暗号資産（産業・業界）に関するニュース一覧

Blueskyは2026年3月末のAtmosphereカンファレンスで、AIアシスタントアプリ「Attie」を初公開しました。同アプリはAnthropicのClaudeを基盤とし、ユーザーが自然言語の指示だけで独自のソーシャルフィードを構築できる新しい体験を提供します。

AttieはBlueskyアプリとは独立したスタンドアロン製品で、元CEO（現最高イノベーション責任者）のJay Graber氏が率いる新チームが数カ月前から開発を進めてきました。ATProtocolのログインでサインインすると、ユーザーの関心や過去の投稿内容を即座に理解し、パーソナライズされたフィードを生成します。

Graber氏は「AIはプラットフォームではなく人々に奉仕すべき」と強調しています。大手プラットフォームがAIを利用して滞在時間の延長やデータ収集を行う現状に対し、オープンプロトコル上でユーザー自身がアルゴリズムを制御できる仕組みを目指しています。将来的にはアプリのバイブコーディング機能も計画されています。

経営面では、Blueskyは昨年クローズしたシリーズBで1億ドルの追加資金を確保し、3年以上の運営資金を持つことを明らかにしました。暫定CEOのToni Schneider氏は暗号資産の統合を明確に否定し、分散型ソーシャルの理念に共感した投資家が参画していると説明しています。

収益化については、Attieの有料化やサブスクリプション、コミュニティホスティングサービスなどが検討されています。Schneider氏はWordPressのエコシステムを引き合いに出し、Atmosphereが年間100億ドル規模に成長した分散型プラットフォームのような発展を遂げる可能性があると述べています。

デビッド・サックス氏は2026年3月27日、トランプ政権のAI・暗号資産担当特別顧問としての130日間の任期を終え、大統領科学技術諮問委員会（PCAST）の共同議長に移行することを明らかにしました。ブルームバーグのインタビューで本人が退任を認めています。

PCASTはルーズベルト大統領時代から続く連邦諮問機関で、政策の研究と大統領への提言を行う役割を担います。ただし政策決定権はなく、サックス氏の影響力はAI担当時代と比べ大幅に縮小することになります。

新PCASTにはNVIDIAのジェンスン・ファン氏、Metaのマーク・ザッカーバーグ氏、Googleのセルゲイ・ブリン氏、Oracleのラリー・エリソン氏ら著名テック経営者が名を連ねます。共同議長にはホワイトハウス科学技術政策局のマイケル・クラツィオス氏も就任します。

退任の背景には、サックス氏がポッドキャスト「All In」でトランプ大統領のイラン戦争からの撤退を公然と求めたことがあるとみられています。トランプ氏は記者団に対し、サックス氏とは戦争について話していないと反論していました。

サックス氏はAI担当在任中、州レベルのAI規制を連邦法で一律に置き換える方針を推進しましたが、共和党の州知事やポピュリスト層の反発を招き、政治的に行き詰まっていました。倫理専門家からは、AI・暗号資産企業への投資を維持したまま政策立案に関与した点も批判されています。

トランプ政権のAI・暗号資産政策責任者であるデビッド・サックス氏が2026年3月14日、自身のポッドキャスト「All In」でイラン戦争からの撤退を公に提言しました。しかしトランプ大統領はこの助言を事実上黙殺し、むしろ地上軍投入やキューバ侵攻にまで言及しています。

サックス氏はポッドキャストで、イランが近隣諸国の石油・ガス貯蔵施設を攻撃する意思を示していること、1億人以上に水を供給する海水淡水化プラントの破壊が人道危機を引き起こす可能性、さらにイスラエルが核兵器使用に追い込まれるシナリオまで具体的に警告しました。

テック業界にとってこの事態は深刻です。巨額の政治献金を通じてトランプ政権と築いた関係により、反トラスト調査の取り下げや通商上の特例など多くの恩恵を受けてきましたが、戦争の長期化はこうした優遇策の継続を不透明にしています。

一方、暗号資産分野ではCFTCとSECが共同で「大半のデジタル資産は証券に該当しない」とする包括的指針を公表しました。ただし恒久的な法的枠組みには議会での立法が必要であり、「Clarity Act」の成立が急務とされています。

