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2025年12月、米国の主要ビットコイン採掘業者（マイナー）たちが、事業の軸足をAIデータセンター運営へと急速に移しています。かつて暗号資産の採掘拠点だった巨大施設は、今やAmazonやMicrosoftといったテック企業のAIモデル学習を支える計算基盤へと変貌しつつあります。背景には、マイニング収益の悪化と、AI開発競争による電力・インフラ需要の爆発的な増加があります。この構造転換は、エネルギー産業の勢力図と金融システムの双方に新たな潮流を生み出しています。
Riot PlatformsやBitfarmsなど、米国の上場マイニング企業の多くがAIやHPC（高性能計算）分野への参入を表明しました。過去18ヶ月で少なくとも8社が方針転換を行い、総額430億ドル（約6兆円超）規模のAI関連契約が発表されています。AI企業はモデル学習に必要な膨大な電力とスペースに飢えており、マイナーが保有する大規模な電力インフラと「ハコ（データセンターの外郭）」は、即座にGPUを稼働させるための貴重な資産として再評価されています。
転換の最大の動機は明確な経済合理性です。2024年の半減期を経て採掘報酬が減少し、さらに足元でビットコイン価格が8万5000ドル付近まで調整したことで、マイニング事業の採算性は厳しさを増しています。対照的に、AIデータセンター事業は大手テック企業との長期契約により、安定的かつ高い利益率が見込めます。株式市場もこの動きを好感しており、AIへのピボットは株価上昇の強力な触媒として機能しています。
もっとも、このインフラ転用は技術的に容易ではありません。ビットコインマイニングは電力需給に応じて稼働を停止できる柔軟性がありますが、AIの学習処理には「99.999%以上」の稼働率と極めて安定した電力供給が求められます。既存施設の改装には発電機の追加など多額の投資が必要となりますが、テックジャイアントからの旺盛な需要と巨額の契約金が、そのハードルを越える原動力となっています。
この潮流はビットコインネットワーク自体に長期的なリスクをもたらす可能性があります。米国の計算能力（ハッシュレート）がAIへ流出すれば、ネットワークのセキュリティ強度が低下しかねないからです。結果として、純粋なマイニング事業はエネルギーコストの安いパラグアイなどの海外地域や、国家安全保障の一環としてビットコインを戦略的に保有・採掘する主権国家の事業へと変質していく可能性があります。