マサチューセッツ州、データセンターに電力確保義務

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事は9月9日、州内でピーク需要25メガワットを超えるデータセンターの開発事業者に、自前の電源確保と州基準に沿うクリーン電力の保証を求める新たな行政命令を打ち出しました。対応できない場合は近隣の新規電源建設への資金提供か、電気料金負担者の保護基金への支払いを求めます。

知事は施設内でのクリーン電力発電を望ましい選択肢としています。一方、州法上の基準は使用電力の全量ではなく一部が対象で、風力、太陽光、水力などの承認済み電源を2030年には少なくとも40％とし、この比率を年ごとに引き上げます。

州は地域社会に対し、データセンター事業者との秘密保持契約を避けるよう指示しました。規制当局が新たな制限を実施する時間を確保するため、前月に始まったデータセンター向け売上税免除の申請も一時停止します。

マサチューセッツ州は、3カ月連続でデータセンター開発を抑制した3番目の州となりました。テキサス州は8月、新設施設に公益事業委員会と送電網運営者ERCOTの監査を課し、ニューヨーク州は7月、50メガワット以上の新設工事を停止しました。

背景には、データセンターに対する住民の反発と、それに応えようとする政治家の動きがあります。これに対し、マーク・アンドリーセン氏らが資金を出すAI推進の政治活動委員会は、中間選挙を前に激戦州で有権者向け広告を展開しています。