出典：WIRED
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OpenAIは2023年、利用規約で軍事目的のAI利用を明示的に禁止していましたが、同社の最大投資家であるMicrosoftがAzure OpenAIサービスを通じて米国防総省にAIモデルを既に提供していたことが、関係者の証言で明らかになりました。
当時、OpenAIの社員の間では、自社の利用規約がMicrosoftの製品にも適用されるのか混乱が広がっていました。MicrosoftとOpenAIの広報担当者は、Azure OpenAI製品はOpenAIの規約の対象外だったと説明しています。同年には国防総省の関係者がOpenAIのサンフランシスコ本社を訪問する姿も目撃されています。
2024年1月、OpenAIは軍事利用の全面禁止条項を削除しました。複数の社員はこの変更をThe Interceptの報道で初めて知ったといいます。同年12月には防衛企業Andurilとの提携を発表し、非機密の国家安全保障ミッション向けAIシステムの開発に着手しました。
最新の国防総省との契約では、大量監視や自律型兵器への利用余地が残されているとの法律専門家の指摘があり、社員の間で議論が再燃しました。元地政学チーム責任者のSarah Shoker氏は、軍事AIの影響を理解する能力が不透明性の層によって深刻に阻害されると警鐘を鳴らしています。
Altman CEOは全社会議で、国防総省がAIソフトウェアをどう使うかは同省の判断であるとの立場を示し、NATOへのモデル販売にも関心を表明しました。軍事利用禁止から僅か2年で、OpenAIは防衛パートナーシップを本格的に推進する方針へと大きく舵を切っています。