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米財務長官スコット・ベッセント氏は7月22日、中国の新興AI企業Moonshot（ムーンショット）が米アンソロピックのモデルを不正に蒸留したとして、制裁とEntity List指定を検討する考えを示しました。ホワイトハウスの科学技術政策責任者マイケル・クラツィオス氏が同社の大規模な蒸留を非難したことを受けた発言で、米政権は中国製AIへの対応を巡り具体的な行動に踏み出そうとしています。
ベッセント氏はX（旧ツイッター）で「オープンソースは米国の知的財産を荒らす免罪符ではない」と投稿し、産業規模の隠れた蒸留は知財侵害にあたると断じました。クラツィオス氏は、Moonshotが輸出規制対象であるNvidiaの「GB300」サーバーをタイ経由で入手し、モデル訓練に使った疑いも指摘しています。GB300はブラックウェル世代の半導体で、中国企業への販売は禁じられています。
問題の発端は、Moonshotが先週公開したオープンウェイトモデル「Kimi K3」です。同モデルはアンソロピックやOpenAIの最上位モデルに匹敵する性能を示し、米大手AIラボが巨額投資を正当化できるのかという疑念を呼びました。一方で、蒸留元とされるアンソロピックの「Fable」が7月1日に公開されたばかりである点を挙げ、蒸留だけで開発できたのか疑問視する専門家もいます。
米政権内では対応方針が割れています。ホワイトハウスは中国製AIへの規制強化を主張する一方、輸出規制を所管する商務省は実現不可能だとして慎重な立場を取っています。ラトニック商務長官は、中国に対抗するため米ラボ自身にオープンウェイトモデルの開発を促す誘導策を検討しているとされ、大統領による行動は大統領令以外の形を取る見通しです。