OpenAI、法務AI「Astra for Law」発表

OpenAIは2026年9月17日、法律事務所と法務テック企業向けのAI基盤「Astra for Law」を発表しました。最新モデルGPT-6 Astraに、米国法を調べる検索索引、法的分析・文書作成向けの指示、機密情報を扱うための統制機能を組み合わせ、各社が自らの専門知識に沿った製品や業務フローを構築できるようにします。

専用構成は法務調査の精度を押し上げました。Vals AIの非公開検証セットにある米国法の調査問題200問では、最高の推論設定で正答率が54.0%となり、通常のGPT-6 Astraとウェブ検索の組み合わせによる38.7%を上回りました。

法務検索索引は、米国の判例、法令、規則、裁判所規則、行政判断を含む2億3000万超のURLを対象とし、情報源を毎日追加します。判例中心の問題では参照判例を24%多く見つけ、同じ推論設定で正しい裁判意見から得た関連箇所は最大54%増えました。

提供当初は、選定された法律事務所がTrusted Accessを通じてChatGPTとCodexで利用でき、API版も近く提供される予定です。対象事務所にはAPIのZero Data Retentionが用意され、ChatGPT Enterpriseの利用内容は既定で人によるレビューから除外されます。

OpenAIはRelativityやClioなどとChatGPTをつなぐ26種の法務向けプラグインも発表しました。法律事務所は自社データや審査手順を組み込み、契約分析や買収調査、IPO書類作成などの用途に合わせてAI業務フローを設計できます。