備
コスト抑制へモデル併用
誤り検知でやり直しを強制

投資回収の勘所

ボトルネックは技術以外
組み込みの次に業務再設計

NTT DATA AIVistaのブラティン・サハ最高経営責任者は、2026年のVB Transformで、企業AIの成否を分けるのは規制下の本番業務に載せるラストマイルだと語りました。フロンティアモデルを自社データと業務手順、ガードレールで包み込むシステムづくりが価値を生み、モデル単体では届かないという主張です。対談はVentureBeatがスポンサード企画として公開しました。

サハ氏は、企業AIの多くが実装段階でつまずく原因を、統合の不備、ドメイン特化の不足、ガバナンスの欠如、成果に対する責任の曖昧さの四つに整理します。多国籍の保険金請求のような業務では、Fable 5やOpus 4.8、GPT-5.5といった最新モデルでも初期状態では本番に必要な精度に届きません。手書き文字やチェックボックスが並ぶ複雑な帳票が壁になり、ラストマイル特化を経て初めて実用水準に届くと述べました。

特化の作業は三つに分かれます。社内に埋もれた文脈をAIが読める形に整えること、コスト増を抑えるため複数モデルをアンサンブルで使い分けること、そして誤りを検知してやり直しを強制する専用ガードレールを重ねることです。いずれもファインチューニングには頼らず、VentureBeatの企業調査でもファインチューニングはモデル選定の優先度で最下位でした。

保険や製造など規制の厳しい業界で成果を出すには、技術とドメイン知識、そしてチェンジマネジメントの三つが同時に必要だとサハ氏は指摘します。実際の顧客案件でボトルネックになるのは技術ではなく、現場の担当者に作業手順を聞き取り、手順書に残らない暗黙知をエージェントへ落とし込む力だといいます。

導入の順序も明快です。まず既存ワークフローへの組み込みから始めてチェンジマネジメントの負担を抑え、その後に業務そのものの再設計へ進むことで効果が最大になると説明しました。基幹業務を止められない顧客は、稼働中の手順を途中で入れ替えることを許さないからです。

知能をモデルの外側に置く設計は差し替えやすさも保ち、サハ氏のチームはフロンティアとオープンソースのモデルを併用しています。誤りのコストが低い領域はオープンウェイトに任せ、最後の数パーセントの精度が効く場面にフロンティアの推論を残す方針です。ガードレール生成は顧客横断で再利用できる一方、各社の暗黙知の取り込みは個別対応が残るとし、世界有数の保険第三者事務代行として20年培った知見と信頼が模倣しにくい強みだと述べました。

Benioff出資のJune、企業AI導入の常駐支援を自動化

2000万ドルの調達

Benioff系Time Ventures主導
2000万ドルのプレシード
Michael DellやAaron Levieも出資

AI導入を阻む壁

AI普及で常駐エンジニア不足
旧システムと技術的負債が障壁
重複データ項目が自動化を阻害

導入現場での成果

住宅ローン大手CMGで導入加速
段階的な手順書を自動生成

元Salesforce幹部のEfrat Rapoport氏が率いる新興企業Juneが8月3日、ステルス状態を解除しました。同社はMarc Benioff氏のTime Venturesが主導するプレシードラウンドで2000万ドルを調達し、企業のAI導入を人手に頼らず進める基盤を投入します。狙いは、AI普及とともに需要が膨らむ顧客先常駐エンジニア(FDE)への依存を薄めることです。

Rapoport氏は「AIは逆説的に、専門サービスの需要を増やす」と指摘します。業界の答えが「もっと人を雇おう」になっている現状こそが、同社の出発点です。実際、企業がAIを動かすにはSalesforceやServiceNow、Databricks、Workdayといった既存のデータ管理基盤との接続が避けられません。

「AIが価値を生む前に、誰かがレガシーシステムを片付ける必要があります」とRapoport氏は語ります。データは複数基盤に分断され、業務フローは複雑で、長年の技術的負債が積み上がっています。エージェントの雛形を作るのは簡単でも、同じ意味の重複フィールドが10個並ぶ環境で正しく動かすことは難しい、というわけです。

