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GitHubは2026年6月、国連開発計画（UNDP）とともに西アフリカのガーナで、政府によるオープンソース活用の準備度を評価する取り組みを実施したと発表しました。ガーナの通信デジタル技術革新省（MoCDTI）が進める大規模なデジタル改革を後押しする狙いで、雇用創出や企業育成、若年層支援を目指す施策の一環に位置づけられます。
中心となったのは、UNDPが主導するOSPORAと呼ばれる診断手法です。これは各国政府がオープンソースを組織的に導入・統治する準備が整っているかを評価する枠組みで、フランス政府が支援しています。政策の有無や技術力、省庁間の調整、調達慣行までを体系的に点検する点が特徴です。
背景には、民間で普及するOSPO（オープンソース・プログラム・オフィス）の考え方があります。単発の導入で終わらせず、ライセンス順守や人材育成、省庁横断の調整を制度として根づかせることが狙いです。GitHubの政策チームは現地で1週間にわたり、政府高官や各省のIT責任者、地域の技術コミュニティへの聞き取りやワークショップを重ねました。
調査からは、ガーナの強みと課題の双方が浮かび上がりました。政治的な後押しや10年以上の導入経験を持つ推進役、活発な開発者コミュニティが強みとして挙げられます。一方で中央集権的な政策の欠如や、国家IT機関と各省の連携不足、地方を中心としたIT人材の不足が課題として示されました。
進展が止まる要因は技術面よりも、既存の調達慣行やベンダーとの関係に根ざした制度的な慣性にあると指摘されています。ガーナは西アフリカで2番目に多いGitHub開発者を抱え、2028年までに大量のエンジニアを育てる「One Million Coders」構想も進行中です。
GitHubとUNDPは今週ニューヨークで開かれる国連オープンソース週間に参加します。データ交換基準や新興技術の規制をめぐる各国の判断が、今後のデジタル変革の方向性を左右すると両者は強調しています。