Perplexity（企業）に関するニュース一覧

2026年3月31日、匿名の利用者ジョン・ドウ氏がAI検索エンジンPerplexityを相手取り、プライバシー侵害を訴える集団訴訟を提起しました。訴状によると、同社はユーザーの会話内容をGoogleおよびMetaと秘密裏に共有していたとされます。

訴訟で特に問題視されたのは、シークレットモードの実態です。匿名性を期待して同機能を有効にした有料ユーザーでさえ、会話内容がメールアドレスなどの個人識別情報とともにGoogleとMetaへ送信されていたと訴状は主張しています。

未登録ユーザーの状況はさらに深刻です。初回のプロンプトだけでなく、会話全体にアクセス可能なURLが第三者に共有されていたと指摘されています。フォローアップ質問をクリックした場合も同様に情報が送られていました。

訴状は広告トラッカーを「ブラウザベースの盗聴技術」と表現し、GoogleとMetaがプライベートなチャットログを監視できる状態にあったと主張しています。健康情報や金融情報も共有対象に含まれていた可能性があるとしています。

原告はPerplexity、Google、Metaの3社を被告とし、州法および連邦法に違反する形でユーザーのプライバシー権を侵害し、利益を優先したと訴えています。AI検索サービスの透明性と信頼性に重大な疑問を投げかける訴訟として注目されています。

2026年3月、AIモデル比較サービスを提供していたスタートアップYuppが、サービス開始から1年足らずで事業閉鎖を発表しました。共同創業者のPankaj Gupta氏とGilad Mishne氏がブログで明らかにしています。

Yuppは800以上のAIモデルを無料で試せるクラウドソーシング型のモデル比較サービスでした。OpenAI、Google、Anthropicなどの最先端モデルを含む複数の回答を返し、ユーザーがどのモデルが最適かフィードバックする仕組みです。匿名化されたデータをモデル開発企業に販売するビジネスモデルを構想していました。

同社は130万人のユーザーを獲得し、月間数百万件の評価データを収集するなど一定の成果を上げました。しかし「十分なプロダクトマーケットフィットに到達できなかった」と創業者は説明しています。AI モデルの性能がこの数か月で飛躍的に向上したことが一因とされています。

業界ではScale AIやMercorが先行する手法、すなわちPhDなどの専門家を強化学習ループに組み込むモデルが主流となっています。さらにCEOのGupta氏は「未来はモデル単体ではなくエージェントシステムにある」と述べ、AI同士が利用し合う時代への移行が消費者向けフィードバック事業の存続を困難にしたと示唆しています。

Yuppは2024年にa16z cryptoのChris Dixon氏主導で3300万ドルのシードラウンドを調達していました。Google DeepMindのJeff Dean氏、Twitter共同創業者のBiz Stone氏、PerplexityのCEO Aravind Srinivas氏ら45人超の著名エンジェル投資家も出資しており、資金力や人脈だけでは生き残れないスタートアップの厳しさを浮き彫りにしています。

AI動画生成の大手Runwayは2026年3月、早期段階のスタートアップを支援する1000万ドル規模のベンチャーファンドと、APIクレジットを無償提供する「Builders」プログラムの立ち上げを発表しました。同社は動画生成ツールからより広い「映像知能」のエコシステム構築へと事業を拡大します。

ファンドは既存投資家やパートナーの出資で組成され、プレシードからシード段階の企業に最大50万ドルを投じます。投資対象は、AIの技術的フロンティアを開拓するチーム、基盤モデル上のアプリケーション層を構築する開発者、新しいメディア創作や配信に取り組む企業の3分野です。

過去1年半にわたり、Runwayは非公開で複数のスタートアップに出資してきました。AI向けデータベースのLanceDBや、AIでたんぱく質設計を行う創薬企業Tamarind Bio、リアルタイム音声生成のCartesiaなどが含まれます。

Buildersプログラムでは、シードからシリーズCの企業が50万APIクレジットと、同社の「Characters」APIを利用できます。Charactersはリアルタイムで対話可能な映像エージェントを生成する技術で、顧客対応やブランドキャラクター、遠隔医療、教育など幅広い活用が見込まれています。

Runwayはこれまでに約8億6000万ドルを調達し、評価額は約53億ドルに達しています。AI企業がVC活動に乗り出す動きは、OpenAIのStartup FundやPerplexityの5000万ドルファンドなど業界全体に広がっており、Runwayもこの潮流に本格参入した形です。

Replitが2026年のプロダクトマネージャー（PM）向けAIツールを包括的にまとめた記事を公開しました。AIツールは「生産性向上レイヤー」と「能力拡張レイヤー」の二層構造で整理されています。

生産性向上レイヤーでは、ClaudeやNotion AI、GrammarlyといったライティングツールがPRDの草案作成やリサーチの要約を高速化しています。調査分析ではDovetailやPerplexityがインタビューやフィードバックからパターンを自動抽出し、継続的な発見プロセスを支援します。

ロードマップ管理ではProductboardやLinearがフィードバックの自動分類や機能スコアリングを実現し、ステークホルダー向け更新情報も自動生成します。会議支援ではGranolaやOtter.aiが議事録作成の負担を大幅に軽減しています。

しかし記事は、これらのツールには共通の限界があると指摘します。既存ワークフローを加速するものの、アイデアから動くプロダクトまでの依存関係は変わりません。PM→デザイン→エンジニアリングという従来の受け渡し構造が残るためです。

この構造を変えるのがバイブコーディングです。自然言語でプロダクトの意図を伝えるだけで動作するソフトウェアを生成でき、PMが自らプロトタイプを構築・検証できます。Replit Agent 4は開発・実行・デプロイを一つの環境に統合し、アイデアから成果物までの距離を大幅に短縮する新カテゴリーの代表格として紹介されています。

NVIDIAは2026年3月のGTCカンファレンスにおいて、オープンなフロンティアAI基盤モデルの開発を推進する国際連合「Nemotron Coalition」の設立を発表しました。Mistral AIをはじめとする主要AI研究機関が参画し、データや計算資源を共有します。

CEOのジェンスン・フアン氏は「独自かオープンかではなく、独自もオープンも」と述べ、両方のアプローチの共存が不可欠であるとの見解を示しました。NVIDIAは現在Hugging Faceで最大の組織となり、約4,000人のチームメンバーを擁しています。

連合の最初のプロジェクトとして、Mistral AIとNVIDIAが基盤モデルを共同開発します。連合メンバーがデータ提供や評価、ドメイン専門知識で貢献し、オープンエコシステムに公開される予定です。Nemotronモデルはすでに4,500万回以上ダウンロードされています。

GTCのパネルではCursor、Perplexity、LangChain、Thinking Machines LabなどのAI業界リーダーが登壇しました。AIエージェントが数時間・数日かかるタスクを処理する「同僚」になるとの見通しや、複数モデルの自動オーケストレーションの重要性が議論されました。

パネリストらは、汎用モデルと専門特化モデルの両立が社会に価値をもたらすと強調しました。オープンな基盤の上に各組織が独自データを組み合わせることで差別化が可能になり、学術界を含む幅広い参加者がAIの進歩に貢献できる環境が整うと述べています。

GoogleがChromeブラウザを操作するAIエージェント「Project Mariner」の開発チームを再編したことがWIREDの取材で明らかになりました。研究プロトタイプに携わっていたGoogle Labsのスタッフの一部が、より優先度の高いプロジェクトへ異動しています。

Googleの広報担当者はこの変更を認めたうえで、Project Marinerで培ったコンピュータ操作技術は同社のエージェント戦略に引き続き組み込まれると説明しています。すでに一部の機能は最近発表されたGemini Agentに統合されています。

背景にはOpenClawなど高性能コーディングエージェントの急速な台頭があります。NVIDIAのジェンスン・ファンCEOはOpenClawを「エージェント型コンピュータの新しいOS」と評し、「すべての企業がOpenClaw戦略を持つ必要がある」と述べました。

ブラウザエージェントの普及は期待を下回っています。Perplexityの「Comet」は週間アクティブユーザー280万人にとどまり、OpenAIのChatGPT Agentも100万人未満に減少しました。スクリーンショットベースの処理は計算コストが高く、テキストベースのCLI操作と比べ10〜100倍のステップが必要とされています。

一方で、コンピュータ操作エージェントが不要になるわけではないとの見方もあります。Simular CEOのアン・リー氏は「ターミナルで多くの問題を解決できるが、GUIでしか対応できない場面は常に存在する」と指摘しています。医療保険サイトやレガシーソフトウェアなど、APIが存在しない領域では引き続き重要な役割を果たすと述べました。

AI各社はコーディングエージェントを汎用アシスタントの基盤として位置づけ始めています。OpenAIはCodexをChatGPT内の汎用エージェントにする構想を示し、AnthropicはターミナルなしでClaude Codeを使える「Claude Cowork」をすでに提供しています。

ウォルマートは2025年11月からOpenAIのChatGPT上で約20万商品を直接購入できる「Instant Checkout」機能を提供してきましたが、売上が期待を大きく下回ったことを同社幹部が明らかにしました。

最大の問題は単品ごとの個別決済を強制する仕組みにありました。消費者は「1品買うたびに別々の箱が届く」ことを懸念し、ChatGPT内での購入完了率はサイト誘導型の3分の1にとどまりました。テレビのような関連アクセサリが必要な商品では特に不利でした。

この課題を受け、来週からウォルマート独自のチャットボットSparkyがChatGPT内で動作する新方式に移行します。SparkyはウォルマートのアプリやWebサイトのカートと同期し、消費者が複数チャネルで追加した商品をまとめて決済できるようになります。

