米国防総省、Anthropicを「安全保障上の容認できないリスク」と主張

米国防総省は2026年3月17日、AI企業Anthropicが「国家安全保障にとって容認できないリスク」をもたらすと主張する40ページの書面をカリフォルニア連邦裁判所に提出しました。これはAnthropicがサプライチェーンリスク指定を不服として起こした訴訟への初の反論です。

国防総省の主張の核心は、Anthropicが自社の「レッドライン」に抵触すると判断した場合、戦闘作戦中にAI技術を無効化したり動作を変更したりする恐れがあるという懸念です。Anthropicは昨夏、国防総省と2億ドルの契約を締結し、機密システムへの技術導入を進めていました。

契約条件の交渉において、Anthropicは米国民への大規模監視や致死兵器の照準・発射判断への利用を望まないと表明しました。これに対し国防総省は、民間企業が軍の技術利用方法を制限すべきではないと反論しています。

憲法問題の専門弁護士クリス・マッテイ氏は、国防総省の懸念を裏付ける調査は行われていないと指摘しました。同氏は「政府は非常に深刻な法的措置を正当化するために、完全に推測的な想像に依存している」と批判しています。

Anthropicを支持する動きは広がりを見せ、OpenAIやGoogle、Microsoftの社員および法的権利団体がアミカスブリーフ（法廷助言書）を提出しました。Anthropicは司法審査の追求が国家安全保障への貢献姿勢を変えるものではなく、事業保護のための「必要な措置」だと述べています。