サックス氏の事例は、テック業界の政治的影響力の限界を象徴しています。トランプ大統領は批判者を矮小化する傾向が強く、ネオコン勢力がイラン政権転覆を後押しする中、テック富裕層が大統領の方針を変える見込みは極めて低いとホワイトハウス周辺の関係者は見ています。

東南アジアの詐欺拠点が、ディープフェイク用の「AIフェイスモデル」を大規模に募集していることがWIREDの調査で明らかになりました。Telegramには数十の求人チャネルが存在し、トルコやロシア、ウクライナなど世界各国から応募が殺到しています。

AIモデルの役割は、顔交換ソフトウェアを使ってビデオ通話に出演し、詐欺被害者に「本物の人間」と信じ込ませることです。いわゆる「豚の屠殺」と呼ばれる恋愛詐欺や暗号資産投資詐欺において、被害者が本人確認を求めた際にディープフェイク通話で対応します。

求人広告では1日あたり100〜150件のビデオ通話が求められ、月の休日はわずか1日と半日4回程度です。勤務時間はカンボジア時間で午後10時から午前10時までとされ、「西洋風のアクセント」や中国語能力が優遇条件として挙げられています。

応募者の大半は20代前半の若い女性で、自己紹介動画や写真の提出が求められます。一部の応募者は「ラブスキャム」への従事経験を公然と記載しており、暗号資産投資への勧誘技術を売り込むケースも確認されました。人権団体は、自発的に応募した者でも暴力や性的嫌がらせを受ける危険があると警告しています。

Telegramは詐欺関連活動を規約で禁止しているとしつつも、WIREDが報告した約24のチャネルを削除しなかったとされます。ベトナムのNPO「ChongLuaDao」やHumanity Research Consultancyなどが監視を続けていますが、AIを悪用した詐欺の産業化に歯止めがかかっていないのが現状です。

JointFMは多変量時系列システムのゼロショット同時分布予測を行うAI基盤モデルとして発表されました。従来の数値シミュレーションが数分かかる計算をミリ秒単位で実行し、リアルタイムでのポートフォリオ意思決定を可能にします。

JointFMの核心は、複数の資産間の相関関係を維持しながら将来シナリオを同時に生成できる点です。従来の確率的モデルでは各変数を独立に予測するため、相関の崩壊という問題がありましたが、JointFMはこれを克服します。

量的ファンドやアルゴリズムトレーディング分野では、高速かつ整合性のある市場シミュレーションが競争優位の源泉です。JointFMのリアルタイム性能は従来のモンテカルロ法に代わる手法として注目されます。

ゼロショット能力は学習に使われていない新しい市場や資産クラスにも適用できることを意味しており、新興市場や新規資産クラス（暗号資産等）への展開可能性を高めています。

金融以外にも、エネルギー需要予測や物流最適化など、複数変量の同時予測が求められる産業領域への応用可能性も示唆されており、基盤モデルとしての汎用性が評価されます。

Googleのセキュリティレポートとは別に、暗号通貨で資金調達された人身売買組織が急増しているという報告が同時期に発表されました。AIと暗号通貨は犯罪組織の新たな武器となっています。

AIは偽情報キャンペーン、標的型フィッシング、音声・映像のなりすましなど多様なサイバー犯罪に悪用されています。防御側もAIを使った対策を強化していますが、攻防のいたちごっこが続いています。

暗号通貨による人身売買資金調達は、ブロックチェーンの追跡困難性を悪用したものです。技術の進歩が犯罪にも活用されるという根本的な課題が改めて示されています。

スーパーボウル60では、AIが広告の主役となりました。中でも注目を集めたのはAnthropicのCMです。「ChatGPTに広告が来る。でも、Claudeには来ない」というキャッチコピーで、OpenAIの広告導入計画を正面から批判し、業界に激震をもたらしました。

OpenAI CEOのSam AltmanはX（旧Twitter）上で即座に反論し、AnthropicのCMを「明らかに不誠実だ」と批判しました。AIの覇権争いはネット上の舌戦にまで発展し、業界内外で大きな話題を呼んでいます。

Crypto.comの創設者Kris Marszalekは、スーパーボウルに合わせてAI.comドメインを7000万ドルという史上最高額で購入しました。全額暗号通貨での支払いで、同ドメイン上でAI個人エージェントサービスをデビューさせました。

