出典：Ars Technica
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Googleの研究部門が先週公表した調査で、AIによる大量の雇用喪失を裏付ける証拠は見つからなかったことが明らかになりました。GeminiアプリやAIモードなど1500万件の匿名対話を分析した結果、AIの業務利用は浅く協働的にとどまり、作業を丸ごと自動化する範囲は限定的だと結論づけています。
この調査は「AI & Economy ATLAS」と名付けられ、Geminiアプリ、GoogleのAIモード、Gemini APIをまたぐ1500万件のやり取りを対象としています。研究チームは、AIの利用は幅広い職種に広がるものの、その使い方は表面的で圧倒的に協働的であり、端から端までの自動化は範囲が限られると指摘しました。
分類には、米労働統計局（BLS）の標準職業分類と、より詳細なO*NETの作業データベースが使われました。自動分類には不確実なやり取りの確率的な判定が伴いましたが、人間の査読者による検証で、Geminiのプロンプトが実際にどう業務利用されているかを測る信頼できる指標だと確認されています。
利用の偏りも浮かび上がりました。コンピューター、金融、芸術・エンタメといったホワイトカラー職は、米経済全体での割合に比べてGeminiの利用が過大に表れ、なかでも金融・市場アナリスト、ソフトウェア開発者、システム管理者が相対的に重いユーザーでした。
一方、営業職や運輸労働者、調理・接客サービスの担当者は、AI利用データのなかで大きく過少に表れていました。今回の結果は、AIが近くホワイトカラーの仕事を一掃するという主張とは異なり、現時点では補助的な道具にとどまっている実態を示しています。