米国、農村データセンター100件超が減税候補

米国では2027年1月1日から、農村部の指定地域に立地する大規模データセンターが、拡充されたオポチュニティゾーン税制の対象になり得ます。調査機関Searchlight Instituteが計画・建設中の案件を照合したところ、100件超が候補に浮上しました。ただし、優遇を受ける条件は資本投資が中心で、地域の雇用や経済効果を保証しないとの懸念も出ています。

同制度は低所得地域への投資を促すため、第1次トランプ政権期に超党派で創設されました。2025年成立の大型減税法が対象を農村に広げましたが、指定地域にあるだけで減税が適用されるわけではなく、企業は専用の投資手段を設ける必要があります。

Searchlight Instituteは700件未満の保守的な案件データベースを使ったため、実際の候補数はさらに多い可能性があります。Pew Research Centerの別調査でも、稼働中施設の農村比率は13％にとどまる一方、計画中では約67％を占めました。

論点は投資額と地域利益の隔たりです。制度には雇用創出要件がなく、建設時の短期雇用は見込めても、長期的な雇用効果は不透明です。農村への制度拡大による財政コストは、今後10年間で409億ドルと試算されています。

Microsoft、Meta、AmazonはWIREDに対し、この制度をデータセンター投資に利用していないと回答し、Googleは回答しませんでした。一方、ジョシュ・ホーリー上院議員はデータセンターを優遇対象から外す法案を提出しており、企業は税制の実効性だけでなく制度変更の行方も見極める必要があります。