Juneの基盤は企業の既存システムを走査して業務プロセスを把握し、ボトルネックを特定したうえで、エージェント主導の手順に置き換えます。「重複を削除する」「このデータソースに接続する」といった段階的なロードマップを自動生成し、利用者が各タスクの「build」を押すと構築が進む仕組みです。進捗は社内のコミュニケーションチャネルへ自動で通知されます。

米住宅ローン大手CMGの最高戦略責任者Paul Akinmade氏は、社内のソフトウェア開発をClaude Codeへ素早く移した一方、Salesforceとの統合でつまずいていました。前年の年次カンファレンスで100体のエージェント稼働を公言していたものの、アーキテクトや常駐エンジニアに相談しても数週間は前に進めなかったといいます。June導入後は配置先が明確になり、正式なキックオフ前から安全に展開できたと振り返ります。

Rapoport氏はJuneをFDEやコンサルタントを補完する道具と位置づけますが、顧客の動機はむしろ逆にあります。Akinmade氏は検討時に「FDEが必要な製品なら要りません。ブラックボックスは不要で、誰でも使える道具が欲しい」と伝えたと明かしました。創業4人はSalesforceに買収されたBonobo AIの出身で、資料なしで調達をまとめた点にも投資家の期待の高さが表れています。

OpenAI次期モデル、長年未解決の数学難問10件で新成果

10件の新たな結果

10年以上未解決の難問群
高次元幾何や符号理論など8分野
エルデシュ問題3件の解決

次期モデルAstra

未公開Astraの内部版が生成
推論費用は約2000ドル
全解をLeanで形式化

著者性への立場

論文化と検証は人間が担当
AI生成証明の人間著者化を否定

OpenAIは8月1日、次期主力モデル「Astra」の内部版が、10年以上にわたり主要な進展がなかった数学と理論計算機科学の難問10件で新たな結果を得たと公表しました。対象は高次元幾何、符号理論、算術回路計算量、群論、作用素環論、量子計算量、格子暗号、極値組合せ論の8分野です。数学的な論証はモデルが生成し、人間は原稿化と形式化を担ったと説明しています。

個別の成果を見ると、球充填では密度の上界をコーン・エルキース閾値まで引き下げ、二元符号では任意の最小距離における最大サイズの上界を指数的に改善しました。群論では非ソフィック群の存在を示す構成が与えられ、作用素環論ではコンヌの剛性予想が反証されています。いずれも各分野で長く残されてきた問いです。

計算量理論でも進展がありました。パーマネントを計算する算術回路と算術式の下界が更新され、算術式ではn^4/log nオーダーの下界が示されています。加えて二人プレイヤーの量子ゲームに対する指数的な並列反復定理、耐量子暗号に関わる最近ベクトル問題の多項式因子近似困難性、エルデシュ問題183番・146番・180番の解決が並びます。

経営者が注目すべきはコストです。OpenAIによると、これらの解を見つけるのに要したトークン量はSolのAPI料金換算で約2000ドルにすぎません。各解答はLeanで形式化した証明としてGitHubで公開され、モデルの思考過程の説明も併せて出されました。

同社は著者性の扱いにも踏み込みました。AIが全面的に生成した証明を人間の著作として示すことは、システムの寄与と人間の知的作業のどちらも正しく表さないとして、原稿作成と形式化を人間が担った事実を明示し、正確性の責任は自社が負うと述べています。研究現場でAIをどう位置づけるかは、R&D;投資や人材配置の判断にも直結する論点です。

AIチャットボット、投資詐欺の信頼構築で人間超え

実験で開いた差

要求応諾率、AI約5割・人間2割未満
信頼度評価もAIが上位
被験者22人と1週間の対話

研究の枠組み

4カ国4大学の共同研究
対象は恋愛装う投資詐欺
アプリ導入要求を代理指標に

産業への影響

年間数百億ドル規模の被害
最長工程の自動化リスク

インド、イタリア、オーストラリア、イスラエルの4大学による共同研究チームが7月31日までに、生成AIのチャットボットが詐欺の信頼構築で人間を上回るとする実験結果を公表しました。恋愛感情を装って近づき、最終的に偽の暗号資産投資へ誘い込む「ピッグ・ブッチャリング」と呼ばれる手口の前半部分を再現したところ、AIは人間の詐欺役より高い成功率を示しています。

