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電子廃棄物の国際移動を監視する非営利団体Basel Action Network（BAN）は、AI関連機器の廃棄量が2025〜2050年の累計で3億9500万〜6億1700万トンに達するとの報告書を公表しました。The Vergeが2026年9月16日に伝えた推計で、年間では860万〜1310万トンとなり、サーバーやGPU以外を含めると従来研究より大幅に増えると警告しています。
BANは、従来推計が主にサーバーと演算装置へ絞っていたのに対し、電力供給・配電、冷却、非常用電源、ネットワーク機器も対象にしました。さらに、AIの進歩で早く旧式化すると想定する通信基盤や個人向け機器も「AI Waste Contagion」として算入しており、算定範囲の広さが結果を押し上げています。
報告書は、データセンター容量1ギガワット当たり7万トンの電子ごみが生じると見積もり、2030年に世界の容量が最大219ギガワットになるとの外部予測を使いました。2050年の世界全体の電子ごみは年間最大2億1100万トンへ増え、その15〜20％をAI関連が占めると推計しています。
BANによると、サーバーと演算装置だけを見る過去の研究は、データセンターの電気・機械設備の約87％を捉えていません。従来研究には、AI関連ごみが2030年に120万〜500万トンへ達するとの予測や、AIサーバーだけで同年代末に年間13万1000〜22万5000トンになるとの推計がありました。
世界では現在、年間6830万トンの電子ごみが生じていますが、正式に回収・再利用されるのは4分の1未満です。非公式な処理現場で機器を焼却・埋設すると、作業者や周辺環境が鉛やクロムにさらされる恐れがあり、AI基盤の建設と並行した回収・再利用計画が課題になります。