トランプ氏、海外のAIデータセンターに重税示唆
海外建設をけん制
米企業の国外建設を抑制
実施すれば「巨額の税」
具体策は示さず
国内でも立地に制約
州や自治体で新設制限
議会での実現は不透明
海外移転の選択肢を圧迫
出典:The Verge
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ドナルド・トランプ米大統領は、米国外にデータセンターを建設する企業に「巨額の税」を課す考えを示しました。中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談後の記者会見で、国内企業による海外建設を認めないと発言しました。AI向け施設の建設をめぐり、国内の自治体が新設を制限するなかで、国外移転をけん制する狙いです。
トランプ氏は、半導体などの生産が国外へ移ったことが米国に損害を与えたと主張し、データセンターも同じ流れにさせないと述べました。国外に建設すること自体は可能だが、その場合には大きな税を課すとしています。ただし、対象企業や税率、実施時期、制度の根拠など具体的な内容は明らかにしていません。
同氏は、今回の考えを政権内にも事前に伝えていなかったと説明し、会見の場で初めて公にしました。米国各地ではデータセンター建設への反発が強まり、州や自治体が計画の一時停止や新たな規制を設けています。国内で建設が難しくなれば企業が海外を検討する可能性があり、税の脅しはその選択肢を不利にするものです。
政策の実現性には不透明さが残ります。報道によると、数カ月後には民主党が多数を占める新議会が発足する見込みで、法案化や成立には議会の協力が必要になる可能性があります。データセンター建設は与野党を問わず不人気な課題になっており、トランプ氏の発言が具体的な政策に結びつくかは分かっていません。