実験では、事情を知らされずに「被害者役」として集められた22人が、相手の正体を伏せたまま1週間テキストでやり取りしました。その後、詐欺役はアプリのダウンロードかオンラインゲームへの参加を依頼し、被験者が応じるかどうかで説得力を測っています。

結果は明確でした。AIチャットボットの依頼には被験者のほぼ半数が応じた一方、人間の詐欺役に応じたのは5人に1人未満にとどまりました。被験者自身が申告した信頼度の評価でも、AIは人間より明確に高いスコアを得ています。

なぜこの結果が重いのでしょうか。ピッグ・ブッチャリングでは投資話を持ちかけるまでの関係構築が数カ月に及ぶこともあり、ここが最も人手を消費する工程です。その最長工程をAIが肩代わりできるなら、詐欺組織は人員を増やさずに標的を大量にさばけるようになります。

詐欺産業が世界で奪う金額は年間数百億ドル規模とされます。文章の推敲や多言語対応にAIを使う動きはすでに現場で広がっており、今回の研究は会話そのものの自動化が一段進む可能性を示しました。文面が自然で言葉遣いが丁寧であること自体は、もはや相手を信じる根拠にならない。その前提で対策を組み直す時期に来ています。

OpenAIがLuna価格8割減、基盤から製品まで効率化

価格と速度の選択肢

Luna価格の80%引き下げ
Terra価格の20%引き下げ
Sol高速モードは2.5倍速

効率化の実績

提供コスト20%削減
トークン生成効率15%超改善
ARC-AGI-3で38.3%へ向上

広がる利用基盤

利用者10億人・企業200万社
Codexが出力の99.8%

OpenAIは7月31日、自社サイトで「Building abundant intelligence(豊かな知能を築く)」と題した論考を公開しました。インフラ、モデル、プラットフォーム、製品までを一体で運営するフルスタック戦略により、高性能なAIをより安く、より広く届けると説明しています。前日に発表したGPT-5.6 Lunaの80%値下げを、その循環が顧客に及ぶ具体例として挙げました。

値下げ後のLunaは、入力が100万トークンあたり0.20ドル、出力が1.20ドルになりました。上位モデルのTerraは20%引き下げられ、それぞれ2ドルと12ドルです。GPT-5.6 Solには、知能水準を変えずに標準処理の最大2.5倍の速度を2倍の価格で使えるFastモードが用意されています。

同社が重視するのは、価格表そのものではなく成果あたりのコストです。顧客が求めているのはトークンではなく、問い合わせの解決やソフトウェアの出荷、契約書のレビューといった結果だからです。やり直しや人手による監督まで含めれば、強いモデルのほうが結果的に安くつく場面もあると指摘しています。

効率はデータセンターの数だけで決まるものではありません。GPT-5.6 Solは自社の推論基盤の最適化を支援し、エンドツーエンドの提供コストを20%、投機的デコーディングによるトークン生成効率を15%以上改善しました。公開版のARC-AGI-3では、モデルを変えずに推論の保持と文脈管理を見直しただけでスコアが13.3%から38.3%へ上がり、出力トークンは6分の1で済んだといいます。

この循環を回す燃料が、利用の広がりです。同社のモデルは10億人を超える利用者と200万社以上の企業に届き、登録から半年たった利用者は1日のメッセージ数が約5割増え、使う用途の種類はおよそ2倍になるとしています。社内でもCodexを介したエージェント作業が週次の出力トークンの99.8%を占めるまでになりました。

一方、インフラは需要が生まれる何年も前に計画しなければならず、そこに規律が要ると同社は述べます。利用者と処理量の伸び、企業との契約、API消費、稼働率、収益といった証拠に基づいて投資を判断し、すべてを自前で持たずに所有・提携・購入を使い分ける方針です。目標は最大の設備をつくることではなく、確かな需要に見合う容量を適切な時期に用意することだと結んでいます。

