詳細を読む
AppleがOpenAIと元従業員2人を相手取った営業秘密訴訟で、8月3日に仮差し止め命令を裁判所へ申し立てました。自社技術に基づくAI機器などの開発を止めることが狙いで、元Apple社員11人が新たに関与した疑いがあるとして迅速な証拠開示も求めています。OpenAIはこれに対しブログ記事で全面的に反論し、争いは法廷の外にも広がりました。
Appleが迅速な証拠開示を求めた相手は、OpenAIの上級システムエンジニアChang Liu氏と最高ハードウェア責任者Tang Yew Tan氏、OpenAI本体とその財団、そして元Apple主任デザイナーのJony Ive氏が共同創業した端末スタートアップioです。Tan氏はAppleに25年在籍し、iPhoneとApple Watchのデザインを統括していた人物で、Liu氏も元iPhoneエンジニアにあたります。
Appleは調査の結果、当初の訴状で名指しした2人以外に元社員11人が証人または関与者となりうると主張しています。申立書では、OpenAIの面接前に未公開製品に関する社内情報を共有した元社員や、機密文書のスクリーンショットを撮った元社員の存在を指摘しました。提訴後には、退職時に持ち出したApple貸与端末の返却を申し出た元社員が複数いたとも記しています。
一方のOpenAIは「Apple is getting this wrong」と題したブログ記事で、仮差し止めの請求は誤った情報に基づいており、営業秘密を保有してもいないし欲してもいないと述べました。訴訟自体を「不注意で攻撃的、そして奇妙なほど個人的」と評し、iMessageやメールのやり取りを公開して自らの主張の裏づけとしています。
OpenAIは、Liu氏が退職後もAppleのシステムにアクセスできた残存アクセスについて、Apple側の権限管理の不備が原因だと指摘しました。加えて、Appleの外部弁護士が似た姓を取り違えて別人にメールを送っていた点や、OpenAIの法務責任者と協議したという説明が事実と異なる点をAppleが認めたとも主張しています。仮差し止めの申し立ては審理中で、判断次第ではOpenAIの機器開発に制約が及ぶ可能性があります。