出典：Ars Technica
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トヨタグループは2028年から、工場のロボット化に毎年64億2千万ドルを投じ、最終的に40万台を配備する計画です。自社の自動車工場に15万台、部品や素材を生産するグループ企業の施設に25万台を置きます。すでに従業員が人型ロボットELEYへ精密作業を教えており、会社側は人員の直接代替ではなく共存が目的だと説明しています。
投資は2028年に始まり、年間64億2千万ドル規模です。配備の内訳はトヨタの自動車工場が15万台、部品・素材を手がけるグループ企業の施設が25万台で、サプライチェーンをまたぐ大規模な導入計画です。
組み立てラインでは、車輪で移動するELEYの一部をすでに導入しています。従業員は人型ロボットの指を模した器具を装着し、細かな手の動きを要する作業を教えています。
自動化の規模は雇用への懸念を呼びます。トヨタには米国の11製造拠点を含む世界60工場に1万8千人の熟練従業員がいますが、中嶋裕樹副社長は人を置き換えるのではなく、ロボットと人が共存する世界を目指すと説明しました。
一方、現時点で稼働するロボットの総数や、40万台のうち人型が占める割合は明らかではありません。自動車工場では従来から据え置き型のロボットアームや搬送ロボットが広く使われており、計画の構成を見極めるには追加情報が必要です。
国際ロボット連盟によると、中国は2024年に産業用ロボット200万台を導入し、日本は45万500台で2位でした。米国は3万4200台、韓国は3万600台で、それぞれ3位と4位でした。