OpenAI、カンボジア拠点の詐欺網をChatGPTから排除

摘発された詐欺網

カンボジア・ポイペト拠点の集団
投資・恋愛・賭博・警察装いの複合詐欺
接触した標的は数百人規模

AIの悪用手口

偽人格の作成と多言語での勧誘文
偽パスポートや取引画面の画像生成
接触・感情操作・送金誘導の3段階

人身取引の影

求人広告や従業員管理にも利用
借金や罰金の記録に強制労働の兆候

OpenAIは7月31日、カンボジアを拠点とする詐欺ネットワークがChatGPTを悪用していたとして、関連アカウントを一斉に停止したと発表しました。調査の端緒は提携先WhatsAppからの情報提供で、同社は判明した脅威の兆候を業界パートナーや関係当局と共有しています。この集団は投資、恋愛、オンライン賭博、法執行機関へのなりすましという複数の詐欺を同時並行で展開していました。

手口は接触、感情の揺さぶり、金銭の搾取という三段階で構成されていました。ネットワークはChatGPTでWhatsAppやTelegram上の会話を翻訳・生成し、恋愛感情や元本保証といった言葉で信頼を築いたうえで、入金や手数料の支払いを迫っています。被害者には送金画面のスクリーンショットを提出させ、支払いの証拠としていました。

特徴的なのは、単一の手口に固執しない柔軟さです。出会い系の人格で信頼を得てから暗号資産や金の現物取引を持ちかけるなど、複数の詐欺を組み合わせる例が目立ちました。生成されたのはパスポート、法的通知、株式購入の確認書、賭博サイトの画面といった偽造書類の画像です。

さらに深刻なのは、詐欺の実行者自身が被害者である可能性です。一部の利用者はポイペトでのチャット要員の求人広告を作成し、航空券や住居、ビザ、就労許可を約束する内容をSNSで発信していました。別の会話では従業員の借金や給与天引き、規律違反の罰金の記録に加え、監禁や逃亡に関するやり取りも確認されています。

OpenAIは被害総額を把握できていないものの、詐欺師自身のやり取りから、標的は数百人規模に達した可能性があるとしています。今回の事例が示すのは、オンライン詐欺と組織犯罪、人身取引の境界が曖昧になっている現実ではないでしょうか。同社は、被害者に接する詐欺行為だけでなく、背後で利益を得る犯罪組織そのものを標的にしなければ実効性ある遮断はできないと指摘します。

監視データを自社クラウドに残すgroundcoverが1億ドル調達

調達と事業の規模

One Peak主導のシリーズC
累計調達額1.6億ドル
有料顧客250社超、ARR3倍

BYOC型の設計

データ面は自社クラウド保持
課金はホスト数、データ量非依存
eBPFで計装不要の収集

エージェント対応

自然言語で調べるAgent Mode
本番変更は人間承認が必須

可観測性(オブザーバビリティ)のスタートアップgroundcoverは7月31日までに、投資会社One Peakが主導するシリーズCで1億ドルを調達したと発表しました。累計調達額は1.6億ドルに達します。同社は有料顧客250社超、年間経常収益は過去1年で3倍と説明しており、AIが生む監視データの急増を追い風に既存基盤の置き換えを狙います。

AIはログや指標の量を押し上げています。コーディング支援でデプロイ頻度が上がり、マイクロサービスやKubernetes、大規模言語モデルが混在する構成が広がったうえ、エージェントがツールを呼び出して多段の処理を回すようになったためです。プロンプト実行、モデルの応答時間、トークン消費、検索パイプラインといったAI固有の監視項目も新たに加わりました。

ここで摩擦を生むのが料金体系です。データ取り込み量に応じた課金が主流のため、技術者はトレースのサンプリングや保持期間の短縮で支出を抑えてきましたが、それはAI時代に最も必要な文脈を自ら削る行為でもあります。共同創業者兼最高経営責任者のシャハール・アズレイ氏は「利用者はデータを制限し、分断し、サンプリングしている」と述べ、既存プラットフォームへの不満を指摘しました。

同社の答えがBYOC(自社クラウド持ち込み)という設計です。テレメトリの保存と処理はAWSやMicrosoft Azure、Google Cloudにある顧客自身の環境に置き、groundcoverは管理用のコントロールプレーンと操作画面だけを提供します。課金はデータ量ではなく監視対象のホスト数を基準とし、収集にはLinuxカーネル技術のeBPFを使うことでアプリへの計装作業を省きます。

