フィラデルフィア住民、AIデータセンター建設停止要求

2026年9月14日、アメリカ・フィラデルフィアの市庁舎前で、住民団体Philly ThriveなどがAIデータセンター建設の一時停止を求める運動を始め、100人超が集会に参加しました。市内で正式な建設提案はまだありませんが、市当局は候補地を2カ所挙げ、うち1カ所はかつて大規模製油所が稼働したグレイズ・フェリー地区です。住民は大気汚染、騒音、水・電力消費、雇用効果への懸念を訴えています。

グレイズ・フェリーの製油所は2019年の爆発後に閉鎖されるまで、地域の近くで操業していました。住民活動家のShawmar Pitts氏らは、家族や近隣住民の慢性疾患を目にしてきた経験から、新たな大規模産業施設の受け入れに慎重な姿勢を示しています。

記事は、データセンターの環境負荷は旧製油所ほど深刻ではない可能性にも触れています。一方、BloombergNEFは2035年までにアメリカのデータセンターがドイツと日本の合計を上回る天然ガスを消費すると予測し、Clean Air Councilは非常用ディーゼル発電機による汚染を懸念しています。

事業者側は雇用と経済成長を掲げますが、住民は電気料金、水不足、騒音、監視への懸念を訴えています。限られた水と電力が地域住民から奪われるのではないかという不安も、反対運動の背景です。

ニューヨーク州は大規模データセンターの新規許可を一時停止し、影響を調べています。デンバー、インディアナポリス、アッシュビル、シャーロット、リノでも建設停止措置が承認され、自治体が環境や資源への影響を検討する時間を確保しています。