MCP新興RunlayerがRipplingを製品盗用で提訴
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MCPゲートウェイを手掛ける新興企業Runlayerは7月28日までに、人事ソフト大手Ripplingを営業秘密の不正利用や契約違反で提訴しました。訴状によると、RipplingはRunlayerの見込み顧客として約1年に及ぶ製品トライアルを実施し、その過程で製品ロードマップからソースコードまでの開示を受けていました。価格面で折り合えず取引が破談になった直後、Runlayerの製品をほぼ完全に複製したとされる社内開発が発覚したと主張しています。
両社は相互の秘密保持契約を結び、Ripplingは知的財産の複製や派生物の作成を禁じる製品トライアル契約にも署名していました。これはエンタープライズ向けソフトの試用では標準的な条項です。Runlayerは訴状で、この評価が「1年近い集中的なエンジニアリング協業」を伴ったと説明しています。
Runlayerによると、トライアル終了後まもなく「Ripplingの内部関係者」が創業者のアンドリュー・バーマンCEOにテキストを送り、社内で「Runlayerのほぼ1対1のコピー」を作る計画があると伝えたとされます。同社はこれを営業秘密の不正利用や不正競争、契約違反に当たると訴えています。
一方のRipplingは、独自のMCPゲートウェイを投入する事実は認めつつ、Runlayerの知的財産を悪用したとの主張は否定しています。広報担当者は「Runlayerは競争を避けようと事実をでっち上げている。我々は自社の専有情報のみを用い、優れた製品を投入する」と反論しました。Runlayerは著名法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルを起用しており、訴訟に一定の信頼性を持たせています。
この訴訟は、AIインフラを自社開発できる技術力を持つ大企業に製品を売り込むことの難しさを浮き彫りにします。MCPはAnthropicが2024年11月にオープンソースとして公開して以降、AI相互運用の基盤となり、ゲートウェイ市場の競争は激化しています。2025年に製品を投入し、コースラ・ベンチャーズなどから計4200万ドルを調達したRunlayerにとっても、深い試用の末に顧客が内製へ傾くリスクは重い教訓と言えそうです。