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OpenAIは2026年9月16日、働く人がAIを使い、従来の職種に含まれない作業を繰り返し担う傾向を示す経済研究を公表しました。2026年4〜7月の業務関連ChatGPTメッセージ150万件超を分析し、職務外の作業が一度限りの試行ではなく、日常の流れへ組み込まれ始めたと報告しています。職名が変わる前に、仕事の範囲が広がる可能性を示す結果です。
4カ月間継続して観察できた約6200人では、過去にも利用した職務外タスクが職種にひもづくAI利用に占める比率は、4月の13.1％から7月の25.9％へ上昇しました。別の1カ月追跡では、前月に使った職務外タスクを翌月も使う比率は23.6％で、前月の利用が確認できない類似利用者の8.4％を上回りました。
職務外タスクの翌月再利用率には差があり、顧客との商品・サービスの相談は54％、広告文の作成は44％、販促資料の作成は37％でした。金融情報の説明は約15％にとどまり、職務外タスク全体の平均は18.5％で、AIが定例業務になじむ度合いや誤りの影響が違いを生む可能性があります。
職務外の作業を頼むとき、利用者は通常業務より短い指示を使い、説明、手順、特定の回答形式、助言を求める頻度が低い傾向でした。一方で例や背景情報を示し、確認や検証を求める頻度は高く、OpenAIは、利用者が新分野を一から学ぶよりも他分野の専門性を借りる使い方だと解釈しています。
研究は、AIツールを配るだけでなく、誰がどの作業を担うかという業務設計も企業のAI戦略に含める必要性を示します。ただし対象はChatGPT Business登録時の役割情報と利用会話に基づく標本であり、OpenAIは訓練利用を無効にしたデータなどを除外し、集計・匿名化して個別メッセージを読まずに分析したと説明しています。