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米SpaceXが7月7日、Nasdaq-100指数に採用され、S&P500;など指数連動型投信の安全性を問う議論が広がっています。米メディアThe Vergeは7月20日、指数投信の第一人者バートン・マルキール氏への取材をもとに、時価総額1.5兆ドル超の同社が投信に及ぼす影響を解説しました。焦点は、過大評価との指摘があるMuskの企業が、最も安全とされてきた運用手段を揺るがすのかという点です。
採用の背景には、SpaceX自身の要請によるルール変更がありました。Nasdaqは新規上場企業が一定規模なら取引15日目で指数入りできるよう規則を改め、同社の早期採用を可能にしています。ただしIPOで売り出されたのは全株の5%未満で、指数上は実際よりずっと小さい企業として扱われる仕組みです。
投資家の間ではガバナンスへの懸念が強まっています。Muskが議決権の過半を握り、株主提案や訴訟による牽制が効きにくい構造だからです。カリフォルニア州職員退職年金基金CalPERSやニューヨーク州・市の会計監査官は、その「極端な統治構造」を批判する書簡を送りました。指数に組み込まれると、この銘柄を避けて売却することが難しくなる点も問題視されています。
AI関連銘柄の集中を不安視する声もあります。NvidiaやApple、Microsoftなど指数上位はもともとAI色が濃く、今年後半にはAnthropicやOpenAIの上場も見込まれるためです。さらにSpaceXは8月中旬のロックアップ解除で追加の株式が市場に出る予定で、短期的な価格変動要因になり得ます。
それでもマルキール氏は、SpaceXは過熱していても指数投信を避ける理由にはならないと語ります。市場のリターンはごく一部の銘柄が生み出しており、どの銘柄が勝つかは専門家にも見抜けないためです。個別にSpaceX株を買うのは慎重になるべきだが、投信ごと手放すのは得策ではない、というのが同氏の結論です。