AIエージェント権限制御65%、隔離できる企業は18%

米テクノロジーメディアのVentureBeatは8月12日、従業員100人超の企業116社を対象とした7月の調査を公表し、AIエージェントの封じ込めが防御層の中で最も手薄だと報告しました。実行時に権限を制御する企業は65%に達する一方、リスクの高いエージェントを隔離する企業は18%にとどまり、両方を備えるのはわずか8%です。事故が起きた後に被害範囲を絞る仕組みだけが置き去りにされています。

エージェントの本番投入は53%まで進み、同じく53%がすでにセキュリティ事象を経験しました。内訳は確認済みインシデントが19%、被害前に食い止めたニアミスが38%で、権限は制御するが隔離はしない53社に限ると経験率は58%と平均を上回ります。監視と防止の層は整えたのに、その層が破られた場合の想定が抜けている構図です。

IDの整備自体は前進しました。各エージェントに固有の権限付きIDを割り当てる企業は49%で、6月調査の32%から1カ月で17ポイント伸び、同シリーズ最速の改善です。それでも63%はどこかで認証情報を共有しており、IDを整備した57社のうち隔離まで手を付けたのは11社にすぎません。

防御の中身は外部依存が濃いままです。主要なセキュリティ層を挙げた企業の92%がハイパースケーラーやモデル提供元の純正機能を選び、OpenAIのガードレールが44%、Microsoft Azureが42%、Anthropicの管理機能が37%と続きます。専業ベンダーは軒並み1桁台で、実行時サンドボックス専用ツールの導入は3%どまりでした。

満足度は5点満点で4.29とシリーズ最高を記録しましたが、74%が12カ月以内の入れ替えや追加導入を計画しています。AIを使う攻撃者が優位と答えた企業は30%で、防御側優位の30%と並び、6月の35対21から拮抗に転じました。それでもID製品を検討先に含む企業は10%、サンドボックスは6%にとどまり、事故が示す弱点と購買計画のずれが残ったままです。