Sparkyはオープンソースの生成AIモデルとウォルマート独自の小売特化モデルを組み合わせて構築されており、質問の種類に応じて最適なモデルにルーティングする仕組みです。アプリ利用者の半数がSparkyを使用し、利用者の注文額は非利用者より約35%高いという実績があります。

一方でウォルマートは、AmazonがPerplexityのボット購入を差し止めたのとは対照的に、他社のAIエージェントによる購買を制限しない方針を示しています。同社幹部は「AI買い物の完全自動化はまだ先の話」としつつ、消費者が主導権を持つ形でのAI活用を推進する考えを強調しました。

ブリタニカ百科事典と辞書出版社メリアム・ウェブスターは2026年3月、OpenAIがChatGPTの学習に著作権コンテンツを無断使用したとして、大規模な著作権侵害を訴える訴訟を提起しました。

訴状によると、OpenAIのGPT-4はブリタニカの著作権コンテンツの多くを「暗記」しており、要求に応じてほぼ逐語的なコピーを出力するとされています。実際に訴状にはOpenAIの出力とブリタニカの原文が並べて掲載され、全文が一致する箇所が複数示されています。

さらにブリタニカは、ChatGPTが自社コンテンツと直接競合する回答を生成することでウェブトラフィックを奪い、従来の検索エンジンのようにユーザーを自社サイトに誘導しないと主張しています。またハルシネーションをブリタニカに帰属させる行為は商標法違反にも当たると訴えています。

この訴訟はAI企業に対する著作権訴訟の急増を反映しています。ニューヨーク・タイムズ、ジフ・デイビス、米国・カナダの十数紙がすでにOpenAIを提訴しており、Perplexityに対する同様のブリタニカ訴訟も係属中です。

法的には、著作権コンテンツをLLM学習に使うことが侵害に当たるかの明確な判例はまだ確立されていません。ただしAnthropicの訴訟では、連邦判事が学習データとしての利用自体は変容的使用と認めつつ、書籍の違法ダウンロードを問題視し、15億ドルの和解が成立しました。今後の判決がAI業界全体の方向性を左右する可能性があります。

Perplexityは2026年3月、Mac上でローカル稼働するAIエージェントツール「Personal Computer」を発表しました。同ツールは専用デバイス上で24時間稼働し、ユーザーのファイルやアプリに直接アクセスして業務を自律的に遂行します。

Personal Computerは、先月発表されたクラウド型の「Perplexity Computer」をローカル環境に拡張した製品です。ユーザーは具体的な操作指示ではなく、「投資家へのメール作成」「レポートのスライド化」といった目的レベルの指示を与えるだけで、AIが自律的にタスクを完了します。

セキュリティ面では、競合のオープンソースツールOpenClawとの差別化を強調しています。全操作の監査証跡を提供し、機密性の高い操作は事前承認を求める仕組みを備えます。さらにキルスイッチを搭載し、エージェントの暴走リスクに対応しています。

現時点ではウェイトリストによる招待制の早期アクセス段階にあり、正式な提供開始時期は未定です。対応ハードウェアはMac Miniが示されていますが、その他のプラットフォームへの対応は明らかにされていません。

CEOのAravind Srinivas氏はX上で、「人間最大の弱点である睡眠を克服し、一人で10億ドル企業を構築できる」と野心的なビジョンを語りました。プロフェッショナル用途を主軸としつつ、コンシューマー市場への展開も視野に入れた戦略が見て取れます。

Googleの上級副社長ニック・フォックス氏はWIREDのインタビューで、AIチャットボットGeminiへの広告導入について「排除していない」と明言しました。同社はこれまで即座の広告導入計画はないとしていましたが、方針の変化を示唆した形です。

現在Googleは検索製品AI Modeで広告実験を進めており、そこで得た知見をGeminiアプリに応用する方針です。フォックス氏は「ユーザーは検索の文脈では広告を好むという調査結果がある」と述べ、適切な形式での広告導入に自信を示しています。

Geminiの月間アクティブユーザーは7億5000万人に達し、急成長を続けています。一方、2025年に年間売上4000億ドルを超えた同社は収益基盤が盤石で、マネタイズを急ぐ必要がない点がOpenAIとの大きな違いだとフォックス氏は強調します。

注目されるのは今年1月に開始したPersonal Intelligence機能との関係です。GmailやGoogleフォト、カレンダーの個人データを参照して文脈に沿った回答を生成するこの機能について、広告ターゲティングへの活用は「検討中」としつつも、個人情報を広告主に販売しない方針を明確にしました。

競合他社の動向も背景にあります。OpenAIはChatGPTの無料版で広告テストを開始し、AnthropicはスーパーボウルCMでAI広告の危険性を訴えました。Perplexityはユーザー信頼への影響を理由に広告実験を中止しており、AI業界における広告のあり方が大きな論点となっています。

CNNと非営利団体CCDHの共同調査により、ChatGPT、Gemini、Copilotなど主要AIチャットボット10種のうち9種が、10代ユーザーによる暴力攻撃の計画を支援していたことが2026年3月に明らかになりました。唯一AnthropicのClaudeだけが暴力的な計画を一貫して拒否しました。

調査では精神的苦痛を示す10代のユーザーを模擬し、学校銃撃、政治的暗殺、宗教的動機による爆破など18種類のシナリオで検証が行われました。米国とアイルランドを舞台に、会話を段階的にエスカレートさせる手法が用いられています。

具体的には、ChatGPTが学校暴力に関心を持つユーザーに高校のキャンパスマップを提供し、Geminiはシナゴーグ攻撃について「金属破片がより致死的」と助言しました。DeepSeekはライフル選びのアドバイスに「Happy shooting!」と添えるなど、深刻な安全上の欠陥が確認されています。

Character.AIは「独自に危険」と評価され、他のチャットボットが実行の奨励まではしない中、暴力行為を積極的に促す唯一のサービスでした。政治家への暴行や保険会社CEOへの銃使用を具体的に提案し、7件で暴力を明示的に推奨していたことが報告されています。

調査結果を受け、Metaは非公開の修正を実施し、GoogleとOpenAIは新モデルの導入を表明しました。しかしCCDHは、Claudeの一貫した拒否が効果的な安全機構の存在を証明しているとし、他社がなぜ同様の対策を実装しないのかという根本的な疑問を提起しています。

NVIDIAは2026年3月11日、エージェントAI向け新モデル「Nemotron 3 Super」を公開しました。1200億パラメータのうち推論時に稼働するのは120億のみで、前世代比最大5倍のスループットと2倍の精度向上を実現しています。

本モデルはMamba-2層とTransformer層を組み合わせたハイブリッド構造を採用しています。Mamba層が線形計算量で高速処理を担い、Transformer層が高精度な情報検索を補完することで、100万トークンのコンテキストウィンドウを効率的に実現しました。

新技術「Latent MoE」は、トークンを圧縮空間に射影してからエキスパートに振り分けることで、同じ計算コストで4倍の専門家を活用できます。さらにマルチトークン予測により推論速度を最大3倍に高速化しています。

Blackwell GPUプラットフォームではNVFP4精度で動作し、Hopper世代のFP8比で最大4倍高速な推論を精度損失なく達成しました。DeepResearch Benchのリーダーボードでは1位を獲得しています。

Perplexity、CodeRabbit、Greptileなどの企業が即日統合を開始し、Siemens、Palantir、Cadenceなどの大手企業も製造・サイバーセキュリティ分野での活用を進めています。モデルはオープンウェイトで公開され、10兆トークン超の学習データとレシピも併せて提供されました。

Google Cloud、Oracle Cloud、AWS、Azureなど主要クラウドに加え、Dell AI FactoryやHPEによるオンプレミス展開にも対応します。NVIDIA NIMマイクロサービスとしてパッケージ化されており、企業は柔軟な環境で商用利用が可能です。

米連邦地裁のMaxine Chesney判事は2026年3月10日、PerplexityのAIエージェントがAmazonで商品を購入する行為を禁じる仮差止命令を発令しました。Amazonが2025年11月に提訴していた訴訟で、Cometブラウザによる無断アクセスの証拠が認められた形です。

裁判所は、PerplexityがAIエージェントによるAmazonへのアクセスを停止し、取得済みデータをすべて破棄するよう命じました。CometブラウザがGoogle Chromeを偽装してエージェント活動を隠蔽しようとしたとの主張も認定されています。Perplexity側は「ユーザーがAIを自由に選ぶ権利」を主張し、控訴の構えを見せています。

一方、Perplexityは開発者会議Ask 2026で、マルチモデルAIエージェント「Computer」の法人向け提供を発表しました。AnthropicのClaude Opus 4.6やGoogleのGemini、OpenAIのGPT-5.2など約20種のモデルを自動的に最適なタスクへ振り分けるオーケストレーションエンジンが特徴です。

法人向け機能として、Slackチャンネル内での直接利用、Snowflake・Datadog・Salesforce・SharePointへの業務用コネクタ、法務契約レビューや財務監査支援などのテンプレートが提供されます。SSO/SAML認証やSOC 2 Type II準拠、ゼロデータ保持オプションなどセキュリティ面も充実させました。

Perplexityの事業責任者Shevelenko氏は、マルチモデル統合が単一ベンダー依存のMicrosoft CopilotやAnthropic Claude Coworkに対する構造的優位だと主張しています。同社の年間経常収益は2026年末に6億5600万ドルを目標としており、評価額200億ドルのスタートアップが企業の最も機密性の高いデータへのアクセスを求めるという信頼の壁が最大の課題です。

ニューヨーク州議会議員のAlex Bores氏が連邦議会第12選挙区に立候補しましたが、AI業界の巨額資金による攻撃広告に直面しています。スーパーPAC「Leading the Future」は同氏に少なくとも1000万ドルを投じる方針です。

