Superhuman（企業）に関するニュース一覧

Superhuman（旧Grammarly）のCEOシシル・メフロトラ氏が、The Vergeのニレイ・パテル氏のポッドキャストに出演し、AI編集機能「Expert Review」で記者の名前を無断使用した問題について謝罪しました。同機能は2025年8月に公開され、数カ月後に発覚して大きな批判を招きました。

問題となった機能は、AIがジャーナリストや著名人の名前を冠した編集提案を生成するもので、本人の許諾を一切得ていませんでした。調査報道記者のジュリア・アングウィン氏は集団訴訟を提起しましたが、メフロトラ氏は「帰属表示であり、なりすましではない」として請求に根拠がないと主張しています。

メフロトラ氏は機能の品質自体が低く戦略に合わないとして撤回を決定したと説明しました。一方で、ニューヨーク州やカリフォルニア州の肖像権法が禁じる「商業目的での名前・身元の無断使用」に該当するとの指摘に対しては、法的議論は法廷に委ねるとして明確な回答を避けました。

インタビューではAI業界全体の搾取的構造にも議論が及びました。NBC世論調査でAIの好感度がICEを下回る現状について、メフロトラ氏は「人々は雇用喪失を恐れている」と分析。一方パテル氏は、クリエイターの成果物が無償で学習に使われ代替される構造こそが問題の本質だと反論しました。

メフロトラ氏はYouTube時代のViacom訴訟やContent IDの経験を引き合いに、法的基準を超えるクリエイター支援の重要性を強調しました。Superhumanの新プラットフォーム「Go」では、専門家が自らエージェントを構築・販売できる仕組みを提供し、70対30の収益分配モデルでクリエイターとの共存を目指すとしています。

Grammarlyの親会社Superhuman社は2026年3月12日、AI機能「Expert Review」が著名ジャーナリストや作家の名前を無断で商用利用したとして、ニューヨーク南部地区連邦地裁でクラスアクション訴訟を提起されました。

原告代表は調査報道記者のJulia Angwin氏で、非営利報道機関The Markupの創設者です。訴状では、数百名のジャーナリスト・著者・編集者の名前とアイデンティティが同意なく商用目的で使われたと主張し、原告クラス全体の損害額は500万ドルを超えるとしています。

問題となったExpert Review機能は、スティーブン・キングやニール・ドグラース・タイソンら著名人の名前を冠したAI編集提案を提供していました。実際にはLLMが生成した内容でありながら、あたかも本人が助言しているかのような誤認を招く設計でした。

Angwin氏は自身のAI分身が提供する助言の品質にも疑問を呈し、「簡潔な文章をわざわざ複雑にする提案をしていた」と批判しました。原告側弁護士はニューヨーク州とカリフォルニア州の肖像権保護法に基づき、「法的には非常に明快な事案」と述べています。

Superhuman社は訴訟提起前にExpert Review機能の無効化を発表し、プロダクトマネジメント責任者が「専門家が自身の表示方法を主体的に選択できる形に再設計する」と表明しました。CEO Shishir Mehrotra氏は訴訟の主張を「根拠がない」としつつも、専門家との協力体制を構築する新たなアプローチに取り組む方針を示しています。

Grammarly傘下のSuperhumanが提供する「Expert Review」機能が、著名な記者や著者の実名をAI編集提案の信頼性向上のために無断で使用していたことが判明しました。The VergeやWiredの記者が自身の名前が使われていることを発見し、大きな批判を呼んでいます。

この機能は、AIによる文章校正の提案に実在する専門家の名前を付与することで、あたかも人間の専門家がレビューしたかのような印象を与える仕組みです。対象となった著者には事前の同意確認が一切行われておらず、本人が製品を試さない限り気づくことすらできない状態でした。

批判を受けてGrammarlyは声明を発表しましたが、謝罪は含まれず、機能の撤回も表明されませんでした。対応策として示されたのは、専門家がオプトアウトを申請できるメールアドレスの設置のみで、CEO Shishir Mehrotra氏はメディア取材を拒否しています。

声明では「許可」という言葉が一切使われておらず、「影響力ある声がより多くの読者に届く新たな方法を提供する」と表現するにとどまりました。Superhumanの広報担当者は「オプトアウトに加えて機能の改善に取り組んでいる」と述べるのみで、具体策は示されていません。

この問題は、AI時代における著作者の権利保護のあり方に根本的な疑問を投げかけています。自分の名前が使われていることを知る手段がない中で、オプトアウト方式で著者に自衛を求めること自体が不合理だとの批判が強まっており、企業の倫理的責任が問われています。

