Alphabet、AI投資へ800億ドル調達

Googleの親会社Alphabetは6月1日、計画するAIインフラの大規模整備を支えるため、株式売却を通じて800億ドルを調達すると発表しました。調達資金は設備投資を含む一般事業目的に充て、AI基盤と世界規模の計算資源の拡張に振り向ける方針です。

調達計画の一部として、Alphabetは投資持株会社Berkshire Hathawayに100億ドル分の株式を売却します。同社はウォーレン・バフェット氏が長年率いてきた巨大持株会社で、今回の出資はAI投資を支える資金の柱の一つとなります。

Alphabetは声明で、企業と消費者の双方からAIソリューションへの需要が強く、その水準が「自社の供給可能量を上回っている」と説明しました。投資を拡大することで基盤インフラを広げ、目前に迫る大きな成長機会に対応する狙いです。

同社は今回の株式計画について、健全なバランスシートを保ちながら投資を均衡の取れた形で賄う手段だと位置づけています。多額の資金需要を抱えつつ、財務の安定性も重視する姿勢がうかがえます。

背景には、巨額化するAI向け投資があります。先月のGoogle I/Oでスンダー・ピチャイCEOは、年内の設備投資が1800億〜1900億ドルに達するとの見通しを示しました。GoogleなどIT大手は今年、AI向け設備投資に最大7000億ドルを投じると見込まれており、競争は資本規模の勝負へと移りつつあります。