SvedkaはAI企業Silverside AIと提携し、「主にAI生成」とうたうスーパーボウル広告を初めて公開しました。人間はストーリーライン開発のみを担当し、映像制作のほぼ全体をAIが担当したと発表。クリエイティブ職の将来を巡る議論を加速させています。

MetaのOakley AIスマートグラスやAmazonの新型Alexa+など、企業各社は自社AI製品を世界最大の視聴者に向けてアピールしました。AIが生活インフラとして普及しつつある現実を、スーパーボウルが象徴的な舞台として示しています。

2025年12月12日（木）夜、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで大統領令「Ensuring a National Policy Framework for Artificial Intelligence」に署名しました。ホワイトハウスのAI・暗号資産担当顧問デービッド・サックス氏が立ち会う中、全米で乱立するAI関連州法を連邦政府が一元的に管理するための行動を指示する内容です。

大統領令は、連邦政府が「米国のAI世界覇権を維持・強化する」という政策目標のもと、それと矛盾する州法を「負担の重いもの」と判断した場合、司法省が30日以内に訴訟タスクフォースを設置して法的に挑戦することを定めています。またFTC・FCCに対しても、州法に優先する連邦基準の策定を検討するよう求めています。

令が特に名指ししたのはコロラド州のSB24-205で、AIシステムによる「アルゴリズム差別」から消費者を守ることを義務付けた法律です。大統領令はこの法が「AIモデルに虚偽の結果を生成させる可能性がある」と主張し、州法が州外にまで規制を及ぼすことで州際通商を侵害していると批判しました。

商務省には署名から90日以内に「負担の重い」州AI法のリストを作成し、連邦ブロードバンド補助金（BEADプログラム）の支給適格性に影響しうる州を特定するよう指示されました。これは財政的な圧力を通じて州の立法活動を抑制しようとする狙いがあります。

一方で大統領令には第8条に「子どもの安全」「AIインフラ整備」「州政府自身によるAI利用」など、連邦の排除対象に含まれない「適法な州AI法」の例外規定が設けられていますが、その範囲は意図的に曖昧に書かれており、今後の解釈次第では広く適用される可能性があります。

法律専門家や業界関係者からは、大統領令そのものが州の消費者保護法を無効にするわけではなく、むしろ長期にわたる法廷闘争を引き起こすとの懸念が上がっています。LexisNexis北米CEOのショーン・フィッツパトリック氏は、州は連邦裁判所で消費者保護権限を守るために争い、最終的には最高裁まで争う可能性があると指摘します。

スタートアップへの影響も深刻です。AIガバナンス企業Trustibleの共同創業者アンドリュー・ガミノ＝チョン氏は「ビッグテックや大手AIスタートアップは弁護士費用を賄える資金があるが、不確実性が最も傷つけるのはそれができない小規模なスタートアップだ」と述べ、法的な曖昧さが医療・金融・法務など規制に敏感な顧客への販売をさらに困難にすると警告しました。

批判派は、シリコンバレーの有力投資家でもあるサックス氏主導のこの大統領令を「テック大手を規制の責任から守るためのもの」と非難します。支持派も含め、多くの関係者が「大統領令は恒久的な国家的枠組みではない」として、連邦議会が包括的かつリスクベースの国内AI法を速やかに制定することを求めています。

2025年12月、米国の主要ビットコイン採掘業者（マイナー）たちが、事業の軸足をAIデータセンター運営へと急速に移しています。かつて暗号資産の採掘拠点だった巨大施設は、今やAmazonやMicrosoftといったテック企業のAIモデル学習を支える計算基盤へと変貌しつつあります。背景には、マイニング収益の悪化と、AI開発競争による電力・インフラ需要の爆発的な増加があります。この構造転換は、エネルギー産業の勢力図と金融システムの双方に新たな潮流を生み出しています。

Riot PlatformsやBitfarmsなど、米国の上場マイニング企業の多くがAIやHPC（高性能計算）分野への参入を表明しました。過去18ヶ月で少なくとも8社が方針転換を行い、総額430億ドル（約6兆円超）規模のAI関連契約が発表されています。AI企業はモデル学習に必要な膨大な電力とスペースに飢えており、マイナーが保有する大規模な電力インフラと「ハコ（データセンターの外郭）」は、即座にGPUを稼働させるための貴重な資産として再評価されています。