視線の先にあるのは、人間だけでなくAIエージェントが使う監視基盤です。自然言語でログや指標、トレース、Kubernetesのイベントを横断調査できるAgent Modeを提供し、本番環境の状況をコーディングエージェントに戻す使い方を見込みます。ただし本番の変更には今も人間の承認が必要だと同社は強調しています。

市場はDatadogやDynatrace、Splunk、Grafanaなどが押さえ、Datadog単独で2025年通期に30億ドル超の売上を計上しています。Gartnerが100を超える製品を追跡する激戦区であり、成長率や顧客数は同社の自己申告で、コスト削減をうたう事例も第三者の検証を経ていません。BYOC構成でどのメタデータが顧客環境の外に出るのかは、導入前に確認しておく価値があります。

MetaがAI活用で新アプリ開発を加速、近く追加投入へ

アプリ量産への転換

LLMによる開発速度の向上
スタンドアロン型アプリの連続投入
新たな消費者向け製品を近く公開

推薦システムのAI化

Instagram全投稿のLLM解析
ランキング改善へのエージェント活用
LLMネイティブな推薦基盤の開発

過去の挫折と現在地

実験的アプリの相次ぐ撤退
Threadsの月間5億人到達

アメリカのMeta(メタ)は7月29日の2026年4〜6月期決算説明会で、AIの活用により新しいアプリの開発速度が上がっていると説明しました。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、写真アプリ「Instants」、グループ機能を独立させた「Forum」、Marketplace出品者向けの「Seller」の投入を挙げ、新規アプリの投入はさらに容易になるとの見通しを示しました。

同社は「より多くのアイデアを形にし、既存の推薦システムを使って拡大させる」方針を掲げています。ザッカーバーグ氏は「新しい消費者向け製品を近く公開する」とも語り、追加のアプリが控えていることを示唆しました。大規模言語モデル(LLM)によってソフトウエアの出荷が速くなり、アイデアを短い周期で試せるようになったことが背景にあります。

もっとも、Metaが単体アプリに挑むのは初めてではありません。2015年に閉鎖した社内組織「Creative Labs」は写真共有の「Slingshot」や匿名チャットの「Rooms」、ニュースアプリ「Paper」を送り出し、2019年に発足した研究開発チーム「NPE Team」もチャットや音楽、デート向けなど多数の実験作を投じました。しかし、いずれも利用者を集められず、すべて終了しています。

潮目を変えたのが「Threads」です。月間利用者は5億人に達し、既存アプリからの誘導に加えて、AIによるコンテンツ推薦が伸びを支えたと同社は説明しています。ザッカーバーグ氏は、いずれ10億人規模の次の主力アプリになるとの見方を繰り返し示してきました。

スーザン・リー最高財務責任者(CFO)は、LLMがランキングと推薦の改善に効き始めていると述べました。コンテンツの中身を理解して学習データの質を高めるだけでなく、LLMを使うエージェントが品質評価やトレンド検出、ランキング変更の検証といった開発作業も担っているといいます。今年に入ってInstagramのリールとフィードの全投稿をLLMで処理し、話題やトーンを解析する体制も整いました。

説明会で投資家の関心はAI関連の支出と法人向け事業に向かい、新アプリについて追加の質問は出ませんでした。ただ、開発コストが下がれば試行回数は増やせます。試作の速度を次の主力アプリにつなげられるかが、Metaの新しい試金石になりそうです。

企業AIの制約はGPU調達から稼働率へ、管理手法が焦点

遊休GPUの構造

計時で積む費用と実働収益の差
ピーク基準の設備が生む余剰
高稼働率でもジョブ待ち発生

調達から運用へ

2020年は1万GPU超が最先端
Anthropicは4基盤を併用
API利用は従量課金が線形

両輪となる打ち手

用途別に異なる最適なGPU
特化モデルと配分制御の併用

AIモデル開発企業のDharma AIは2026年7月30日、Hugging Faceのブログで、企業AIの最大の制約がGPUの調達から稼働率へ移ったとする論考を公開しました。遊休状態のGPUは地上に留め置かれた航空機と同じで、使われていない間も資本費や電力費だけが積み上がると指摘しています。同じ規模の投資をしても、導入した装置をどれだけ働かせられるかで企業間の差が開くという主張です。

