ヒュンダイ、人型ロボ計画はスト交渉と無関係と否定

韓国の現代自動車（ヒュンダイ）は2026年7月22日、2028年までに人型ロボットを導入する計画は、ストライキ中の韓国人従業員との現在の労使交渉の対象ではないと表明しました。世界最大の自動車工場で起きた部分ストが、アメリカでの人型ロボット配備計画への懸念に端を発したとする一部報道を否定した形です。会社側は、労組の要求は賃上げや賞与、定年延長といった処遇関連に集中していると説明しています。

現代自動車は声明で、韓国の生産拠点へのロボット導入は現在の労使協議には含まれないと強調しました。同社は労組との建設的な対話を続け、従業員と会社双方の長期的利益に資する合意を目指すとしています。現行計画はあくまで、アメリカ南部ジョージア州サバンナ近郊のEV工場「メタプラント・アメリカ」への2028年からのAtlas初期配備に限られると説明しました。

このAtlasロボットは、現代が完全子会社化したアメリカのボストン・ダイナミクス社が開発しました。労組は今年1月、ラスベガスで開かれた家電見本市CESで量産型Atlasが公開された後、交渉の必要性を会社側に警告していました。労組は社内文書で「労使合意なしに、新技術を用いたロボットは一台たりとも職場に入れさせない」と通告したとされます。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは、労組が「ロボットとAIの時代に雇用保護を明文化しようとする前例のない要求」を掲げていると報じました。現在、労使は賃金改革案を協議中で、時間外・深夜勤務の時給を固定給に転換する内容ですが、専門家は生産性を損なう恐れがあると警告しています。