出典：Google公式
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Google は7月28日、非営利団体のAI活用を後押しする新たな支援策を発表しました。具体的には、資金調達や広報などを学べる無料オンライン講座3種の開講、Google専門家による1対1のコーチング提供、そして6000超の団体を対象としたAI活用の実態調査の公開という3本柱です。同社はこれまで提供してきた180億ドル超の無償技術支援を、さらに広げる狙いがあります。
新設される3つの講座は、非営利団体が「AIで変革の可能性が大きい」と答えた分野に的を絞っています。資金調達・広報・業務効率化をテーマに、いずれも約3時間で実践的なスキルを習得できる構成です。受講は無料で、オンデマンド形式のため各団体の都合に合わせて学べます。
2つ目の柱は、Googleの製品スペシャリストによる個別コーチングです。Google Workspace for Nonprofits を有効化した団体は、無料で1対1のビデオ相談を予約できます。技術的な移行から最新AIツールを使った職員研修まで、専門家が個別に支援します。
3つ目は、6000を超える参加団体の利用実態をまとめた調査結果の公開です。調査では86%の団体がAIの有効性を認める一方、日常的に活用しているのは平均で49%にとどまることが分かりました。資金と研修へのアクセスが導入の最大の障壁だと、多くの団体が回答しています。
AIの効果はすでに現場で表れています。ニュージーランドのボランティア団体 Tawaki Project は、ペンギンの研究データを手作業で集計していた240時間の作業を数分に短縮し、110万ドルの資金確保にもつなげました。Google は平均で1人あたり週に丸1日分の事務作業を削減できるとしており、こうした成果の横展開を目指しています。