航空業界では、機体の費用が資金調達や減価償却、整備契約として暦の時間で発生する一方、収入は飛行した時間でしか積み上がりません。GPUも同じ構造で、購入資金や電力、冷却の費用は止めている間も動き続けるのに、成果は計算を回した時間分しか出ません。だからこそ保有台数より稼働率が経営を左右するというのが、この論考の出発点です。

2020年にMicrosoftがOpenAI向けに1万基超のGPUと28万5000基のCPUコアを備えた専用機を構築した当時、計算資源は手に入れさえすれば解決する問題に見えました。2026年にはAnthropicがAmazon、Google、Microsoft、AMDの4基盤にまたがるギガワット級の契約を数カ月のうちに重ね、Metaも同規模の契約を結んでいます。資金が潤沢な陣営でも単一の供給元では足りない現実が、計算資源の逼迫を示しています。

企業側の事情も変わりました。APIの利用料はトークン量に比例して増えるため、実証実験では収まっても本番規模では採算が合わず、自前のGPUを持って固定費に切り替える動きが広がっています。ただし設備はピーク需要に合わせて用意するので、平常時は余剰が残るのを避けられません。

難しいのは、余った容量が何にでも使えるわけではない点です。今日のGPUは学習や微調整、量子化、リアルタイム推論、バッチ処理、埋め込み生成までを同じクラスタで担いますが、求められる遅延やメモリ、占有時間は用途ごとに異なります。平均稼働率が高く見えても条件に合うGPUが埋まっていればジョブは待たされたままで、シカゴにある機体をダラスにもデンバーにも飛ばせる航空機のようには融通が利きません。

そこで浮上しているのが、処理とモデルとハードウェアの間に立ち、どの仕事をいつどのGPUで走らせるかを常時決めるGPU Managementと呼ばれる運用領域です。調達の判断が一度きりなのに対し、割り当ての判断はジョブが終わるたび、要求が届くたびに発生するため、人手ではなく自動化が前提になります。論考は、必要な資源量を減らす小型の特化モデルと、空いた容量を配り直す管理層はどちらか一方では足りないと結び、両方を使いこなす企業が今後10年の競争を主導すると述べています。

AI特化ヘッジファンドの資産7割超減、Citadelが株式取得

資産が7割超縮小

資産450億ドルが100億ドルに
株式資産をまとめてCitadelへ売却
損失規模はArchegos超えの見方

レバレッジが損失増幅

主要4銘柄が今月35%超下落
借入拡大で追加証拠金の請求
一時439%の運用益を公表

出資者と残る資産

出資者にStripe創業者兄弟
未売却のAnthropic株50億ドル

AIに特化したヘッジファンドのSituational Awarenessが7月30日、保有する公開株ポートフォリオの大半をCitadelへ売却しました。7月初旬に450億ドルあった運用資産は、売却後に100億ドルまで縮小したと報じられています。創業したのは元OpenAI社員で24歳のLeopold Aschenbrenner氏で、AI関連株の急落による損失拡大が引き金となりました。

損失の規模は過去の記録を上回る可能性があります。これまで最大級とされてきた取引損失は2021年のArchegos Capital Managementで、10日間で80億ドルを失いました。報じられた数字がこのまま確定すれば、その3倍の損失となります。

直接の要因は、今月に入ってからのAI関連株の下落です。第1四半期末時点の主要保有銘柄はNebius Group、SanDisk、Micron、CoreWeaveの4社で、いずれも今月35%以上下落しました。ヘッジファンドは借入で賭け金を膨らませるため、上昇時の利益だけでなく下落時の損失も同じ倍率で拡大します。

Financial Timesによると、同社はまず投資家と融資元に追加資金の調達を打診し、ポートフォリオの一部を買い取る選択肢も提示しました。それでも資金が足りず、30日朝に160億ドル規模の公開株の大部分をCitadelへ手放しています。公開株は最も換金しやすい資産であり、そこに手を付けた事実が資金繰りの厳しさを示しています。

同ファンドは、Aschenbrenner氏が公開した同名の論考を土台にしていました。2027年のAGI到来を前提にAI株へ資金を集中させる戦略で、一時は439%の運用益を掲げていたと報じられています。出資者にはStripe創業者のCollison兄弟や、外部の運用者にほとんど資金を預けないJane Streetまで名を連ねました。

