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米電力最大手NextEra Energyが、バージニア州を拠点とする大手電力会社Dominion Energyの買収を進めています。この巨大合併の最大の推進力は、AI向けデータセンターの急増に伴う電力需要の爆発的な拡大です。NextEraはこの合併により130ギガワット規模のデータセンター需要パイプラインを確保し、2032年までに発電容量を225ギガワットへ倍増させる計画を掲げています。
バージニア州はデータセンター市場が急成長しており、送電インフラ建設に友好的な政策環境と高い利益率を備えています。NextEraにとって、こうした条件がDominion買収を魅力的にしている要因です。同社は2023年11月にフロリダ州で70億ドルの料金値上げを承認されており、これが買収の財務基盤になったとの指摘もあります。
一方で、消費者団体や専門家からは懸念の声が上がっています。巨大電力会社の政治的影響力が増すことで、料金引き上げが消費者に不利に働く可能性があるためです。過去にも大型合併後に電気料金が上昇した事例があり、消費者への影響を注視する必要があると指摘されています。
ただし、買収が実現してもバージニア州の規制は引き続き適用されます。2020年制定のバージニアクリーンエコノミー法による2050年脱炭素目標や、蓄電池開発目標の強化法も維持されます。NextEraは太陽光・風力発電のリーダーであり、再生可能エネルギーへの積極姿勢がDominionの企業文化を変える可能性も期待されています。
もっとも、NextEraの過去の買収実績は順調とは言えません。2020年にはDuke Energyとの統合交渉が頓挫しており、今回のDominion買収が同社史上最大の案件となります。規制当局の承認や政治的ハードルも高く、合併の成否はまだ見通せない状況です。