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米国の音声入力スタートアップWispr Flowが、会議を自動で記録・要約する新機能「Notetaker」を公開しました。カレンダーと連携して会議中の発言を文字起こしし、終了後は生成AIが要約を作成、チャット形式の追加質問にも答えます。同社のタナイ・コタリ最高経営責任者(CEO)は「今年は会議録音とAI議事録の年だ」と述べ、GranolaやOtterが先行する市場への参入を鮮明にしました。
実際に試用した米メディアWIREDの記者によると、画面上を流れるリアルタイムの文字起こしは正確で、会議後に自動生成された要約にも明らかな誤りは見当たらなかったといいます。記者が最も評価したのは、記憶があいまいな発言を自然文で検索できる「ask anything」機能でした。実際に検索で見つけた引用を音声記録と突き合わせたところ、内容は一致していました。
利用者の使い勝手を大きく変えるのが、録音時間の上限です。従来は6分までしか記録できず、30分の会議を残すために利用者が5回も起動と停止を繰り返す状況でしたが、Mac向けアプリの設定画面から上限を最長6時間まで延長できるようになりました。コタリCEOは「本当に求められている使い方に気づいた」と語り、提供はMac向けが先行、Windows版は今後の対応となる見通しです。
背景にあるのは、会議の記録がAI前提になりつつある職場の変化です。シリコンバレーでは投資家や専門家が商談の場で録音や文字起こしを当然視するようになり、時に明示的な同意がないまま記録が始まる例もあります。現在の定番はGranolaで、Otterなど選択肢も増えており、音声入力で知られるWisprの参入はこの流れに沿ったものです。
一方で、Wisprの新機能はGranolaと同様に会議画面へ参加者として表示されません。だからこそコタリCEOは、法的な理由と参加者のプライバシー配慮の両面から、利用者が文字起こし中であることを必ず開示すべきだと強調します。「それが皆の規範にならなければ、信頼の欠如が広がってしまう」との発言です。
録音の同意要件は地域によって異なり、片方の当事者の同意で足りる州と、全員の同意を求める州があります。同社が拠点を置くサンフランシスコを含むカリフォルニア州では、私的な会話の録音に全参加者の同意が法的に必要です。AI議事録を業務に組み込む経営者やリーダーにとっては、生産性向上の効果と同時に、開示と同意のルールを社内でどう設計するかが問われる局面といえるでしょう。