運用経験のない24歳への出資判断は、実績ではなく人脈と評判に依存していたのではないか。記事はそう問いかけます。公開株を手放した後もAnthropic株50億ドルを含む未公開資産が残り、この売却交渉も進んでいるとされ、AIへの一点集中がどこまで市場の重荷になるかが当面の焦点です。

SAP調査、AI投資利益率21%もデータ品質が壁

調査で見えた収益

AIが担う業務は30%に拡大
AI投資利益率は16%から21%
エージェント期待値は17%

データ品質が壁

価値阻害の主因はデータ品質
低品質出力で手戻り79%

統制と人材の課題

AI統制の準備完了は12%
シャドーAIの利用が69%
75%が従業員の再教育を計画

ソフトウェア大手SAPは7月30日、Oxford Economicsと共同でまとめた「SAP Value of AI Report 2026」を公表しました。13カ国の経営層2,600人を対象とした調査で、AIは平均的な組織の業務の30%を担い、前年の25%から広がっています。一般的なAIの投資利益率は16%から21%へ、エージェントAIへの期待値は10%から17%へ上がりました。

最大の障害はデータです。より多くの価値を引き出せない理由として73%がデータの品質と可用性を挙げ、79%は低品質な出力による手戻りや遅延を経験しています。基盤モデルの普及でデータを集めて整える手間は減った半面、ERPから抜き出した時点で失われる業務上の文脈をどう保つかが新たな論点になりました。

統制の備えはさらに遅れています。AIを統制する準備が十分だと答えた企業は12%にとどまり、69%が承認されていないシャドーAIの利用を認めました。SAPのAI Agent Hubはエージェントやモデル、MCPサーバーを検出して一覧化する機能を持ち、顧客は自社にあると知らなかったエージェントを数千件見つけたといいます。

次の拡大局面を担うのがAIエージェントです。SAPの最高AI戦略責任者ショーン・カスク氏は、目的を与えれば複数の手順とツールを自ら使い分けて成果にたどり着くと説明します。同社はすでに400を超えるAIユースケースを投入しており、ベータ版の未払費用計上エージェントでは中堅企業の会計担当者が月12時間かけていた作業を2〜3時間に減らしたといいます。

一方で、投資の進め方はばらついたままです。AI投資が場当たり的な組織は半数を超え、戦略的に全社で優先順位を付けられていると答えたのは17%にすぎず、前年の9%からほぼ倍増したとはいえ少数派です。69%が投資対効果に満足する半面、67%は潜在力を出し切れていないと考えており、成果を確認したからこそ次の課題が見えた形です。

人の側の準備も欠かせません。回答者の約80%がAIの価値を最大化するには技術研修だけでは足りないと考え、75%はすでに従業員の再教育を計画しています。ただし本レポートはSAP自身が手がけた調査であり、自社製品に有利な文脈で読まれやすい点は割り引いて受け止める必要があります。

MIT院生ら25人が連邦議会で研究予算とAI政策を要請

議会訪問の規模

MIT院生・ポスドク25人が参加
2日間で62議員室を訪問
32州選出の議員が対象

議会側の反応

AIの安全と個人情報に関心
超党派で科学支援に賛同
深海採掘の環境影響も議論

背景と事前準備

NSF予算削減への危機感
事前研修3回と模擬面談

マサチューセッツ工科大学(MIT)の大学院生とポスドク25人が2026年春、アメリカの首都ワシントンを訪れ、連邦議会の62議員事務所を2日間で回り、科学研究への連邦予算の継続的な投資を訴えました。訪問先は32州選出の議員に及び、背景には国立科学財団(NSF)の予算削減と連邦研究予算をめぐる先行きの不透明感があります。

議員事務所のスタッフが分野を超えて特に強い関心を示したのは、AIのプライバシーと安全性でした。深海採掘とその環境への影響についても、詳しく知りたいという声が相次いだといいます。参加者は一般的な研究予算の確保に加え、法案の文言修正や審議中の法案への支持、新規法案の提出を、それぞれの専門分野に即して求めました。

