Googleなど、東南アジアのデジタル経済3680億ドルへ

Google、Temasek、Bain & Companyは2026年10月21日、東南アジアのデジタル経済が生成AIの普及を追い風に、2026年の流通取引総額（GMV）で前年比17％増の3680億ドルに達するとの年次報告書を公表しました。生成AIは域内の就業人口の58％に当たる2億4300万人が利用し、2035年にはGMVが1兆ドルを超える軌道にあるとしています。

最大分野の電子商取引は前年比18％増の2260億ドルで、AIによる商品発見やアプリ内支援が複雑な購買を後押ししています。オンライン旅行は590億ドル、移動・料理配送は400億ドルに達し、オンラインメディアは22％増の440億ドルの収益を見込んでいます。

域内では72％が価格追跡などの自動化機能をすでに利用し、75％はAIに価格比較や取引完了を任せることに前向きです。AIへの信頼が前年より高まった人も62％に上る一方、利用者はプライバシー保護、能力の透明な説明、取引を取り消せる仕組みを求めています。

AI利用を2030年までに60倍へ伸ばすには、今後5年間でデータセンター容量を約3倍にする必要があると報告書は指摘します。電力効率の厳格な基準とクリーンエネルギーの確保に加え、2026年11月予定のASEANデジタル経済枠組み協定が地域統一のデジタル貿易基盤になるとみています。

企業に問われるのは、AIを単発の質問への回答だけに使わず、複数工程の業務を最初から最後まで支援させる設計です。ただし、明確な安全規則とプライバシー保護を整え、モデル運用費に見合う実用価値を示すことが、持続的な導入の前提になります。