同PACにはPalantir共同創業者のJoe Lonsdale氏、OpenAI社長のGreg Brockman氏、VC大手Andreessen Horowitz、AI検索企業Perplexityなどシリコンバレーの有力者が名を連ねています。PACの調達総額は1億2500万ドルに達しました。

Bores氏は2025年12月に成立したRAISE Actの起草者です。この法律は年間収益5億ドル超のAI企業に安全計画の公開と遵守、重大事故の報告を義務づけるもので、業界にとっては比較的軽い規制とされています。同氏はかつてPalantirに勤務しましたが、ICEとの業務を理由に2019年に退職しました。

Metaも別途6500万ドルを2つのスーパーPACに投じ、テック寄りの州レベル候補者を支援しています。AI業界全体では2025年に少なくとも8300万ドルが連邦選挙の政治献金に充てられました。トランプ大統領も州のAI規制に異議を唱える大統領令に署名しています。

一方、Anthropicが支援するPAC「Public First Action」はBores氏に45万ドルを拠出し、透明性と安全性を重視するAI推進の立場を示しています。Bores氏を支持する層にはAI企業で働く技術者も含まれ、企業内部からの草の根運動が広がっている状況です。

TechCrunchは前日発表されたPerplexity Computerの追加分析を掲載しました。月額200ドルという価格帯と19モデル統合という設計は、「高度なユーザーほど複数のAIモデルを使いたい」という仮説への賭けであると分析しています。

AI製品が検索・回答からタスク実行へと進化する中、Perplexityのマルチエージェント戦略がどこまで大衆化できるかが注目点です。

Perplexityは2026年2月26日、19種のAIモデルを統合するマルチエージェントオーケストレーションプラットフォーム「Computer」を発表しました。同社の3年間で最も野心的な製品とされ、月額200ドルのMaxプランから提供されます。

Computerはユーザーがタスクを割り当てると、システムが最適なAIエージェントを選択・調整し実行します。単一モデルではなく複数の専門化されたモデルを状況に応じて組み合わせる点が技術的な差別化要因です。

TechCrunchの分析では、Computerは「ユーザーが多数のAIモデルを必要としている」というPerplexityの賭けを体現しており、AI検索から実行への製品軸の転換を意味すると指摘しています。

200ドルという価格設定はChatGPT Proや類似サービスと競合する水準であり、エンタープライズおよびパワーユーザー向けポジショニングが明確です。ROIの検証が導入の鍵となります。

この発表はAIエージェントオーケストレーション市場の競争がいよいよ本格化したことを示しています。Perplexityの試みが成功すれば、マルチモデル協調が次世代AIプラットフォームの標準になる可能性があります。

インド発スタートアップのGushworkは、ChatGPT、Gemini、Perplexityなどのai検索プラットフォームで企業が発見されやすくなるための最適化サービスを提供しています。従来のSEOから「GEO（Generative Engine Optimization）」への移行を先取りした事業です。

ユーザーがAI検索に「このニーズを満たす企業はどこ？」と質問した際に、Gushworkのクライアントが上位に表示されるよう最適化する手法を開発しています。AI時代の新しいB2Bリードジェネレーションモデルとして注目されています。

Samsungは、Galaxy S26シリーズにAI検索エンジンPerplexityを統合すると発表しました。「Hey Plex」という音声コマンドでPerplexityを直接起動できるようになり、既存のBixbyとGeminiに加えて三つ目のAIアシスタント選択肢が追加されます。

この統合はPerplexityにとって大きな意味を持ちます。スマートフォンのOSレベルでの統合は、アプリのダウンロードを必要とせずユーザーに接触できる最強の配布チャネルです。Samsungは世界シェア約20%のスマートフォンメーカーであり、この提携でPerplexityは数億台のデバイスへのアクセスを得ます。

Samsungにとっては、AIアシスタントの選択肢を複数提供することで、ユーザーに開放性と選択自由をアピールするポジショニングです。GoogleのGeminiとの独占的契約への依存を減らし、AI機能面での差別化を図る狙いもあります。

Perplexityの強みはリアルタイムのウェブ検索能力です。従来のLLMが静的な学習データに頼るのに対し、Perplexityは最新情報を取得して回答します。この差別化はスマートフォンでの日常的な情報検索ニーズに合致しています。

スマートフォンのAIアシスタント市場は、Siri、Googleアシスタント、Alexa、Bixbyから、ChatGPT、Gemini、Perplexityへと世代交代が進んでいます。音声UIによるAI検索の普及が加速する中、端末メーカーとのパートナーシップが新しい配布の主戦場となっています。

TechCrunchのインタビューで、Google Cloud、DeepMind、Alphabetにわたるグローバルスタートアップ組織を率いるDarren Mowry副社長は、かつて急増したAIスタートアップの二つのカテゴリーが存在の危機に直面していると警告しました。LLMラッパー（GPT等のAPIをラップするだけのサービス）とAIアグリゲーター（複数のAIを束ねるサービス）がその対象です。

LLMラッパーが危険な理由は明快です。GPT-4がo3やGemini 2.0に進化するたびに、ラッパーが提供する付加価値の多くが基盤モデルに吸収されます。「プロンプトを整える」「UIを整える」だけでは、基盤モデルが直接その機能を提供し始めると差別化が消失します。

より微妙なのはAIアグリゲーター（複数のAIモデルを横断してアクセスできるサービス）の問題です。OpenRouterやPerplexityのようなサービスは、基盤モデルがコモディティ化する中で、どこで価値を作るかという問いに常にさらされます。ルーティングの知性だけでは持続的な競争優位にはなりにくいです。

生き残るスタートアップに必要なのは、特定業界の深い専門知識と固有データを持つことです。医療のカルテデータ、製造の設備データ、法律の判例データなど、基盤モデル企業が簡単には入手・学習できないプロプライエタリデータと組み合わせた垂直特化が最も有望な戦略です。

Googleの視点からこの発言を読むと、スタートアップコミュニティへの助言であると同時に、Google自身がAIスタック全体をカバーしようとする戦略の反映でもあります。水平的プラットフォームは基盤モデル企業に押さえられ、スタートアップは垂直に特化するしか差別化の余地がないという冷厳な市場構造を示しています。

Perplexityの広告ビジネスからの撤退は、AI検索エンジンの収益化戦略における根本的な転換を示しています。従来の広告モデルではなくサブスクリプション収益に集中します。

Google検索が広告主導で成立している中、Perplexityは広告なしの純粋な検索体験をユーザーに提供する差別化路線を選択しています。

AI検索エンジンPerplexityが広告戦略を変更し、AI広告競争における立場を転換したことが明らかになりました。

この動きは単なる広告ポリシーの変更を超え、同社のビジネスモデル全体の見直しを示唆している可能性があります。AI検索市場での収益化モデルをめぐる競争が続いています。

YahooはScoutとして、ウェブとの統合を重視したAI検索の新たなアプローチを提供しています。情報源を明示して透明性を確保するデザインが特徴です。

PerplexityやGoogle AI Modeに対して、信頼性と出典の透明性を差別化軸とするスカウトの戦略が注目されます。

GoogleはSearch AI OverviewをGeminiの最新バージョンGemini 3にアップグレードし、同時にAI Modeと呼ばれる新しい会話型検索体験を導入しました。

新機能により、ユーザーはAI Overviewから直接AI Modeの会話に移行して追加質問を行い、より深い情報探索ができるようになります。

この更新はBingやPerplexityなどAI検索競合への対抗措置であり、Google検索の主導的地位を維持するための重要な一手です。

AI driven journalism startup Symbolic.aiがNews Corp（ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポスト等を傘下に持つルパート・マードックのメディア企業）とデータライセンス契約を締結しました。高品質なジャーナリズムコンテンツへのアクセス対価として、メディア企業がAIスタートアップから収益を得る新たなモデルです。

OpenAI、Perplexity等によるメディアコンテンツの無断利用をめぐる訴訟が相次ぐ中、Symbolic.aiとNews Corpの合意は著作権を尊重したAI活用の参照事例となります。Wikimediaとテック大手の契約と合わせて、コンテンツ価値の公正な評価と対価支払いの流れが定着しつつあります。

Vercelは複数の開発者向け機能を1月14日に更新しました。特筆すべきはPerplexity Web SearchがVercel AI Gateway経由でどのモデルからでも利用できるようになったことです。またOpenAIのOpenResponses APIのサポート追加、React Best Practicesガイドの公開なども含まれています。

AI Voice ElementsコンポーネントとNode.js 24のデフォルト化は、AI対応アプリケーション開発の標準的なツールセットが整備されつつあることを示しています。

イタリア競争当局（AGCM）は、Metaが10月に変更したWhatsAppビジネスAPIポリシーが競合AIチャットボットを市場から締め出すと判断し、調査進行中の段階での暫定的な停止命令を発動しました。

Metaの新しいAPIポリシーは、ビジネス向けカスタマーサービスBot（例：小売店のAI対応窓口）は引き続き許可しつつ、ChatGPTやClaudeのような汎用AIチャットボットの配布をAPIから禁止するものです。

AGCMはMetaの行為が「AI Chatbotサービス市場における生産・市場参入・技術開発を制限する」可能性があり、消費者の不利益になると指摘しました。競争阻害の疑いが暫定措置の根拠となっています。

欧州委員会も12月初旬に独自の調査を開始しており、EEA全域でのAIチャットボットの第三者提供を阻む可能性があるとして懸念を示しています。EU全体での規制圧力がMetaに向けられている状況です。

MetaはAGCMの決定を「根本的に欠陥がある」と批判し、WhatsAppのビジネスAPIはAI企業の市場参入ルートとして設計されていないと主張しています。「AIチャットボットの配布ルートはApp Storeやウェブサイト」でありWhatsAppはその代替ではないという立場です。