Grammarly（親会社Superhuman）のAI機能「Expert Review」が、著名なジャーナリストや学者の名前を無断で使用していることが2026年3月にWiredの報道で明らかになりました。対象にはThe Vergeの編集長を含む複数のメディア関係者が含まれています。

この機能は2025年8月に提供を開始し、ユーザーの文章を「業界の専門家の視点」で分析するとうたっています。スティーブン・キングやニール・ドグラース・タイソンなど著名人に加え、テック系メディアの記者多数がリストに含まれており、いずれも本人の許可を得ていません。

Superhuman側は「専門家の推薦や直接的な参加を主張するものではなく、公開された著作に着想を得た提案である」と釈明しました。しかし許可を取らなかった理由については「公開著作は広く引用されているため」と述べるにとどまり、倫理的な説明責任を果たしていません。

機能の品質にも深刻な問題があります。出典として表示されるリンクがスパムサイトや無関係のページに遷移するケースが確認されました。さらに、ある専門家の名前で表示される提案が実際には別人の著作に基づいている可能性も指摘されています。

実際にThe Vergeの記者が検証したところ、AIが提案した編集内容は本人の編集スタイルと正反対でした。大量の文章を学習しても執筆スタイルの模倣と編集判断の再現は本質的に異なり、名前の無断使用に加えて誤解を招く表示方法が問題視されています。

Grammarly（現Superhuman）は、AIによる「エキスパートレビュー」機能を新たに提供開始しました。この機能ではスティーブン・キングやニール・ドグラース・タイソンなど著名な作家・学者のAIモデルが文章を評価しますが、本人の許可や関与は一切ありません。

同機能は存命の著名人だけでなく、故人の学者や作家も対象としています。2026年1月に亡くなった英国の歴史学者デイヴィッド・アブラフィアのAIモデルも確認され、バーミンガム大学のヘギー准教授はLinkedInで「冒涜的だ」と強く批判しました。

WIREDの独自検証では、認知科学者のスティーブン・ピンカーやゲイリー・マーカスのモデルに加え、すでに故人である『文章読本』著者ウィリアム・ストランクJr.や社会学者ピエール・ブルデューのAIも推薦されることが確認されました。

イェール大学の研究者オーバン氏は、この機能が「人文学の学者への侮辱」であり、「学問を生み出す人間を方程式から完全に排除している」と指摘しています。著作物のAI学習における著作権問題は多くの訴訟の対象となっており、法的リスクも増大しています。

教育現場では、AI生成のレポートが蔓延する中、学生がこの機能を使って提出前に文章を評価させることで、不正行為の認識が薄れる懸念も指摘されています。Grammarly側は「専門家の著作に着想を得た提案であり、本人の推薦や直接的関与を主張するものではない」と説明しています。

AIライティング支援ツール大手のGrammarlyは29日、社名を「Superhuman」に変更し、新たなAIアシスタント「Superhuman Go」を発表しました。これは、文章校正ツールから脱却し、多様なアプリケーションと連携して業務を自動化する統合AIプラットフォームへの転換を目指すものです。生成AIの急速な進化と市場競争の激化に対応する、同社の戦略的な一手と言えるでしょう。

新アシスタント「Superhuman Go」の最大の特徴は、その高度な連携機能です。Google WorkspaceやJiraなど100以上のアプリと接続し、ユーザーの作業文脈を深く理解します。例えば、メール文面からGoogleカレンダーの空き時間を参照して会議を自動で設定したり、データベースの情報を基に的確な提案内容を補完したりと、具体的な業務タスクの自動化を実現します。

今回のリブランドは、2024年12月のCoda、2025年6月のSuperhuman Mailの買収に続く計画的な動きです。「Grammarly」という名称が持つ「文章作成支援」のイメージを超え、より広範な生産性向上AIブランドとしての認知を確立する狙いがあります。同社は、単一機能のツールではなく、仕事のあらゆる場面を支えるプラットフォームとしての地位を目指します。

長年親しまれてきた「Grammarly」のライティングツール自体は、今後も利用可能です。ただし、その位置づけはSuperhumanプラットフォームを構成する主要なAIエージェントの一つへと変わります。Proプラン購読者は、2026年2月1日まで追加費用なしでSuperhuman Goを利用でき、スムーズな移行を促します。

この動きは、NotionやGoogle Workspaceなど、AI機能を次々と投入する競合への明確な対抗策です。Superhumanは今後、CRMや企業独自の社内システムとの連携も視野に入れており、よりパーソナライズされた業務支援の実現を目指します。ライティング支援から始まった同社が、AI時代のワークプラットフォームの覇権を握れるか、その真価が問われます。