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Amazonが、テキサス州に建設される天然ガス火力発電所に出資し、自社のAI向けデータセンターの電力を賄うことがわかりました。ニューヨーク・タイムズによると、この発電所は米国で単一の施設として最大の気候汚染源になる可能性があります。送電網に頼らない「系統外」型データセンターへの本格投資は、Amazonにとって今回が初めてと報じられています。
ガス火力発電所をデータセンター計画に組み込む例は急増しています。排出される大気汚染物質は気候変動を加速させるだけでなく、喘息や心臓病、肺がん、脳卒中といった健康被害にもつながります。地域社会からは、より厳格な環境審査を求める声が上がっています。
背景にあるのは、規制をめぐる政治情勢です。トランプ政権は許認可手続きの完全な省略も含む迅速化を優先しており、審査を求める住民との溝は広がる一方です。前例となったのが、Elon Musk氏率いるxAIが2025年春から最大のAIデータセンター「Colossus」をガスタービンで稼働させ、強い反発を招いた一件でした。
2026年6月には、ミシシッピ州のNAACPがガスタービンの停止を求めてxAIを提訴しました。これに対しトランプ政権はxAI側に立ち、市民に大気浄化法を執行する権限はないと主張しています。この訴訟で住民側が敗れれば、透明性を求める運動の勢いは大きく削がれかねません。
AI大手の多くは、批判を横目に自前の電源確保を進めています。Anthropic、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Oracleが許認可の議論を避ける形で電力調達に動き、この1年で数十社が同様の動きに着手しました。
抗議によって今年これまでに1300億ドル規模のデータセンター計画が止まった一方、ガス火力への抵抗は通用しにくくなりつつあります。経営者にとっては、AIの電力確保が環境・訴訟リスクと直結する局面に入ったと言えるのではないでしょうか。