Meta、選挙後の反発でデータセンター建設難を警告

Meta社長のディナ・パウエル・マコーミック氏は、11月の中間選挙で反データセンターを掲げた候補が勝利したことで、企業の建設計画が難しくなるとの見方を示しました。5日のWSJテック会議で、地域の反発はAI技術そのものへの懸念とも結び付いていると語りました。

同氏によると、Metaは米23州にデータセンターを持ち、うち5件は1ギガワット以上の規模を予定しています。地域住民が計画を望むかどうかを今後さらに問われ、投資の一部を失う可能性も懸念しています。

Metaが示す地域合意の条件は、電力費を自社で支払い、税収の余剰を教員や救急対応者に充て、地元人材を雇うことです。地域に利益をもたらし、超党派の支持を得る計画が受け入れられやすいと説明しました。

同社は利用者数が現在約1000万人のAIエージェント「Muse」の成長に期待しています。仮に消費者向け事業が伸びなくても、構築した計算資源を貸し出せるため収益化の道はあるとしています。