出典：Ars Technica
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アメリカ連邦地裁は2026年10月20日、テネシー州メンフィスで巨大データセンター「Colossus」を運営するSpaceXAIに対する大気汚染訴訟について、環境保護庁（EPA）が一方的に打ち切る権限はないと判断しました。NAACPは、施設を動かす無許可のガスタービンが周辺住民の健康を脅かすとして提訴し、最善の汚染防止技術の導入と制裁金を求めています。
デブラ・ブラウン連邦地裁判事は、大気浄化法（CAA）にはEPA長官が市民訴訟を一方的に却下できる規定は「何もない」と結論づけました。政府の主張を認めれば、AI業界に限らず、政権が保護したい利益に関わるCAA訴訟を阻止できると指摘しました。
トランプ政権は、AI行動計画を支えるデータセンターの早期稼働を優先し、市民による巨額の民事制裁金請求は公益に反すると主張しました。一方、NAACPは、政府が違法な汚染を止めない場合にも市民が提訴できるよう議会が権利を残したとして、政府に随意の打ち切り権はないと反論しました。
訴訟は、タービン稼働時に利用可能な最善の汚染防止技術を使うよう命じる差し止めと、違反1件につき1日最大12万4426ドルの制裁金を求めています。NAACPは、施設近隣の主に黒人が暮らす脆弱な地域で、大気汚染が大幅に悪化する恐れがあると訴えています。
今回の判断は本案の汚染責任を確定したものではなく、市民訴訟を継続できるとした手続き上の判断です。データセンター事業者にとっては、政府が執行を見送っても住民団体によるCAA訴訟が残り得るため、設備許可と排出対策を開発速度と同時に管理する必要性が浮き彫りになりました。