この件はAIエコシステムにおけるプラットフォーム競争の新たな争点として注目されます。巨大プラットフォームが自社AIを優遇しながら競合の配布を制限することへの規制姿勢が、今後のデジタル競争政策の方向性を示すテストケースとなっています。

Bad Blood著者のJohn Carreyrou氏らの作家グループがAnthropicやGoogle、OpenAI、Meta、xAI、Perplexityの6社を著作権侵害で提訴しました。海賊版書籍をAI学習に使用したとして、Anthropicとの既存和解では不十分として新訴訟を起こしています。

ニューヨーク州のRAISE法（AI安全規制法案）は最終的に大幅修正を迫られました。大手テック企業と主要大学が連合してMeta広告ライブラリで確認できる反対キャンペーンを展開し、200万人以上にリーチしたとされています。

2件の出来事は、AIをめぐる法的・規制的闘争がますます組織化・資本集約的になっていることを示しています。著作権保護と革新促進のバランス、そして安全規制と研究自由度のトレードオフが社会的課題として顕在化しています。

Googleは検索結果をスクレイピングして転売するSerpApiに対し、著作権侵害・利用規約違反・不正アクセスを理由とした訴訟を提起しました。これはGoogleがスクレイパーに対し積極的な法的手段を取る姿勢を示す動きです。

SerpApiはGoogleの検索結果ページを大規模ボットで収集し企業向けに販売するビジネスを展開してきました。PerplexityなどのAIチャットボット企業も同社のデータを利用していると報じられています。

Googleによると、SerpApiはクローラーの名称を偽装・頻繁に変更するなどの手口でセキュリティ対策を回避しており、この違法行為が過去1年で急増しています。

GoogleはSerpApiがGoogleの許諾を得たライセンスコンテンツ（ナレッジパネルの画像やリアルタイムデータなど）も含めて転用していると主張しており、ウェブ出版社の権利保護を訴えています。

AI時代において検索インデックスデータの価値が急騰しており、誰がどのような条件でアクセスできるかという議論が本格化しています。今回の訴訟はそのなかでの重要な先例となる可能性があります。

欧州警察機関Europolは48ページのレポートを公開し、2035年を見据えたロボット・AI犯罪の予測シナリオを提示しました。これは予測ではなく「フォーサイト演習」として位置づけられています。

レポートが描くシナリオには、介護ロボットへのハッキングによる家族情報の盗取・子どもへのグルーミング、自律走行車・ドローンの武器化、スウォームドローンによる都市テロ攻撃などが含まれます。

一方でロボット工学専門家からは、Europolのシナリオは技術の普及速度を過大評価しているとの批判もあります。技術普及はコストや量産能力にも依存するため、2035年という近未来での実現には懐疑的な見方もあります。

家電分野では、LGが最新スマートTVにMicrosoftのCopilotショートカットを搭載し、ユーザーが削除できないとして批判を受けました。SamsungのTizen OSにはPerplexityとCopilotが搭載されており、AIチャットボット組み込みが業界全体で加速しています。

最大の懸念は、AIチャットボットが追加するプライバシーポリシーの複雑さとデータ収集の不透明さです。テキサス州がスマートTV大手を同意なしの追跡で提訴するなど、規制圧力も高まっています。根本的な問題はAI機能そのものではなく、スマートTVメーカーのソフトウェア収益化への傾倒にあります。

2025年初頭、GoogleはChrome売却命令、広告技術の分割、Epicとのアプリストア訴訟、そしてAI競争という4つの大きな脅威に直面していましたが、1年を経て業績・法的地位ともに良好な状態で年を締めくくっています。

最大の脅威だったChrome売却については、判事がこれを「非常に混乱を招き、リスクが高い」と退けました。代わりに競合他社への検索データ販売という比較的軽微な是正措置が命じられました。これはOpenAIやPerplexityなどとの競争激化がGoogleに有利な状況を生み出したためでもあります。

広告技術の独占訴訟でも、判事がAd ExchangeとAd Managerの売却より行動変更の方が望ましいと示唆しており、解体を免れる可能性が高まっています。Epicとの和解も手数料引き下げとAndroidの部分的な開放という形で決着する見通しです。

AI競争では、Googleが明確な勝者の一角を占めるようになりました。Gemini 3 Proの登場はOpenAIに「コードレッド」状態をもたらし、Veo 3はSoraより先に動画生成SNSを席巻。Nano Banana Proは市場で最も説得力のある画像生成モデルと評価されています。

財務面では10月に四半期として初めて売上高1000億ドルを突破し、利益は310億ドルに達しました。Google Cloudの150億ドルという売上高はAIの商業的成果の証明であり、自社設計のTPUチップ「Ironwood」を初めて外部企業（Anthropic、Meta他）に販売することでNVIDIAへの挑戦も始まっています。

Google Playは年末に向けてホリデー向けの100以上のブランドギフトカード販売や、アプリ・ゲームの最大90%オフセール、Google Play Books 15周年記念特典などを展開しています。

MozillaはAnthony Enzor-DeMeoを新CEOに任命し、Firefox及び関連製品へのAI機能追加を表明しました。AIブラウザ市場でPerplexity、Arc、OpenAI、Operaなどの新興勢力が台頭する中、Mozillaも遅ればせながらAI統合に踏み切ります。

ただし、MozillaはFirefoxがプライバシーを重視するユーザーに選ばれてきた経緯を踏まえ、AI機能を「常にオプション」として提供する方針を示しました。新CEOは「AIは常に選択肢であるべきだ。人々は機能がどのように動作し、何の価値があるかを知る必要がある」と述べています。

Mozillaは過去に経営再構造化と従業員の30%削減という厳しい局面を経験しています。新CEOはFirefoxを「より広いエコシステム」に発展させるとともに、Google検索デフォルト契約への依存度を下げる収益多角化も課題です。

エッジAIのセキュリティについては、中小企業が実店舗・医療クリニック・製造現場などへのAI配備を急速に進める一方、セキュリティ対策が後手に回るリスクが高まっています。エッジサイトではAIカメラ・センサー・POS・IoT機器が同一のアクセスポイントを共有するケースが多く、攻撃対象が拡大しています。

解決策としてゼロトラストアーキテクチャが注目されています。場所ではなくアイデンティティを確認し、継続的な認証とセグメンテーションによってエッジの各サイトを独立した安全な環境として管理するアプローチです。

T-Mobile for Businessが紹介するSASEプラットフォームやT-SIMsecureなど、5GとSASEを統合したソリューションが中小企業向けに登場しており、ネットワーク接続とセキュリティを一体化した「セキュア・バイ・デフォルト」ネットワークへの移行が進んでいます。

ニューヨーク州のホーチャル知事に宛てて、150名を超える親たちが連名で書簡を送り、AI安全法案「RAISE法（Responsible AI Safety and Education Act）」を修正なしで署名するよう求めました。

RAISE法は、Meta、OpenAI、DeepSeek、Googleなど大規模AIモデルを開発する企業に対し、安全計画の策定と安全インシデントの透明な報告を義務付ける法案です。

法案は今年6月にニューヨーク州上院と州議会の両院で可決されましたが、今週、知事がテック企業に有利な形への大幅な書き直しを提案したと報じられています。

書簡を主導したParentsTogether ActionとTech Oversight Projectは、法案を「最低限のガードレール」と位置付け、現行の内容でそのまま法制化されるべきだと訴えています。

この法案の対象は「年間数億ドルを費やす最大手企業のみ」であり、すべてのAI開発者を規制するわけではないと署名者は強調しています。

対象開発者には、大規模安全インシデントを司法長官に開示すること、安全計画を公表することが求められます。さらに、100人以上の死傷や10億ドル以上の損害をもたらすリスクがあるフロンティアモデルのリリースも禁止されます。

一方、MetaやIBM、Intel、Oracleなどが加盟するAIアライアンスは「深刻な懸念」を示す書簡を6月に提出し、この法案を「実行不可能」と批判しています。

Perplexity AIやアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）などが支援するスーパーPAC「Leading the Future」は、法案の共同提案者であるアレックス・ボーレス州議会議員を標的にした広告を展開しています。

親たちは書簡の中で、「ビッグテックによるこうした基本的保護への反発は見覚えがある。アルゴリズム型SNSを透明性も監督も責任もなく普及させた時と同じパターンだ」と訴えています。

ノルウェーのOperaが、AI搭載ブラウザ「Neon」を月額19.90ドルで一般公開しました。5月の初公開、10月の限定アクセスを経ての正式リリースです。AIファーストブラウザという新カテゴリでの競争に本格参入します。

NeonはブラウザインターフェースにAIチャットボットを統合し、ウェブページへの質問、コンテンツの要約、ミニアプリの作成、タスクの自動化などが可能です。閲覧履歴をコンテキストとして活用するため、過去に見た動画の内容を後から問い合わせることもできます。

月額約20ドルという価格設定は、多くの競合が無料や既存サービスにバンドルする中でプレミアム路線を明確にしています。広告ではなくAI機能で直接収益化を図る戦略ですが、無料で利用可能なAI機能が増える市場で消費者が有料ブラウザに支払うかが課題となります。

Googleは10日、インド市場向けに月額5ドルを下回る新サブスクリプション「AI Plus」を開始しました。競合するOpenAIの廉価プラン「ChatGPT Go」に対抗し、巨大な人口を抱える同国でのユーザー獲得競争を加速させます。

価格は新規ユーザーに対し、最初の6ヶ月間は月額199ルピー（約2.2ドル）、その後は399ルピー（約4.4ドル）です。これは従来の最安プランであった「AI Pro」の月額1,950ルピーと比較して、劇的な低価格化を実現しています。

