イリノイ州が全米最強のAI安全法を可決

2026年5月28日、イリノイ州議会は全米で最も厳格とされるAI安全法案SB 315を可決しました。トランプ大統領が連邦レベルのAI安全テスト計画を数日前に撤回した直後のタイミングで、州レベルの規制が連邦政府の空白を埋める形となっています。プリツカー知事は署名の意向を表明しており、成立はほぼ確実な情勢です。

同法案が成立すれば、大手AI企業はフロンティアモデルについて公開安全計画の提出と、独立した第三者機関による安全テスト結果の年次報告が義務付けられます。重大な安全インシデントが発生した場合は72時間以内、死亡や重傷の差し迫ったリスクがある場合は24時間以内に州当局への報告が求められます。さらに、企業が軽視しがちな安全上のリスクを従業員が通報できるよう、州の内部告発者保護法が適用されます。

注目すべきは、規制対象となるOpenAIとAnthropicの両社がこの法案を支持している点です。OpenAIのクリス・レヘイン氏は、各州でバラバラな規制が生まれることを避けるため、他州でも同様の法律制定を推進していると明かしました。Anthropicのセサル・フェルナンデス氏は、法案の要件は主要AI企業がすでに自主的に行っている安全テストと同等だと述べつつ、すべての開発者が満たすべき基準の明文化として重要だと評価しています。

連邦政府がAI規制から後退する中、州レベルの独自規制が進む構図が鮮明になっています。イリノイ州法が他州の立法モデルとなるかどうかが、今後の米国AI規制の方向性を左右する可能性があります。