インディアナ州市長、データセンター反対の住民を侮辱

米インディアナ州シェルビービル市のスコット・ファーガソン市長が2026年6月、約20億ドル規模のデータセンター建設に反対する住民を侮辱したとして批判を浴びています。市内に掲げられた「データセンター反対」の看板について、市長が「見かけるのはぼろ家ばかりだ」「ほとんどが賃貸だ」と発言する様子が動画で拡散し、政治的な火種となりました。

発言を撮影した動画の中で、対話していた女性はすぐに「私たちは働く世帯だ」と反論しています。別の住民も「賃貸かどうかは関係ない。彼らも同じ人間だ」と指摘し、市長の差別的な物言いに対する抗議の声が上がりました。

シェルビービルの住民は、市長が自らの有権者に向けて使った見下すような言葉に強い不快感を示しています。地元テレビの取材に応じた女性は、市長の発言を「失礼で、傷つく言葉だ」と語りました。データセンター誘致を巡る賛否が、住民感情を逆なでする形で深刻化しています。

市長はその後の追加コメントを控えていますが、市長室の広報担当者は「言葉の選び方が不快感を与えたかもしれないことを市長は遺憾に思っている」との声明を出しました。ただし発言の撤回や明確な謝罪には踏み込んでおらず、収束の見通しは立っていません。

AIブームを背景に全米でデータセンター建設が急増する中、地域社会との摩擦は各地で顕在化しています。雇用や税収への期待がある一方、騒音や電力・水資源への負担を懸念する住民は少なくありません。今回の一件は、誘致を進める自治体が住民との対話をいかに丁寧に進めるかという課題を改めて浮き彫りにしました。