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米証券取引委員会が2026年10月26日に公開した上場申請書で、Anthropicは上場後もAI安全を利益より優先できる特殊な統治構造を示しました。公益法人、長期利益信託、創業者の議決権を組み合わせ、一般株主が取締役会を左右しにくくする設計です。一方、巨額の資金需要や競争が安全策を揺るがす可能性も残ります。
長期利益信託は特別株を通じて7人の取締役のうち4人を選任・解任できます。残る3人は、創業者7人で構成するFounder LLCが議決権50.1%を握り、事実上選びます。
一般株主は主要意思決定への影響力が乏しい一方、公益法人の取締役は株主価値だけでなくAI安全の使命も考慮できます。ただし創業者の過半が離脱するとFounder LLCは終了し、上場10年後には創業者側が支配を終える選択肢も生じるため、保護は恒久的ではありません。
申請書は93ページ、7万語超のリスク要因を列挙し、高度に自律化した将来モデルがAI研究を加速させ、人類に壊滅的・存亡上の危険を及ぼす可能性を認めました。現行モデルの問題ではないとしつつ、評価と安全確保が進歩に追いつかない事態を想定しています。
Anthropicは生物学と創薬を中核事業へ広げる構想ですが、実験、危険物、研究設備、規制対応は従来のソフトウェア事業の経験外です。AIで候補探索を速めても、試験管、動物、人での検証には年月と費用がかかり、収益を生まない可能性も申請書に明記しました。