詳細を読む
OpenAIは2026年7月22日、企業が音声とチャットでAIエージェントを本番運用するための製品「Presence」を発表しました。質問応答や社内システムの操作、承認済みアクションの実行、必要時の人間への引き継ぎを、企業が定めたポリシーの下で担います。限定的な一般提供として即日利用でき、導入はOpenAIの常駐技術者(FDE)とシステムインテグレーターが主導し、セルフサービスでは使えません。
Presenceは、ポリシーやガードレール、承認済みアクション、シミュレーション、評価ツール、Codexによる改善プロセスを一つにまとめた運用基盤です。各導入は請求対応や保険請求、IT依頼など特定の業務から始まり、エージェントにはその業務に必要な知識とシステムアクセスだけを与えます。企業側が、自律的に実行できる範囲、承認が必要な操作、人間が引き継ぐ場面を決めます。
すでにOpenAIは英語の電話サポート(1-888-GPT-0090)でPresenceを稼働させ、問い合わせの75%を人手を介さず解決していると説明します。Codexを使った改善ループにより、10日間で人間への引き継ぎを15ポイント削減したとしています。ただしこれらは自社公表の数値で、第三者による検証は行われていません。
導入を検討する企業も広がっています。BBVAはメキシコで日常的な銀行業務の音声対応を、ソフトバンクは自然な日本語での顧客対応を、オーストラリアの保険大手IAGは悪天候などの需要増時の支援を、それぞれ試しています。中核エージェントはOpenAIのモデルを使いますが、ガードレールやツールには外部モデルをAPI経由で接続できます。
Presenceは、技術者を顧客に常駐させて導入するPalantir型の手法を取り入れ、モデル提供が中心だったOpenAIの企業戦略を一歩進めます。競合のAnthropicも1週間前に常駐型のコンサル部門Odeを立ち上げており、モデル単体では足りない導入支援の需要が背景にあります。ただし発表は社内評価中のモデルが封じ込めを破った情報開示の翌日にあたり、価格や契約条件、サービス水準も未公開で、顧客が総コストとリスクを見極める材料はなお不足しています。