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Googleは7月9日、広告がAIで作成・編集されたかどうかを利用者に伝える新機能を発表しました。検索やYouTube、Google Discoverに表示される広告の三点メニューや情報アイコンから開ける「My Ad Center」画面に、「この広告の作り方（How this ad was made）」という項目を追加し、AI使用の有無を明示します。生成AIで手軽に広告を作れる一方、実物写真でない合成画像が消費者を誤認させかねない懸念に対応する狙いです。
開示の付与方法は、広告の作り方によって分かれます。広告主がGoogle自身の生成AI広告ツールを使った場合、開示は自動で有効化されます。一方、外部ツールで作った広告については、広告主が新設のコントロールでAI利用を自己申告する必要があり、Google側が独自に真偽を検証することはありません。
一部の市場では、現地の法規制に応じてラベルが広告そのものに直接表示される場合もあります。表示は自動、あるいは広告主が申告した際に行われます。利用者はこの画面から、広告のブロックや報告、出稿主の確認も引き続き行えます。
今回の更新は、Googleが進めてきたAI透明性の取り組みの延長線上にあります。同社はすでに生成AIの出力にSynthIDと呼ぶ知覚できない電子透かしを埋め込んでおり、2023年以降は選挙・政治広告での合成コンテンツ開示を義務付けてきました。今年に入ってからは、SynthIDやC2PAによるコンテンツ証明の対象も広げています。
同様の仕組みは競合も導入済みです。Metaも「About this ad」パネルに「AI info」ラベルを用意しており、プラットフォーム各社で広告のAI表示が標準になりつつあります。広告主には業界標準への対応が、経営者には自社広告の信頼性設計が問われる局面と言えるでしょう。