転換の最大の動機は明確な経済合理性です。2024年の半減期を経て採掘報酬が減少し、さらに足元でビットコイン価格が8万5000ドル付近まで調整したことで、マイニング事業の採算性は厳しさを増しています。対照的に、AIデータセンター事業は大手テック企業との長期契約により、安定的かつ高い利益率が見込めます。株式市場もこの動きを好感しており、AIへのピボットは株価上昇の強力な触媒として機能しています。

もっとも、このインフラ転用は技術的に容易ではありません。ビットコインマイニングは電力需給に応じて稼働を停止できる柔軟性がありますが、AIの学習処理には「99.999%以上」の稼働率と極めて安定した電力供給が求められます。既存施設の改装には発電機の追加など多額の投資が必要となりますが、テックジャイアントからの旺盛な需要と巨額の契約金が、そのハードルを越える原動力となっています。

この潮流はビットコインネットワーク自体に長期的なリスクをもたらす可能性があります。米国の計算能力（ハッシュレート）がAIへ流出すれば、ネットワークのセキュリティ強度が低下しかねないからです。結果として、純粋なマイニング事業はエネルギーコストの安いパラグアイなどの海外地域や、国家安全保障の一環としてビットコインを戦略的に保有・採掘する主権国家の事業へと変質していく可能性があります。

米国の230を超える環境・市民団体が、連邦議会に対してデータセンターの新規建設を一時停止するよう求める書簡を送付しました。強力な規制が導入されるまで、電力料金の高騰や環境汚染を防ぐための措置が不可欠だと強く訴えています。

書簡では、AIや暗号資産ブームによるデータセンターの急増が、事実上の野放し状態であると警鐘を鳴らしています。これらの施設拡大は地域社会を混乱させ、経済や環境、さらには気候変動や水の安全保障に対する重大な脅威になっていると指摘されました。

特に懸念されるのが電力需要増に伴う電気料金の値上がりです。エネルギー企業によるガスインフラ拡張計画は、気候変動を加速させ、地域住民の健康を害する大気汚染をさらに悪化させる可能性があると警告されています。

水資源への負荷も甚大で、AIデータセンターの消費水量は2028年までに米国の1850万世帯分に達すると試算されています。こうした懸念から地域住民による反対運動も活発化しており、今年は推定20件の計画が阻止または停滞に追い込まれました。

2025年12月、トランプ政権下でAI政策の主導権争いが激化しています。AI・暗号資産担当のデビッド・サックス氏が進める「州独自のAI規制を無効化する大統領令」に対し、支持基盤であるMAGA右派が反旗を翻しました。政権内部の亀裂は、今後のAI規制環境に大きな影を落としています。

問題の核心は、連邦政府が州の権限を奪うプリエンプション（法の上書き）です。サックス氏は開発加速を狙いますが、スティーブ・バノン氏ら右派はこれを「巨大テックによる支配」と批判。AIが職や家族の価値を脅かすとして、州による規制維持を求めています。

スージー・ワイルズ首席補佐官はこの強硬策を政治的自殺行為と見ており、署名を阻止する構えです。世論調査でも国民の大多数が州法無効化に反対しており、中間選挙を見据えた共和党内からも、強引な規制統一に対する懸念の声が上がっています。

リークされた草案は、サックス氏への権限集中と、既存の科学技術政策局（OSTP）の排除を意図するものでした。司法省に州政府への訴訟を命じるなど、あまりに攻撃的な内容は、業界内でも「政治的に危険すぎる」と敬遠され始めています。

私たちにとって重要なのは、AI規制の不確実性が高まったという事実です。連邦統一ルールへの移行は難航が予想され、当面は州ごとの規制対応が求められます。政治動向を注視しつつ、柔軟な開発体制を維持することが肝要です。

米トランプ次期政権でAI政策を担うデビッド・サックス氏が、利益相反の疑いでNYTの批判を浴びています。しかしサム・アルトマン氏ら業界の重鎮は一斉に彼を擁護。これはテック業界が自らの利益のため、政治を動かそうとする新たな力学の表れです。

