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米メタは2026年7月1日、保有するデータセンターの余剰AI計算資源を外部に販売するクラウド事業の計画を進めていると報じられました。ブルームバーグによると、計算処理能力とAIモデルの両方へのアクセスを提供する構想で、Amazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azureといった大手クラウド事業者と直接競合することになります。
背景には、AIへの巨額投資をいかに回収するかという課題があります。メタは第1四半期末時点で、今後数年間のAI基盤に1829億ドルを投じる計画を表明済みで、ルイジアナ州やオハイオ州で大規模なデータセンター建設を進めています。ザッカーバーグCEOがマンハッタン規模と称したオハイオの施設は、年内の稼働が見込まれています。
メタの動きは、SpaceX傘下のxAIが5月に同様の計画を発表した直後に表面化しました。xAIは自社データセンター「Colossus 1」の計算能力をAnthropicに一括提供する契約を結び、その後もGoogleやReflection AIと同様のリース契約を締結しています。AI競争の勝者は最良のモデルを提供する企業ではなく、データセンターを保有する側になるとの見方を示す動きです。
メタが外販に踏み切る理由は、自社AIの収益化が振るわない点にあります。GoogleやOpenAIと異なり、メタはMeta AIやオープンモデル「Llama」の売上を決算で区分開示しておらず、AI事業が独立した収益源となっていない可能性があります。そこでCoreWeaveの事業モデルを模倣し、生の計算能力そのものを販売する案が検討されています。
新事業「Meta Compute」は、インフラ責任者のサントシュ・ジャナルダン氏、Meta Superintelligence Labsを率いるダニエル・グロス氏、社長のディナ・パウエル・マコーミック氏が主導します。一方で、急速に陳腐化する半導体に依存したAI基盤投資はバブルだとの懸念も根強く、需要とデータセンターの価値が維持されるかが今後の焦点となります。