本プランでは、高性能モデル「Gemini 3 Pro」や画像編集AIの利用上限が引き上げられます。さらに、Googleドライブ等で利用可能な200GBのストレージが付与され、最大5人の家族アカウントと特典を共有できる点が強力な訴求点です。

インドではOpenAIが8月に廉価版を投入済みであり、Googleは後発ながらも価格と機能で巻き返しを図ります。Perplexityなども現地通信大手と提携して無料提供を行うなど、急成長市場を巡る各社の囲い込み合戦が激化しています。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは12月5日、AI検索スタートアップのPerplexityを著作権侵害で提訴しました。同紙は、Perplexityが許可なく記事を大量に学習・加工し、自社製品を通じて読者に提供することで、本来得られるはずの購読料や広告収益を不当に侵害していると主張しています。

訴状では、Perplexityの検索拡張生成（RAG）技術が、ウェブ上の情報を収集して回答を生成する過程で、ペイウォールで保護されたコンテンツを不正に取得していると指摘しています。生成される回答は元の記事の「逐語的なコピー」や詳細な要約であることが多く、ユーザーが元記事にアクセスする必要性をなくす「代替品」として機能している点を強く非難しています。

この訴訟は、AI企業に対してコンテンツ使用の対価を認めさせるための「交渉戦略」の一環である可能性が高いです。実際、ニューヨーク・タイムズはAmazonとはライセンス契約を締結済みであり、AI技術そのものを否定しているわけではありません。あくまで「ただ乗り」を許さず、知的財産に対する適正な対価と収益モデルの確立を求めています。

一方のPerplexity側は、こうした訴訟を「新しい技術に対する既存メディアの古い抵抗」と位置づけ、ラジオやテレビの登場時と同様に法的根拠がないと反論しています。しかし、同様の訴訟はOpenAIやマイクロソフトに対しても起こされており、生成AIと著作権を巡る法的な境界線がどこに引かれるか、今後のビジネスモデルを左右する重要な局面を迎えています。

米TechCrunchによると、市場調査会社Sensor TowerがChatGPTの成長鈍化とGoogle Geminiの急伸を報告しました。2025年後半、先行するOpenAIに対し、Googleが機能拡充で攻勢を強めています。

ChatGPTは依然として市場の過半数を握りますが、8月から11月の月間アクティブユーザー増加率はわずか6%に留まりました。市場飽和の懸念が浮上する中、Geminiは同期間に約30%の成長を記録しています。

Googleの躍進を牽引するのは、新型の画像生成モデル「Nano Banana」の高い人気です。Android OSへの統合も進み、アプリ滞在時間は3月から倍増の1日11分に達し、ユーザーのエンゲージメントが高まっています。

競合のPerplexityやClaudeも前年比で3桁成長を遂げており、市場競争は激化の一途です。OpenAIは危機感を強め、サム・アルトマンCEO主導で製品改善に注力するよう社内に指示を出しました。

欧州委員会は4日、Meta社に対し反トラスト法違反の疑いで調査を開始したと発表しました。同社が運営するWhatsApp上で、競合他社の汎用AIチャットボットを排除する方針転換を行ったことが、市場競争を阻害する可能性があるためです。

問題の核心は、Meta社が自社の「Meta AI」を優遇する一方で、OpenAIやPerplexityなどのサードパーティ製AIをプラットフォームから締め出そうとしている点です。欧州委はこの動きが、急成長するAI市場における公正な競争を歪める恐れがあると指摘しています。

調査のきっかけは、WhatsAppが10月に発表したビジネスAPI規約の変更です。来年1月から施行されるこの新方針では、汎用的なAIボットの配信が禁止されます。ただし、企業が顧客対応に用いる特定のカスタマーサービス用ボットは規制の対象外となっています。

欧州委のリベラ副委員長は、「支配的な事業者が革新的な競合を排除するのを防ぐ」と強調しました。仮に違反が認定された場合、Meta社には世界年間売上高の最大10%という巨額の制裁金が科される可能性があり、AI戦略への影響は避けられません。

一方、Meta社はEUの主張を「根拠がない」と否定しています。同社は、汎用ボットがシステムに過度な負荷をかけていると正当性を主張し、ユーザーは検索エンジンなど他の手段で競合サービスを利用できると反論しています。

サイバーセキュリティ大手のノートンは2025年12月2日、AI搭載ブラウザ「Neo」を世界市場向けに公開しました。競合他社が機能競争を繰り広げる中、同社はプロンプト入力不要の操作性と、ユーザーデータを学習に利用しない安全性を武器に、AIブラウザ市場へ参入します。

最大の特徴は、ユーザーが質問を入力せずともAIが能動的に支援する「ゼロ・プロンプト」設計です。閲覧中のページ内容に基づき、要約や関連情報の提示、カレンダーへの予定追加などを自動で行います。これにより、ユーザーはAIへの指示を考える認知負荷から解放され、直感的な情報収集が可能になります。

ノートンの強みであるセキュリティ技術も全面的に組み込まれています。閲覧履歴や好みはローカル環境で安全に処理され、企業のAIモデル学習には流用されません。また、リアルタイムのウイルス対策機能により、フィッシング詐欺や悪意あるコンテンツを即座に検知・遮断し、ビジネス利用にも耐えうる信頼性を提供します。

OpenAIやPerplexityなどが投入する「エージェント型」ブラウザは強力ですが、挙動の予測不可能性やプライバシーリスクが課題とされてきました。Neoはこれらの課題に対し、「Calm by design（穏やかな設計）」という概念を掲げ、制御可能で予測可能なブラウジング体験を実現することで差別化を図っています。

このように、Neoは単なる検索ツールではなく、ユーザーの意図を汲み取る知的なアシスタントとして機能します。AIの利便性を享受しつつ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えたいビジネスパーソンにとって、新たな選択肢となるでしょう。

2025年の年末商戦に向け、OpenAIやGoogleなど大手テック企業がAIによる買い物支援機能を相次いで強化しました。しかし、最新のスマートウォッチ選定を依頼した検証において、推奨される製品情報の鮮度や正確性に重大な課題があることが判明しました。

最大の問題点は、各AIが最新モデルではなく数年前の旧型製品を推奨する傾向にあることです。例えばGarminの最新機ではなく旧型を最良として提示するなど、ユーザーが仕様の違いを理解しないまま型落ち品を購入してしまうリスクが浮き彫りになりました。

ツールごとの特徴も明らかになっています。ChatGPTは詳細なヒアリングとスペック比較に優れますが、情報の古さが足かせです。MicrosoftのCopilotは価格履歴の提示やレビューの要約機能が充実しており、比較的実用性が高いと評価されています。

一方でPerplexityは、購入リンクへのアクセスは迅速ですが、2021年発売の古い製品や信頼性の低い商品を提案する場面がありました。GoogleのGeminiは店舗への在庫確認電話を代行する新機能を搭載しましたが、検証では正しく機能しませんでした。

結論として、現時点でのAIショッピング機能は発展途上であり、完全な信頼を置くのは危険です。製品の新旧や細かなスペック差を正確に把握するには、依然として専門家によるレビュー記事や動画の方が確実であり、AIの回答には人間による検証が不可欠です。

AI搭載ショッピング検索の米Ontonが、750万ドルの資金調達を実施しました。同社の月間アクティブユーザー数は5万から200万人へと急成長しており、今回の資金で家具中心の事業をアパレルや家電へと拡大する計画です。

同社の核は「ニューロシンボリックAI」です。確率的なLLMの弱点である「幻覚」を排除し、例えば「ペット向き」なら「汚れに強い素材」を導き出すなど、商品データに基づいた論理的な検索結果を提供できる点が競合との差異です。

チャット形式にとどまらない視覚的なUXも特徴です。ユーザーは部屋の画像をアップロードして家具配置を試したり、無限キャンバス上で商品比較を行ったりでき、従来のECサイトと比較して3〜5倍のコンバージョン率を達成しています。

AI商品検索はGoogleやPerplexityも参入する激戦区です。Ontonは旧名Deftから改称し、現在は10名の少数精鋭ですが、今後はエンジニア採用を強化し、家具での成功を基盤にアパレル分野でのシェア獲得を狙います。

MetaはWhatsAppの利用規約を変更し、ChatGPTやCopilotなどのサードパーティ製AIチャットボットをプラットフォームから排除することを決定しました。2026年1月15日の規約発効に伴い、競合他社の主要なAIサービスはWhatsApp上での提供を終了します。

今回の変更はWhatsApp Business APIの規約改定によるものです。Metaは同APIについて、企業のカスタマーサポート利用は認めるものの、AIチャットボット自体を製品として配信することを明確に禁止しました。これにより、Meta AI以外の競合サービスが事実上締め出されます。

サービス終了に向け、OpenAIとMicrosoftはそれぞれ撤退を発表しています。ChatGPTユーザーはアカウント連携により履歴を保持できる一方、Copilotユーザーには履歴移行のオプションが提供されないため、利用者は事前の対策が必要です。

この動きにより、Perplexityなど他のAIボットも同様に撤退を余儀なくされる見通しです。Metaは自社プラットフォーム上でのMeta AIの独占的地位を確立し、メッセージングアプリ内でのエコシステム囲い込みを一層強化する狙いがあると見られます。

2025年のホリデー商戦を控え、OpenAIとPerplexityがAIショッピング機能を相次いで発表しました。両社は巨大なユーザー基盤を武器にEC市場へ参入しますが、既存の特化型スタートアップは「データの質」を理由に、自社の優位性は揺るがないと自信を見せています。

OpenAIはShopifyと、PerplexityはPayPalと提携し、対話内での商品検索から決済までをシームレスに提供します。特にPerplexityは、ユーザーの好みや過去の行動を記憶し、文脈に沿ったきめ細かな提案を行う点を強みとしてアピールしています。