NYTによると、サックス氏は政府職員でありながら、AIや暗号資産企業に数百件の未公開投資を保有しています。自身の規制緩和策で恩恵を受ける構図ですが、彼は事実を否定せずXで反撃。かえって注目を集めるストライサンド効果を招いています。

業界がサックス氏を支えるのは、彼がトランプ政権への貴重なパイプ役だからです。「素早く動き、破壊せよ」というシリコンバレーの精神は今、ワシントンに向けられています。彼らは政治さえも「ハック可能」なシステムと見なし、政策を書き換えようとしています。

かつて民主党支持だったサックス氏ですが、現在はトランプ氏の信頼を獲得。トランプ氏はテック富豪の富と成功を好み、MAGA基盤の反発をよそに彼らを歓迎しています。今後の米国のAI政策は、シリコンバレーの実利主義によって形成される公算が大です。

2025年11月30日、米ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権でAI・暗号資産政策を統括するデビッド・サックス氏に関し、深刻な利益相反の疑いがあると報じました。同氏が保有する膨大なテック投資が政策決定により恩恵を受ける懸念がある中、本人はX上で「中身のない記事だ」と即座に反論を展開しています。

報道の核心は、サックス氏の投資ポートフォリオと公的役割の重複です。記事によると、同氏の投資先約700社のうち400社以上がAI関連企業である可能性が高く、政策上の優遇が直接的な利益につながりかねません。資産売却の詳細は不透明なままだと指摘されています。

これに対しサックス氏は、倫理免除に基づき適切に行動していると主張しています。弁護士を通じて「公職への就任は経済的に損失であり、利益ではない」と説明し、ホワイトハウスの倫理規定を完全に遵守していると強調しました。

また、自身が関わるポッドキャスト番組が政府イベントを利用して収益を上げたとの疑惑についても、サックス氏側は否定しています。スポンサー料は経費の一部に充てられたのみで、イベント自体は赤字だったとし、大統領へのアクセス権販売も否定しました。

この騒動は、テック業界と政権の距離感に対する懸念を浮き彫りにしています。民主党だけでなく、政権に近いスティーブ・バノン氏ら保守派の一部からも「テック業界の影響力が強すぎる」との批判が出ており、今後の政権運営への影響が注目されます。

AIデータセンター大手のCoreWeaveは10月31日、同業のCore Scientificに対する90億ドル規模の買収提案が、Core Scientificの株主投票で否決されたと発表しました。背景にはAIインフラ市場の過熱があります。買収破談の直後、CoreWeaveは戦略を転換し、Python開発ツールを手がけるMarimoの買収を発表。AI市場での主導権争いが新たな局面を迎えています。

買収否決の決定打は、Core Scientificの筆頭株主であるTwo Seas Capitalの反対推奨でした。同社は「AIインフラへの投資は加速しており、提示された買収額は企業価値を過小評価している」と主張。Core Scientificが単独で成長し、より大きな価値を生み出せるとの強気な見方を示しました。この動きは、市場のAI関連企業への期待の高さを物語っています。

両社は共に暗号資産のマイニング事業から出発しましたが、その後の戦略で明暗が分かれました。CoreWeaveはNVIDIAとの提携をてこに、いち早くAIワークロード向けのデータセンター事業へ転換。企業価値はIPO時の約5倍である660億ドルにまで急騰しました。この成功が、今回の株主の判断に影響を与えたことは間違いありません。

Core Scientificの買収に失敗したCoreWeaveですが、その動きは迅速でした。同日、オープンソースのPythonノートブック「Marimo」を買収したと発表。買収額は非公開です。これは単なる代替投資ではなく、同社の事業戦略における重要な方針転換を示唆している可能性があります。

Marimoは、データ分析やAIアプリ開発で広く使われる開発ツールです。CoreWeaveがMarimoを手に入れることで、単なるインフラ提供者（ホスティング）から、開発者向けのツールも提供するプラットフォーマーへと、事業のスタックを上げることを狙っています。これにより、AIエコシステム内での影響力を一層高める戦略です。

