ニューヨーク市、60万人の教室AI利用を1年禁止

ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は2026年9月2日、2026～27学年度に公立校の2-Kから8年生まで、約60万人の教室でのAI利用を1年間禁じると発表しました。子どもが教師や仲間と関係を築き、自分で難問に取り組む機会を守るためで、教員によるAI採点と全学年の対話相手・精神支援用チャットボットも禁じます。

高校生は特定の場合に限ってAIを使うことができ、年2回のAIリテラシー授業を受けます。授業は、AIへ依存する前に批判的に考える力を養う狙いです。対話相手や心の支援を目的とするチャットボットは、高校を含む全学年が禁止対象です。

教員は授業計画にAIを使えますが、児童・生徒の課題採点には利用できません。障害のある生徒、多言語学習者、コンピューター科学など特定目的には例外を認める場合があります。個人用画面は3年生まで禁止し、中学生の推奨画面時間は1日最大45分です。

市は少数の高校教室で、最大5クラスを対象に限定的なAI実証も行います。安全性とデータ保護の基準を満たし、利用時間を制限したQuill、Edia、Brisk Teaching、Playlab、Intel AI-Ready Schoolsなどを使います。生徒自身を主な思考者に保つことが条件です。

今回の措置は、2025～26学年度に始めたスマートフォンなど個人用ネット接続端末の終日禁止に続くものです。市の教育当局は、教室での1年間のAI利用停止をアメリカ国内でも特に厳しい政策の一つと位置付けています。全面排除ではなく、年齢、用途、安全性に応じて利用範囲を分ける設計です。