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エリザベス・ウォーレン米上院議員は2026年3月23日、ピート・ヘグセス国防長官宛ての書簡で、国防総省がAI企業Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定した措置を「報復」と批判しました。同社が自律型兵器や国民監視へのAI利用を拒否したことへの制裁だと主張しています。
この問題は、Anthropicが軍による大量監視や人間の介在なき致死的自律兵器へのAI利用を拒否したことに端を発します。国防総省は民間企業が軍の技術利用を制限すべきでないと反論し、同社をサプライチェーンリスクに指定しました。この指定により、政府と取引する全企業がAnthropicの製品利用を禁じられる事態となっています。
OpenAIやGoogle、Microsoftの社員、法的権利団体がAnthropicを支持する意見書を提出しており、業界全体で国防総省の対応への懸念が広がっています。サンフランシスコの連邦地裁では仮処分の審理が行われ、訴訟係属中の現状維持が争点となっています。
一方、米軍のAI活用は急速に進展しています。Project Mavenから発展したMaven Smart Systemは、Palantir製の標的特定プラットフォームとして全軍に展開され、中東では1万3000アカウントが稼働中です。NGA（国家地理空間情報局）の主導でAIによるコンピュータビジョン検出は10億件を超えました。
しかし専門家からは深刻な懸念も上がっています。元海軍将校のプロバスコ氏は、Maven利用者に体系的な訓練が行われていないと指摘し、運用教義の整備を訴えています。AIの幻覚や倫理問題、データ改ざんリスクに加え、国内の国境管理や麻薬取締りへの転用も進んでおり、軍事AIの民主的統制が問われています。