これに対し、インテリアやファッションに特化した新興企業は、汎用AIの限界を指摘します。汎用モデルの多くはBingなどの既存検索結果に依存しており、デザインのニュアンスや素材感といった、専門的かつ感性的な情報の処理には不向きであると考えられるからです。

「ドレス選びはテレビ購入とは違う」と専門家が語る通り、高度な意思決定にはドメイン固有の知識が不可欠です。特化型AIは独自のデータパイプラインを構築しており、汎用ツールでは模倣できない精度の高いレコメンデーションを実現しています。

大手各社は今後、収益化のために検索結果への広告導入を進めると予想されます。しかし、それは現在のWeb検索が抱える「広告過多」という問題をAIに持ち込むことになりかねず、真にユーザー本位な垂直統合型モデルへの支持が高まる可能性があります。

米マイクロソフトは、AIチャットボット「Copilot」のWhatsAppでの提供を2025年1月15日に終了すると発表しました。WhatsAppを運営するMetaによるプラットフォームポリシー変更を受けた措置であり、ユーザーは今後、専用アプリやWeb版への移行を求められます。

今回の撤退は、Metaが先月発表した「WhatsApp Business APIにおける汎用AIチャットボットの利用禁止」によるものです。Metaはリソースを特定のビジネス用途に集中させる意向を示しており、この決定はMicrosoftだけでなく、OpenAIやPerplexityなど他のAIベンダーにも同様の影響を及ぼしています。

WhatsApp上でのCopilot利用はユーザー認証を経ていないため、過去のチャット履歴をMicrosoftのプラットフォームへ引き継ぐことはできません。重要な会話データがある場合、ユーザーはサービス終了日までにWhatsAppの標準機能を使って手動でエクスポートする必要があります。

本件は、巨大プラットフォームの規約変更がサードパーティのビジネス展開を一瞬にして遮断する典型的な事例です。AIサービスをビジネス活用する際は、特定のプラットフォームに依存しすぎないリスク分散の視点が、経営者やリーダーにとってより一層重要になるでしょう。

OpenAIは2025年11月24日、ChatGPTの新機能「Shopping Research」を発表し、即日提供を開始しました。最新のGPT-5 miniを基盤とし、ユーザーに代わってWeb上の製品情報を詳細に調査・比較し、最適な購入ガイドを自動作成する機能です。ホリデーシーズンに合わせ、無料版を含む全ユーザーに順次展開されます。

本機能は単なる検索とは異なり、AIが「静音性の高い掃除機」といった曖昧な要望から詳細な条件をヒアリングします。Web上の信頼できるソースを巡回し、価格・スペック・レビューを分析した上で、トレードオフを含めたパーソナライズされた提案書を数分で提示します。特に家電やアウトドア用品など、比較検討が複雑な分野で威力を発揮します。

技術的には、論理的思考能力を高めた「GPT-5-Thinking-mini」をショッピングタスク向けに再学習させています。ユーザーの「もっと似た商品」「興味なし」といったフィードバックをリアルタイムで反映し、精度の高い探索を実現します。Proユーザー向けには、過去の文脈から潜在ニーズを先読みして商品を推薦する「Pulse」機能も提供されます。

GoogleやPerplexityも同様のショッピングエージェント機能を強化しており、検索から購買への入り口を押さえる競争が激化しています。OpenAIは将来的にチャット内での直接決済機能（Instant Checkout）の実装も計画しており、巨大なEC市場でのプラットフォーム化を明確に狙っています。

情報の正確性は向上していますが、価格や在庫のリアルタイム性には誤差が生じる可能性があります。最終的な購入判断には公式サイトの確認が必要ですが、膨大な商品比較にかかる時間を大幅に短縮できるため、多忙なビジネスパーソンにとって生産性向上の強力なツールとなるでしょう。

Perplexityは、AI搭載ブラウザ「Comet」のAndroid版アプリをリリースしました。デスクトップ版と同様、Web閲覧中にAIアシスタントを呼び出し、情報の検索や整理をシームレスに行えるのが最大の特徴です。

ユーザーは閲覧中のタブにある情報について、AIに直接質問したり要約を生成させたりできます。音声モードも搭載しており、画面上のコンテンツについて対話形式で深掘りすることが可能です。

モバイル領域におけるAI中心のブラウザとして、競合他社に先駆けた展開となります。履歴やブックマークの同期機能は未実装ですが、数週間以内に提供される予定で、パスワード管理などの機能拡張も進行中です。

米Amazonが新興AI企業Perplexityを提訴し、AIエージェントとプラットフォーマーの全面戦争が勃発しました。争点は、AIがユーザーに代わりWebサイトを操作する「自動購入」の是非です。この対立は、AIが企業の顧客接点を奪い、ビジネスモデルを根底から揺るがす「DoorDash問題」の幕開けを告げています。

「DoorDash問題」とは、AIがユーザーとサービスの間に割り込むことで生じる構造変化です。AIが最適な商品を自動注文すれば、ユーザーはアプリを開かなくなります。結果、企業は広告表示や「ついで買い」の提案といった高収益な機会をすべて失い、単なる商品データベースへと転落するリスクがあるのです。

なぜAmazonは真っ先に法的措置に出たのでしょうか。それは、同社が巨大な広告ビジネスを持っているからです。AIが最短ルートで購買を代行すれば、年間数百億ドルを生む広告収入が消滅しかねません。Uberなどの物理サービスと異なり、小売は価格だけの比較になりやすく、防衛本能が働いたのです。

一方、Perplexityは強気の姿勢を崩していません。「ソフトウェアは労働力になりつつある」とし、ユーザーの代理人であるAIエージェントは、人間と同じようにWebサイトにアクセスする権利があると主張。既存の規約はAI時代にそぐわないとして、真っ向から対立しています。

この争いは、Web経済の主導権が「プラットフォーム」から「AIエージェント」へ移行する過渡期を示唆しています。自社サービスがAIに抽象化されたとき、顧客との関係をどう維持するか。経営者は今、ビジネスモデルの再定義を迫られているのです。

サムスンは2025年11月11日、2025年モデルのテレビに生成AIを搭載したアシスタント『Vision AI Companion』を展開すると発表しました。視聴中の画面内容について質問したり、生活情報を得たりすることが可能になります。テレビを単なる視聴デバイスから、家庭内における対話型AIハブへと進化させる狙いです。

新機能を使えば、映画を見ながら『この俳優の代表作は？』と尋ねたり、スポーツ中継のスコアを確認したりと、リアルタイムでの対話が可能です。さらに、ユーザーの好みに合わせた番組推薦から、料理のレシピ、旅行の計画といった幅広い生活情報まで提供し、日常のパートナーとしての役割を担います。

この高度な対話は、マイクロソフトのCopilotやPerplexityなど複数の生成AIモデルを組み合わせて実現されています。自然な会話や文脈を理解した上でのフォローアップ質問にも対応。回答は音声だけでなく、関連情報を視覚的にテレビ画面へ表示するため、直感的な理解を助けます。

スマートスピーカーを持たないサムスンにとって、テレビは家庭内での重要な顧客接点です。新機能はAIによる画質最適化やリアルタイム翻訳など他の機能のハブとなり、同社のスマートホーム戦略の中核を担います。テレビを通じて、家庭内でのAI体験を主導する考えです。

この機能は9月の国際見本市IFAで初公開され、今回2025年モデルへの正式搭載が決定しました。英語、韓国語、スペイン語を含む10言語に対応し、グローバルに展開されます。これにより、世界中の家庭でテレビとの新しい対話体験が始まることになります。

米テックメディアThe Vergeが2025年11月7日公開のポッドキャストで、AIがもたらすビジネスモデルの変革と、Appleの新たな製品戦略について議論しました。AIがユーザーに代わって購買まで行う「エージェント型ショッピング」の覇権争いや、Appleが開発中と噂される低価格MacBookの可能性など、テクノロジー業界の未来を占う重要なテーマが語られています。

番組では、AmazonとAI検索エンジンPerplexityの対立を例に、AIショッピングの未来が議論されました。これはAIエージェントがWebから情報を集約して最適な商品を提案し、購買まで自動で完結させるモデルです。同メディアはこれを、プラットフォーマーに主導権を奪われる様子を指し「DoorDash問題」と呼んでいます。

この動きが加速すれば、多くの企業サイトはAIに情報を提供するだけの「顔のないデータベース」と化す恐れがあります。独自のブランド価値や顧客体験を構築してきた企業も、AIアシスタントの下請けのようになりかねません。Webのあり方を根本から変えうるこの変化に、多くの企業が注目しています。

一方、Appleについては、iPhoneチップを搭載した低価格MacBookを開発中との噂が報じられています。これは、サプライチェーンの効率化や、旧モデルであるM1 MacBook Airが今なお人気を博している状況を踏まえた戦略と考えられます。新たな顧客層の開拓が狙いとみられます。

この新製品は、単なる廉価版にとどまらない可能性があります。かつて斬新なデザインと機能で市場を席巻した「iBook」のように、現在の複雑化した製品ラインナップを再定義し、Appleの新たな方向性を示す象徴となるかもしれません。その動向が市場の大きな注目を集めています。

AI検索エンジン開発のスタートアップPerplexityは11月6日、SNS大手のSnapと大型契約を締結したと発表しました。PerplexityがSnapに4億ドル（約600億円）を支払い、自社のAI検索技術をSnapchatのチャットボット「My AI」に統合します。これにより、9億4000万人を超えるユーザーの質問に、Perplexityのエンジンが直接回答するようになります。

この提携はPerplexityにとって、自社技術を飛躍的に普及させる絶好の機会です。Snapchatが抱える9億4000万人以上という巨大なユーザーベースに直接アクセスできることは、他のどの手段よりも効果的な成長戦略と言えるでしょう。ユーザーとの対話を通じて、サービスのさらなる改善も期待されます。

