SpaceXがIPO書類に水確保リスクを追記
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SpaceXは6月1日、新規株式公開(IPO)の申請書を修正し、投資家へのリスク要因としてデータセンター冷却に必要な水へのアクセスを追記しました。イーロン・マスク氏のAI企業xAIを傘下に収めた同社は、水の確保は電力やプロセッサーなど他の重要資源と同じく重要だと記しました。今回の追記は、データセンターの水使用量と局地的な干ばつへの影響をめぐる議論が続くなかで行われたものです。
従来、同社は投資家に対しデータセンターの主な制約は経済的に妥当な価格での電力確保や長い建設期間、資材不足だと説明していました。修正版ではこれに水を加え、「経済的に妥当な価格での電力と水の利用可能性」が制約になると明記しています。さらに「大規模データセンター運用の冷却には相当量の水資源が必要となりうる」とし、水の利用可能性が立地選定や開発、運用における重要な考慮事項になったと述べました。
同社は水不足や干ばつ、地域の水資源をめぐる競合、水利用に対する規制が、冷却用の水確保能力を制限しうると警告しています。その結果、冷却能力の制約やコスト増、インフラ拡大の遅延、より高コストな代替冷却技術の導入を迫られる可能性があると説明しました。AIインフラを拡大するうえで、水が新たな成長の足かせになりかねないとの認識がうかがえます。
なぜこの文言が追加されたのか、当初版でなぜ省かれていたのかは明らかではありません。同社はIPO前の期間にあり、米証券取引委員会(SEC)から申請書の詳細を求めるコメントレターを受け取っています。SECからの照会がこの変更につながった可能性もありますが、書簡が公開されるIPO後の数週間まで詳細は分かりません。
今回の修正では水以外の変更もありました。SpaceXはIPOで売り出す株式の最大5%を従業員や経営陣の知人向けに確保すると明らかにしました。あわせて、IPO後の将来取引で「相当数」の株式を発行する可能性があると投資家に警告しており、テスラとの統合の可能性を示唆するとともに、既存株主の持ち分希薄化につながりうると説明しています。