OpenAI、政治献金やPAC不参加を表明

AI開発を主導するOpenAIは2026年6月1日、AI政策と政治的アドボカシーに関する自社の立場を公式声明として発表しました。同社はスーパーPACへの献金や従業員出資の政治活動委員会(PAC)を持たず、政治家や選挙運動への寄付も一切行っていないと明言しています。過去1年でAI政策が政治的争点として存在感を増すなか、多くのテック企業がPACを通じて世論形成を図る動きと一線を画す姿勢を示しました。

声明の背景には、AIをめぐる外部圧力団体の急増があります。同社は「AI政策は党派政治のもう一つの戦場として扱うにはあまりに重大だ」とし、思慮深い規制、強力なAIシステムの厳格な試験、安全基準、公的説明責任、AIの恩恵への広範なアクセスを支持すると表明しました。一方で、アストロターフィング(草の根を装う世論操作)のような手法には批判的な立場を取っています。

特に注目されるのが、政治団体「Leading the Future(LTF)」との関係です。同団体には共同創業者で社長のグレッグ・ブロックマン氏と妻のアンナ氏が支援を寄せていますが、OpenAIはこれを個人資格での関与であり会社を代表するものではないと強調しました。同社はLTFの活動を指揮しておらず、その運営に関する可視性も持たないとしています。

OpenAIは従業員が個人として政治プロセスに参加する自由を認めつつ、その場合は本人を代弁するもので同社の見解ではないと線引きしました。「いかなる外部政治団体もOpenAIを代弁せず、当社の見解を代表しない」と明確に述べています。同社の政策的立場は公の発言と行動によって判断されるべきだとし、自らの名において直接かつ透明に主張を続ける方針です。