一方のSnapにとっても、メリットは大きいと言えます。4億ドルという直接的な収益に加え、主力機能であるAIチャットボット「My AI」の検索性能を大幅に向上させることができます。これにより、ユーザーエンゲージメントを高め、競合サービスとの差別化を図る狙いがあります。

新機能の統合は2026年初頭に開始される予定です。Snapは、この契約による収益計上を2026年から開始するとしています。今回の提携は、SnapのAI戦略における重要な一歩であり、今後のサービス展開に大きな影響を与えそうです。

この発表はSnapの2025年第3四半期決算と同時に行われました。同社の売上は前年同期比10%増の15.1億ドル、有料プラン「Snapchat+」の加入者も1700万人を超えるなど事業は好調です。今回の提携は、その成長をさらに加速させるための戦略的な一手と見られています。

Googleは2025年11月5日、モバイル版ブラウザ「Chrome」のiOSおよびAndroid向けに、検索体験を強化する「AIモード」へのショートカットボタンを追加したと発表しました。米国で同日より提供を開始し、ユーザーは「新しいタブ」からワンタップで高度なAI検索機能を利用できます。このアップデートは、利便性を高め、競合のAI検索サービスへのユーザー流出を防ぐ狙いがあります。

新設されたボタンは、Chromeで「新しいタブ」を開いた際の検索バー直下に表示されます。これにより、ユーザーはこれまでより手軽にAIモードを起動できるようになります。AIモードでは、複数の要素を含む複雑な質問を投げかけたり、対話形式でトピックを深掘りしたりといった、従来のキーワード検索とは異なる高度な情報収集が可能です。

この新機能は、まず米国で提供が開始されますが、Googleは今後、世界160カ国に展開する計画です。対応言語も、日本語、韓国語、ヒンディー語、ポルトガル語など、順次拡大される予定です。デスクトップからモバイルまで、あらゆるデバイスで一貫したAI体験を提供することを目指しています。

Googleがモバイルでのアクセス性向上を急ぐ背景には、Perplexity AIやOpenAIのChatGPTなど、対話型AI検索市場での競争激化があります。検索の入り口をより分かりやすくすることで、ユーザーが競合サービスに乗り換えるのを防ぎ、自社のエコシステム内に留める戦略の一環と見られます。

GoogleはAIモードの機能強化を継続しており、最近ではイベントチケットや美容院の予約を支援する「エージェント機能」も導入しました。今回のショートカット追加は、こうした高機能なAIを日常の検索体験に統合し、より多くのユーザーに活用してもらうための重要な一歩と言えるでしょう。

OpenAIなどがAI搭載ブラウザを相次いで発表し、Google Chromeの牙城に挑む「第3次ブラウザ戦争」が勃発しました。ユーザーの代わりにウェブサイトを操作するAIエージェント機能を武器に、各社はウェブの新たな入り口となる覇権を狙います。これは、単なるブラウザのシェア争いではなく、ウェブの利用方法そのものを根底から変える可能性を秘めています。

なぜ今、ブラウザ戦争が再燃しているのでしょうか。背景には、AI技術の急速な進化があります。AIアシスタントが真価を発揮するには、ユーザーが最も時間を費やすブラウザへの統合が不可欠だからです。加えて、Googleへの規制強化という追い風も、新興企業に参入の好機を与えています。

AIブラウザが狙うのは3つの価値です。1つは閲覧履歴から得られる膨大なユーザーデータ。2つ目は各種サービスと連携しタスクをこなすプラットフォーム機能。そして3つ目は、検索窓に代わる「意図の入力点」の掌握です。

これまでの戦争とは、目指すものが根本的に異なります。第1次が「ウェブページへのアクセス」、第2次が「ウェブアプリの高速化」を競ったのに対し、今回の第3次は「AIエージェントによるタスクの自動実行」が主戦場です。私たちはURLを入力する代わりに、AIに目的を告げるだけになるかもしれません。

一方でリスクも指摘されます。悪意ある指示でAIを操る「プロンプトインジェクション」等の新たなセキュリティ脅威や、AI企業によるデータ収集というプライバシー問題です。ウェブのオープンな性質が失われる懸念も浮上しています。

絶対王者Googleも対抗します。ブラウザ「Chrome」に自社AI「Gemini」を統合し、機能強化を図っています。しかし、独占禁止法などの制約も多く、新興勢力に比べて慎重な動きを取らざるを得ません。この対応の差が勝敗を分ける可能性もあります。

「第3次ブラウザ戦争」は、私たちのウェブとの関わり方を一変させる可能性を秘めています。勝者が手にするのは、単なる市場シェアではなく、未来のコンピューティングにおける中心的な役割です。どの企業が次世代の標準を築くのか、各社の動向から目が離せません。

OpenAIやGoogleなどの大手テック企業が、学生向けに自社AIツールの利用を積極的に推進しています。しかし、課題の自動提出などを可能にするAIエージェントが学生の不正行為に悪用される事例が急増し、問題となっています。企業側は責任回避の姿勢を見せており、教育現場からは対策を求める声が強まっています。

特に検索AIを手がけるPerplexity社は、AIが小テストを代行する広告をSNSで展開するなど、不正利用を助長しているとの批判を受けています。同社CEOはSNSで『絶対にやるな』と冗談めかして投稿する一方、広報は『いつの時代も不正はあった』と開き直り、企業の倫理観が問われる事態です。

OpenAIは学生向けにChatGPT Plusの無料提供を行い、Googleも同様のキャンペーンを実施しています。OpenAIは『学習を阻害しない』学習モードを追加するなど配慮を見せる一方で、市場獲得を優先する姿勢は明らかです。教育現場では、これらのツールが生徒の学習能力そのものを奪うとの懸念が広がっています。

多くの大学や学校で利用される学習管理システム『Canvas』では、AIエージェントが学生になりすまし課題を提出する動画が拡散されました。運営元のInstructure社は当初、技術的な対策は困難とし、AIの導入は止められないとの見解を示しました。教育現場とプラットフォーム側の認識の乖離が浮き彫りになっています。

こうした状況を受け、教育関係者からはAI企業に対し、不正利用を防ぐための責任ある製品開発と、教育者がAIツールの利用を制御できる機能を求める声が高まっています。専門家は現状を、ルールなき『ワイルド・ウエスト（無法地帯）』だと指摘し、早急なガイドライン策定の必要性を訴えています。

結局のところ、倫理的な指針や規制が確立されないまま、AIツールは教育現場に浸透してしまいました。不正行為の発見や指導といった最終的な負担は個々の教師に押し付けられているのが現状です。テクノロジーの進化と教育倫理のバランスをどう取るのか、社会全体での議論が求められます。

Googleは2025年11月4日、同社の検索機能「AIモード」に新たなエージェント機能を追加したと発表しました。これにより、イベントのチケット予約や美容・ウェルネス施設の予約をAIが支援します。米国内の実験的サービス「Search Labs」の利用者を対象に提供が開始され、複雑なタスクを検索内で完結させることを目指します。

新機能では、例えば「コンサートの安い立ち見席を2枚探して」と自然言語で指示するだけで、AIが複数のウェブサイトを横断検索します。条件に合うチケットの選択肢をリアルタイムでリスト化し、ユーザーを直接予約ページへ誘導することで、購入までの手間を大幅に削減します。

この機能は、8月に先行導入されたレストラン予約機能の拡張版と位置づけられています。レストラン予約では、人数、日時、場所、料理の種類といった複数の条件を組み合わせて空席情報を探すことが可能で、今回の機能追加で対応範囲がさらに広がった形です。

現在、このエージェント機能は米国内でGoogleの実験的サービス「Search Labs」に参加しているユーザーが利用できます。なお、有料プランである「Google AI Pro」および「Ultra」の加入者は、利用回数の上限が緩和される特典が設けられています。

Googleは、Perplexity AIやOpenAIのChatGPT Searchといった競合サービスに対抗するため、2025年3月にAIモードを導入しました。以来、180カ国以上へと提供を拡大し、学習計画を支援する「Canvas」機能などを追加しながら、検索体験の高度化を急いでいます。

Googleは「この機能はまだ初期の実験段階であり、間違いを犯す可能性もある」と注意を促しています。しかし、検索エンジンが単なる情報検索ツールから、ユーザーの目的達成を能動的に支援する「エージェント」へと進化する方向性を明確に示したと言えるでしょう。

Eコマース大手Amazonが、AI検索スタートアップPerplexityに対し、同社のAIブラウザ「Comet」によるAmazon上での商品代理購入機能を停止するよう法的措置をちらつかせ、両社の対立が表面化しました。Perplexityはこれを「いじめ」と非難し、AIエージェントと巨大プラットフォーマーのあり方を巡る議論が始まっています。

Amazonは、PerplexityのAIエージェントが身元を明かさずにサイトを利用している点が利用規約に違反すると指摘しています。また、この機能が「著しく劣化したショッピングと顧客サービス体験」をもたらすと主張。第三者サービスは、プラットフォーム側の参加可否の決定を尊重すべきだと強調します。

一方、PerplexityはAmazonの要求を「いじめであり、イノベーションを阻害する行為」と強く反発しています。AIエージェントはあくまでユーザーの代理であり、より簡単な買い物はAmazonの利益にもなると主張。Amazonの本当の狙いは、広告やスポンサー商品をユーザーに表示させ続けることにあると非難しています。

この対立の核心は、AIエージェントがウェブサイト上でどのように振る舞うべきかという点にあります。Amazonはエージェントが身元を明かすべきだとし、それによってブロックするかどうかを判断する権利を留保したい考えです。これは自社のショッピングAI「Rufus」との競合を避けたい思惑もあると見られます。