今回の一連の出来事は、現在のAI市場の熱狂ぶりを象徴しています。株主は短期的な買収益よりも将来の大きな成長に賭け、企業はインフラからアプリケーションレイヤーへと覇権争いを拡大しています。AIをめぐる企業の合従連衡と競争は、今後さらに激化することが予想されます。

シリコンバレーの有力者たちが、AIの安全性確保を訴える非営利団体や競合他社に対し、SNSでの批判や召喚状の送付といった強硬な手段に乗り出しています。OpenAIやホワイトハウス顧問らが、安全性を主張する動きを「自己の利益のための規制獲得戦略」と非難。これに対し安全推進派は「批判者を黙らせるための脅迫だ」と反発しており、AIの規制と成長を巡る対立が激化しています。

対立を象徴するのが、OpenAIの法的措置です。同社は、自社の非営利組織からの再編に反対した複数の非営利団体に対し、召喚状を送付しました。最高戦略責任者のジェイソン・クウォン氏は、イーロン・マスク氏による訴訟との関連を背景に「資金源や連携について透明性の疑問があった」と説明。批判者をけん制する狙いが透けて見えます。

ホワイトハウスのAI・暗号資産顧問デビッド・サックス氏も、SNS上で厳しい批判を展開しました。同氏は、競合のAnthropicがAIの社会的リスクを強調するのは「小規模スタートアップを排除し、自社に有利な規制を導入するための巧妙な規制獲得戦略だ」と主張。技術開発のリーダーによる公然とした非難は、業界内の亀裂を浮き彫りにしています。

一連の圧力に対し、AI安全派は強く反発しています。ある団体の代表は「これは批判者を黙らせ、脅迫するための行為だ」とTechCrunchの取材に語りました。実際に、多くの非営利団体のリーダーは報復を恐れ、匿名を条件に取材に応じており、シリコンバレー内で自由な議論が阻害されかねない状況が生まれています。

この対立の背景には、カリフォルニア州で成立したAI安全法案「SB 53」の存在があります。この法案は、大規模AI企業に安全報告を義務付けるもので、Anthropicが支持する一方、OpenAIは「連邦レベルでの統一規則を望む」として反対の立場を取りました。規制を巡る各社の戦略の違いが、対立を一層根深いものにしています。

シリコンバレーでは今、「安全性に慎重であることはクールではない」という風潮が強まっています。急速な技術革新と巨大な消費者市場の創出を優先するあまり、責任ある開発を求める声が圧殺されかねないとの懸念も。AIが経済を支える中、過度な規制への恐怖と、野放図な開発がもたらすリスクとの間で、業界は大きな岐路に立たされています。

OpenAIは10月3日、AIを活用した個人向け金融アプリ「Roi」を買収したと発表しました。今回の買収は、人材獲得を主目的とする「アクイハイヤー」です。RoiのCEO兼共同創業者であるSujith Vishwajith氏のみがOpenAIに加わり、パーソナライズされた消費者向けAIの開発を加速させます。Roiのサービスは10月15日に終了します。

なぜ今、パーソナライゼーションなのでしょうか。OpenAIは、個々のユーザーに深く寄り添う生活管理をAI製品の次のステージと見据えています。Roiが金融という複雑な領域で培ったパーソナライゼーションの知見は、ニュース配信やショッピングなど、他の消費者向けサービスへも応用可能と判断した模様です。

Roiは、株式や暗号資産などを一元管理するだけでなく、ユーザーの個性に合わせた対話が可能なAIコンパニオン機能で注目されました。例えば、Z世代の若者のような口調で応答するなど、ソフトウェアが「個人的な伴侶」になるというビジョンを追求。これがOpenAIの目指す方向性と合致しました。

今回の買収は、OpenAIがAPI提供者にとどまらず、エンドユーザー向けアプリの構築に本腰を入れていることの表れです。同社は、パーソナライズされたニュース要約「Pulse」やAI動画アプリ「Sora」などを展開。元インスタカートCEOを責任者に迎えるなど、消費者向け事業の強化を急いでいます。

OpenAIにとって、消費者向けアプリによる収益化は急務です。同社はAIモデルの開発と運用に巨額のインフラ投資を続けています。Airbnb出身でユーザー行動の最適化に長けたVishwajith氏の加入は、アプリのエンゲージメントと収益性を高める上で、重要な役割を果たすことが期待されます。

