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米司法省が、著名ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz(a16z)を対象に、独占禁止法の観点から取締役会の兼任状況について1年近くにわたり調査していることが、TechCrunchのポッドキャストで報じられました。同社のベン・ホロウィッツ氏がデータブリックス、マーティン・カサド氏がFivetranの取締役を務めており、両社が事業領域で競合し始めていることが問題視されているといいます。
米司法省が着目しているのは、1世紀以上前に制定された反トラスト法です。制定から112年が経過し、ベンチャーキャピタル業界に適用されることが極めて珍しい法律とされています。投資先企業の取締役会に自社パートナーを送り込む慣行自体は業界で広く行われてきましたが、投資時点では競合関係になかった企業同士が、事業拡大の過程で市場が重なるケースが増えていることが背景にあるとみられます。
この動きは、ベンチャーキャピタル各社に取締役会運営の在り方を見直す圧力となりそうです。投資先企業の事業領域が時間とともに変化する中、利益相反を避けるためにどう取締役を配置するかは、業界共通の課題として浮上しています。番組では、今回の調査が今後のガバナンス慣行に影響を与える可能性が指摘されました。
番組ではこのほか、AI関連の話題も取り上げられました。決済大手のStripeがAIモデルルーターを手がけるOpenRouterを75億ドルで買収した件や、OpenAI・Anthropic・Nvidiaが資金や事業規模で他社を引き離しつつある現状について議論されています。
さらに、リヴィアン発のスピンオフ企業Alsoが自動運転分野への投資拡大に向けて1億5000万ドルを追加調達したことも紹介されました。加えて、Uberがドローン配送のZiplineと提携し配送網を拡大したことや、AI音声入力アプリを手がけるWisprが20億ドル評価で2億8000万ドルを調達し、評価額の天井が意識され始めていることにも言及がありました。