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米メタ（Meta）は2026年9月から、自社開発のAI専用半導体「MTIA」の最新版の量産を始める見通しです。ロイターが社内メモを基に報じたもので、深刻な部材不足が続くなか、割高なGPUの調達コストを抑える狙いがあります。少なくとも1種類のチップは約6週間で試験工程を通過したとされ、開発は着実に進んでいます。
製造体制も明らかになっています。チップの設計はBroadcomと共同で進める一方、実際の生産は台湾のTSMCに委託します。加えてメモリはSamsung、ストレージはSandisk、光ファイバー機器は住友電気工業から調達すると報じられており、複数の主要サプライヤーを束ねた体制です。
今回のチップは、メタが推進する「Meta Training and Inference Accelerator（MTIA）」計画に基づくものです。同社は3月に4種類の新チップを公開しており、モジュール式のチップレットを組み合わせる設計で、進化の速いAIの需要変化に対応します。メタは2023年から自社AIチップの開発を続けてきました。
狙いは、NvidiaやAMDからのGPU購入への依存を減らすことです。ただしメタは両社への支出も引き続き見込んでおり、今年の設備投資額は1250億〜1450億ドルに達する見通しです。自社チップは主に推薦・ランキングアルゴリズムの学習や、アプリ向けの推論処理に使う計画です。
同社は今年7ギガワット、来年はその倍の計算基盤を展開し、AIモデル「Muse Spark」の学習・運用を支える構えです。こうした内製化の動きはメタに限りません。OpenAIはBroadcomと推論用チップを発表し、AnthropicはSamsungとの独自チップ開発を検討中と報じられるなど、Nvidia一極集中を崩す競争が広がっています。