企業が従業員のAI利用を抑制、コスト膨張で節約へ転換

コンサル大手アクセンチュアが2026年6月、社内でのAI利用に歯止めをかけ始めたことが分かりました。404 Mediaが報じたもので、従業員がPDFをスライドに変換するような基本的な作業にAIを使い、トークン予算を急速に消費している状況に対応したものです。同社はかつて、AIを使わない社員は昇進機会を失うと警告していました。

背景には、AI利用コストが無視できない規模に膨らんだ事情があります。同社のエージェント型AI戦略責任者ジャスティス・クワク氏は社内会議で、「AIがコスト構造にとって重要な要素になる転換点に達している」と語りました。支出は予測しづらく、CFOやCOO、CIOといった経営層は支出に見合う価値を得られているかを問い続けているといいます。

今年初め、AI業界は企業に予算を最大限使うよう促し、一部企業は社内利用を競わせる従業員ランキングまで設けていました。しかし各社は、AIに多額を投じても見返りが小さい現実に気づきつつあります。記事はこの流れを「トークン最大化」から「トークン配給制」への移行と表現しています。

同様の動きはアクセンチュアにとどまりません。メタも従業員のAI利用を抑える方針に転じ、AIコストは数十億ドル規模に達していると報じられています。各社が一斉に利用抑制へ向かう構図が鮮明になってきました。

こうしたトークンコストの問題は、AIの事業モデルそのものへの疑念につながっています。直近数日間にはメモリーチップメーカーを中心に「AI売り」と呼ばれる株価下落が広がりました。AIはもはや目新しさだけでは通用せず、投じた費用に見合う価値を証明する段階に入ったといえます。