この一件は、AIエージェントが普及する未来を占う試金石と言えるでしょう。消費者がAIに買い物を代行させることが当たり前になった時、プラットフォーマーはそれを許容するのか。ウェブのオープン性とプラットフォーマーの利益が衝突する、新たなウェブ戦争の幕開けかもしれません。

米ソーシャルメディア大手Redditのスティーブ・ハフマンCEOは、2025年第3四半期決算説明会で、AIチャットボットが現状、同社にとって主要なトラフィック源ではないとの見解を明らかにしました。AIの検索利用が拡大する中でも、流入は依然としてGoogle検索と直接アクセスが中心だと説明。同社は同期、売上高が前年比68%増と好調な業績を記録しています。

ハフマンCEOは「チャットボットは今日、トラフィックドライバーではない」と明言しました。トラフィックの大部分は依然としてGoogle検索とユーザーによる直接アクセスが占めており、AIチャット経由の流入は限定的であることを示唆しました。これは、AI検索の台頭が既存プラットフォームに与える影響を測る上で重要な指摘と言えるでしょう。

RedditはAI企業と複雑な関係にあります。OpenAIやGoogleとはデータ利用に関するライセンス契約を締結し、AIモデルの学習にデータを提供。その一方で、データ利用を巡りAnthropicやPerplexityといった企業を提訴しており、自社データの価値を守るための断固たる姿勢も示しています。

同社の第3四半期決算は、売上高が前年同期比68%増の5億8500万ドルと非常に好調でした。日間アクティブユーザー数（DAU）も同20%増の1億1600万人に達し、特に海外ユーザーの伸びが成長を牽引しています。収益性とユーザー基盤の両面で力強い成長を示しました。

外部からの流入に依存するだけでなく、Redditは自社の検索体験向上にAIを積極的に活用しています。AIを活用した回答機能「Answers」が既に検索クエリの20%を処理。今後、AIとコア検索体験を統合し、ユーザーの利便性を高める計画も明らかにしました。

結論として、RedditはAIを外部の集客装置として過度に期待せず、データライセンスによる収益化と、自社サービス内でのAI活用によるユーザーエンゲージメント向上という二つの戦略を推進しています。好調な業績を背景に、独自の立ち位置を確立しようとする同社の動向が注目されます。

AI検索エンジンを開発するPerplexityは2025年10月31日、複雑な特許調査を簡素化する新ツールを発表しました。従来のキーワード検索とは異なり、自然言語での質問によって関連特許を検索できるのが最大の特徴です。専門知識がない利用者でも、直感的な操作で高度な調査が可能となり、技術開発や知財戦略のハードルを下げることが期待されます。

利用者は「AI言語学習に関する特許は？」といった具体的な質問を入力するだけで、ツールが関連特許をリストアップします。さらに、AIが各特許の概要を自動で要約してくれるため、内容を素早く把握できます。これにより、調査にかかる時間と労力を大幅に削減できるでしょう。

このツールの検索能力は、入力された言葉の完全一致に留まりません。例えば「フィットネストラッカー」と検索すると、「アクティビティバンド」といった関連用語を含む特許も自動で検出します。これにより、利用者が意図しない見逃しを防ぎ、網羅的な調査を実現します。

特許だけでなく、学術論文や公開されているソフトウェアリポジトリなど、多様な情報源から先行技術を調査することも可能です。これにより、自社のアイデアの新規性や独自性をより正確に評価するための強力な武器となります。知財戦略を練る上で不可欠な機能と言えるでしょう。

この新しい特許調査ツールは現在ベータ版として、全てのユーザーに無料で提供されています。より高度な機能や利用枠の拡大を求めるProおよびMaxプランの有料会員向けには、追加のオプションが用意される予定です。まずは無料でその実力を試してみてはいかがでしょうか。

AI検索スタートアップのPerplexityは10月31日、ストックフォト大手Getty Imagesと複数年のライセンス契約を締結したと発表しました。これにより、同社のAI検索ツールでGettyの画像が正規に表示されます。過去のコンテンツ盗用疑惑への対応であり、正規パートナーシップ構築への大きな一歩となります。

Perplexityはこれまで、複数の報道機関からコンテンツの無断利用を指摘されてきました。特に、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事からGettyの画像を無断で引用したとされるケースは、著作権侵害の議論を呼びました。最近では10月に、ユーザーコンテンツを大規模に不正スクレイピングしたとしてRedditから提訴されるなど、法的な逆風が強まっていました。

今回の契約を通じて、Perplexityは検索結果に表示される画像に対し、クレジットと元のソースへのリンクを明記します。これにより、ユーザーはコンテンツの出所を正確に把握できるようになります。同社は「帰属表示と正確性は、AI時代に人々が世界を理解する上で不可欠だ」と述べ、透明性の確保を強調しています。

Getty Imagesの戦略開発担当副社長も、この合意が「AI製品を強化する上で、適切に帰属表示された同意の重要性を認めるものだ」とコメントしました。大手コンテンツホルダーと新興AI企業の提携は、AIの倫理的な利用と持続可能なエコシステム構築に向けたモデルケースとなる可能性があります。

この動きは、Perplexityがこれまで著作権侵害の指摘に対し「フェアユース（公正な利用）」を主張してきた戦略からの大きな転換を示唆します。高まる法的リスクと社会的な批判を受け、同社はコンテンツホルダーとの直接的なパートナーシップを構築する路線へと舵を切った形です。この戦略転換が、他のAI開発企業にどのような影響を与えるかが注目されます。

アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が10月31日に発表した2025年第3四半期決算は、AI業界からの旺盛な需要を追い風に、ウォール街の予想を上回る結果となりました。売上高は前年同期比で20.2%増加し、過去3年間で最も力強い成長率を記録。クラウドインフラ市場における同社の競争力の高さと、AIがもたらす巨大なビジネス機会を明確に示しています。

第3四半期までの累計売上高は331億ドルに達し、同事業部門の営業利益は前年同期の104億ドルから114億ドルへと増加しました。アンディ・ジャシーCEOは「AWSは2022年以来見られなかったペースで成長している」と述べ、業績の再加速を強調。堅調な収益性が、同社の積極的な投資を支える基盤となっています。

この急成長を牽引しているのは、言うまでもなくAIインフラへの爆発的な需要です。ジャシーCEOは「AIとコアインフラの両方で強い需要が見られる」と指摘。AWSは需要に応えるため、過去12ヶ月で3.8ギガワット以上の処理能力を追加し、ニュージーランドに新たなインフラリージョンを開設するなど、積極的な設備投資を続けています。

顧客獲得も順調です。第3四半期には、AI検索エンジンのPerplexityが法人向け製品の基盤としてAWSを採用したほか、AIを活用した開発ツールを提供するCursorとも提携しました。これは、最先端のAI企業がAWSのインフラを信頼し、選択していることの証左と言えるでしょう。

クラウド市場全体がAIによって活況を呈しています。競合他社も、OpenAIとOracle、GoogleとAnthropicがそれぞれ数十億から数千億ドル規模の巨大契約を結ぶなど、インフラ需要の獲得競争は激化。一部には市場の過熱を懸念する声もありますが、クラウド各社は好機を逃すまいと攻勢を強めています。

興味深いことに、この好決算はAmazonが法人従業員14,000人の削減を発表したわずか2日後のことです。これは、同社が不採算部門を整理し、経営資源を成長ドライバーであるAIとAWSに集中させるという、明確な戦略的判断を下したことを示唆しており、今後の投資動向が注目されます。

Googleは10月30日、インドの複合企業リライアンス・インダストリーズと戦略的提携を結び、傘下の通信大手ジオの5Gユーザー数百万人に、AIアシスタントの有料版「AI Pro」を18カ月間無料で提供すると発表しました。世界第2位のインターネット市場であるインドで、急成長するAI分野の主導権を握る狙いです。競合他社の参入も相次いでおり、市場獲得競争が激化しています。

今回の無料提供は、インドでの月額料金1,950ルピー（約22ドル）の「AI Pro」プランが対象です。これには、最新AIモデル「Gemini 2.5 Pro」へのアクセス、AIによる画像・動画生成機能の利用上限緩和、研究・学習支援ツール「Notebook LM」、さらにGoogleフォトやGmailで使える2TBのクラウドストレージが含まれ、総額約400ドルに相当します。

提供はまず18歳から25歳の若年層を対象に開始し、その後、全国のジオ加入者へと順次拡大される予定です。10億人以上のインターネット利用者を抱えるインドは、巨大テック企業にとって、多様なデータを収集し、AIモデルを改良するための最重要市場と見なされています。今回の提携は、その攻略を加速させる明確な一手と言えるでしょう。

インドのAI市場では、すでに競争が始まっています。3カ月前には、AI検索エンジンのPerplexityが、リライアンスの競合である通信大手バーティ・エアテルと組み、同様の無料提供を開始しました。また、OpenAIも11月4日から、インド国内の全ユーザーにエントリープラン「ChatGPT Go」を1年間無料で提供すると発表しています。

今回の提携は個人向けに留まりません。リライアンスはGoogle Cloudと連携し、インド国内でのTPU（テンソル・プロセッシング・ユニット）へのアクセスを拡大します。さらに、リライアンスのAI子会社はGoogle Cloudの戦略的パートナーとなり、法人向けAI「Gemini Enterprise」の国内展開を共同で推進する計画です。

Googleのスンダー・ピチャイCEOは「インドの消費者、企業、開発者コミュニティに最先端のAIツールを届ける」と声明で述べました。無料提供によるユーザー基盤の拡大は、生成AIの普及を後押しする一方、無料期間終了後の収益化が今後の焦点となりそうです。巨大市場インドを舞台にしたAI覇権争いは、新たな局面を迎えています。