Uber、ロボタクシー購入に1兆円超を投入へ

配車サービス大手のUberが、自動運転車両の購入や関連企業への出資に合計100億ドル（約1兆5000億円）超を投じる方針であることが、Financial Timesの報道で明らかになりました。内訳は直接投資が約25億ドル、今後数年間でのロボタクシー購入が約75億ドルとされており、自社開発ではなく車両保有を軸とする新たな戦略が鮮明になっています。

UberはこれまでWeRide、Nuro、Lucid、Rivian、Wayveなど複数の自動運転関連企業に投資や提携を進めてきました。Rivianとの契約は最大12.5億ドル規模で、ロボタクシーの製造を委託する内容です。ドローンや自動運転トラックの分野にも投資先を広げています。

Uberの自動運転戦略は大きく変遷しています。2015年から2018年にかけては自社でAV部門「Uber ATG」や空飛ぶタクシー開発の「Uber Elevate」を運営する資産重視の路線をとりました。しかし2020年にはこれらを売却し、資産軽量化へ転換。Aurora、Lime、Joby Aviationにそれぞれ事業を譲渡しています。

現在のUberが進める新たな資産重視戦略は、過去とは異なるアプローチです。技術を自社開発するのではなく、パートナー企業が開発したロボタクシーの車両そのものを保有する方針を打ち出しています。自社開発の失敗という教訓を踏まえ、プラットフォーム運営と車両保有を組み合わせる形です。

元CEOのTravis Kalanick氏は、自動運転開発を手放したことを「ミス」と認めています。新たな戦略で同じ目標に到達できる可能性がある一方、バランスシート上に大規模な資産が計上されることになり、Uberの財務構造は今後大きく変わることが予想されます。