米シリコンバレーのテック業界で、政治的な地殻変動が起きています。WIRED誌が報じたところによると、メタ社のザッカーバーグ氏やX社のマスク氏をはじめとする多くのリーダーが、トランプ前大統領への接近を強めています。背景には、バイデン政権による反トラスト法やAI、暗号資産への厳しい規制への強い不満があります。短期的な利益や規制緩和を期待する一方、この動きは長期的に米国の技術革新の基盤を損なうリスクをはらんでいると指摘されています。 なぜテックリーダーはトランプ氏に惹かれるのでしょうか。最大の理由はバイデン政権への反発です。同政権は反トラスト法を武器に巨大テック企業への訴訟を連発し、M&A;を阻止。さらに暗号資産やAI分野でも規制強化の動きを見せました。こうした動きが、業界リーダーたちに「ビジネスの足かせ」と映り、規制緩和を約束するトランプ氏への期待につながったと分析されています。 トランプ氏への接近は、期待だけでなく恐怖心も動機となっています。報復的な姿勢で知られる同氏の機嫌を損ねれば、アップルのティム・クックCEOが経験したように、突然の関税などの脅しにさらされかねません。WIRED誌は、多くのリーダーが「保護料を払う」かのように政権に協力し、自社へのリスクを避けようとする危険なダンスを演じていると指摘します。 かつてシリコンバレーは、従業員が経営陣の倫理観を問う文化がありました。しかし、イーロン・マスク氏によるX社での大量解雇以降、その力は弱まっています。社内で多様性や社会正義を訴える声は抑えられ、「政治を職場に持ち込むな」という風潮が強まりました。経営陣は、社内からの突き上げを気にすることなく、政治的な判断を下しやすくなっているのです。 しかし、この政治的転換は大きなリスクを伴います。トランプ政権は移民規制の強化や、科学技術分野の研究予算削減を進める可能性があります。これらは、世界中から優秀な人材を集め、自由な研究開発を行うことで成長してきたシリコンバレーのイノベーションの源泉そのものを脅かすものです。短期的な利益追求が、業界の未来を危うくするかもしれません。 記事の筆者は、テックリーダーたちがトランプ氏と結ぶ関係を「自殺協定」になりかねないと警鐘を鳴らします。目先の規制緩和やビジネス上の便宜と引き換えに、自由な市場や法の支配といった、米国経済の成功を支えてきた基盤が損なわれる危険があるからです。多くのリーダーは他国への「出口戦略」を持つ一方で、業界全体の長期的な健全性が失われつつあると結んでいます。

Googleは9月16日、AIエージェントがユーザーに代わって行う購入を対象としたオープンプロトコル「Agent Payments Protocol (AP2)」を発表しました。この新規格は、AIプラットフォーム、決済システム、小売業者の間で高い相互運用性を確立し、全ての取引履歴に監査可能な追跡記録を提供することを目的としています。既にMastercard、American Express、PayPalを含む60以上の主要金融機関や小売業者が支持を表明しており、AI駆動型コマースの基盤となることが期待されます。

AP2は、AIエージェントがリアルタイムで複雑な取引や交渉を行う未来を想定して設計されました。例えば、ユーザーの要望に応じてエージェントが航空会社やホテルのエージェントと同時に連携し、予算内に収まるパッケージを自動で予約するといったケースです。GoogleはGitHubで仕様を公開しており、オープンな共同プロセスを通じて、決済・テクノロジーコミュニティ全体での普及を目指しています。

AIエージェントが自律的に購入を遂行する際の最大の懸念は、意図しない取引や詐欺リスクです。AP2はこのリスクに対処するため、購入前に二段階の承認プロセスを要求します。まず「Intent Mandate（意図の委任）」で検索・交渉権限を与え、次に特定のオファーが見つかった際に「Cart Mandate（カートの委任）」で最終購入を承認します。

特に重要なのは、全てのプロセスで監査可能な追跡記録（オーディット・トレイル）が保持される点です。これにより、不正が発生した場合でも経緯を再調査できます。また、より詳細な意図を設定することで、価格上限などを指定した完全自動購入も可能です。さらに、暗号資産ウォレットからの購入を可能にする拡張機能も協力企業と共に提供されています。