出典：TechCrunch
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イスラエルの職場向けソフトウェア企業Monday.comは2026年7月22日、AI事業への集中を目的とした再編計画の一環として、従業員の約2割にあたる約630人を削減すると発表しました。同社は人員を20%減らし、より無駄のない集中的な運営体制を築くと説明しています。中核に据えるのは、AIエージェントと従業員が協働するAI Work Platformです。
同社は今年に入り、AIプラットフォームを中核商品へと据える方針へ大きく舵を切りました。企業顧客がAIエージェントと従業員の協働をますます求めているとの認識に基づき、製品全体を再設計しています。今回の削減は、この戦略転換を人員面から裏付ける動きです。
AI Work Platformは、ノーコードのアプリ開発ツール、カスタマイズ可能なAIエージェント、ワークフロー自動化ツール、そしてチャットボットで構成されます。チャットボットはレポート生成やダッシュボード更新といった作業をこなします。同社はこれらを統合し、業務の自動化と効率化を進める狙いです。
人員削減はMonday.comに限りません。大手テック各社はAI投資を優先し、これまでに数十万人規模を削減してきました。求人追跡サイトLayoffs.fyiによると、2026年のテック業界の削減は12万2000人を超え、今年人員を減らした企業の78%がAIへの注力を理由に挙げています。
Monday.comは今回の再編に伴い、4500万〜5500万ドルの費用を計上する見通しです。短期的には負担が生じるものの、AIを軸にした事業構造への転換を急ぐ構えです。