今回の訪問は、MITの科学政策イニシアチブ(SPI)が毎年春に開くCongressional Visit Days(CVD)の一環です。参加者は事前に3回の研修を受け、連邦予算の編成過程や議会スタッフの役割、専門知識を政策立案者に伝える実践的な手法を学びました。研修では参加者同士による模擬面談も行い、自身の研究と政策提言を説明する練習を重ねています。

共同運営を担ったのは、土木環境工学専攻の博士課程学生オードリー・パーカー氏と、物理海洋学を専攻しウッズホール海洋研究所にも所属するイアン・ロバートソン氏です。ロバートソン氏は、一般的な予算擁護にとどまらず自身の研究に紐づく具体的な政策を議論できるよう参加者を訓練した点に、手応えを語りました。

博士課程1年のロドリゴ・ズニガ氏は、報道やSNS上では分断が固定化して見えるワシントンでも、与野党双方のスタッフから超党派の姿勢と科学への幅広い支持を感じ取ったと振り返ります。科学技術が公共政策を形づくる場面が増えるなか、研究者が政策立案者と直接対話する機会の重要性は高まっています。CVDのような取り組みは、次世代の科学者が研究の価値を実験室の外へ伝える知識と自信を養い、科学界と政策の担い手をつなぐ役割を果たしています。

LinkedInがAIデータセンター増設を今期見送り

据え置きの中身

今期のGPU投資は横ばい
計算資源と保管容量も現状維持
利用者13億人超で異例の判断

効率化の打ち手

半年でGPU利用効率が2倍
学習時のGPU稼働率95%超
蒸留による小型モデル転換

業界への含意

年間約2400万ドルの節減
「買い増し」から「使い切り」への転換

ビジネス特化SNSのLinkedInが、先月始まった今会計年度にAIデータセンターの増設を見送ります。エンジニアリング担当CTOのエラン・バーガー氏らがWIREDに明かしたもので、GPUへの投資を現状のまま維持し、計算資源と保管容量の規模も横ばいに据え置く方針です。生成AI機能を次々と投入しながら設備は増やさないという、利用者13億人超の大手として異例の判断になります。

据え置きを可能にしたのは、過去半年で既存GPUの利用効率を2倍に高めた取り組みです。インフラ担当CTOのラグー・ヒレマガルール氏によると、チームごとの計算資源と保管容量の使用量を測る仕組みを整えたうえで、機器が遊ぶ時間が減るようにジョブの割り当てを最適化しました。学習側のGPU稼働率は95%を超える水準にあるといいます。

モデル側の工夫も重ねました。求人推薦では大規模モデル2つから蒸留した小型モデルを使い、条件に合う求人の抽出と応募者がクリックする確率の予測を1つのモデルで担わせています。フィード表示のモデルでも、学習の効率化や過去の推薦結果の再利用、CPUとGPUの負荷分散など数十の改良を積み上げ、品質を落とさずに運用コストを下げたとしています。

Nvidia向けの基盤ソフトを書き換えて設計上の想定より大きな処理をこなせるようにしたほか、価格と消費電力で不利なGPUの処理の一部をCPUへ移しました。こうした効率化による節減額は直近12カ月で約2400万ドル、GPU約1100基を1年間動かし続けた分に相当します。年商180億ドルの同社にとって金額そのものは大きくないものの、資源に余裕が生まれる分だけ次の開発に早く着手できる利点があると経営陣は説明します。

背景には、2022年からオレゴン州、テキサス州、バージニア州で自前のデータセンターを運用してきた経緯があります。Microsoftによる2016年の買収後にAzureへの移行を試みたものの採算が合わず、自社保有に切り替えたことで設備の細部まで制御できるようになりました。保管するデータ量が毎年倍増する状況を持続可能ではないと判断し、学習から推論まで各段階で最適化を進めたのです。

サーバー価格が数カ月で3倍になった例もあるなか、同社は先行購入で調達コストを一部抑えています。ガートナーのチラグ・デケート氏は、買い増せば節約できるという従来の発想は成り立たず買い増しはコストを増やすだけだと述べ、企業の姿勢が変わりつつあると指摘します。一方で制約を強めすぎればAIの目標か支出凍結かのどちらかを譲る場面が来るとも警告しており、LinkedIn側も将来の増設は否定せず四半期ごとに判断を見直す構えです。