Insight CEO、中堅企業にAI投資の集中促す

少数の業務に集中

売上高5億〜50億ドルが対象
成果を測れるAI案件を選定
全社規模の業務変革に投資

戦略と統制は社内に

AI戦略・設計・安全は自社で保有
専門技術と人員は外部から補完
約1万のAIエージェントを管理
詳細を読む

米ITサービス企業Insight Enterprisesのジャック・アザグリーCEOは、年商5億〜50億ドルの中堅企業がAIを試験導入から本番運用へ進めるには、大企業の組織を小型化してまねるのではなく、投資先を絞るべきだと述べています。限られた予算で人材を大規模採用する代わりに、測定可能な事業成果につながる二、三の業務を選び、全体を変える取り組みに経営層が資金を投じる考え方です。

同社が重点投資するのは、営業支援、顧客対応、財務の三領域です。現場発の試行も促しつつ、経営主導の案件では価値と導入難度、データの状態を見て優先順位を決めます。半年後に期待した成果の一部しか出ない案件は、範囲や予算を縮め、資源を別の案件へ振り向ける判断も必要だとしています。

社内に残すべきなのは、AI戦略や設計方針、データ・セキュリティ戦略、基幹となるエンジニアリング、ガバナンス、従業員の導入支援です。一方、専門的な技術やセキュリティの人材、案件拡大に伴う追加能力は、必要に応じて外部パートナーから補います。意思決定の主導権を保ちつつ、製品やクラウドで提供される機能を自社で重複開発しない「構築・購入・借用」の使い分けです。

Insightでは社内で約1万のAIエージェントが稼働していると判明し、所有者や目的が不明確なものも課題になりました。適切なアクセス権があるか、価値を生まずに利用料を消費していないかを把握する統制基盤が求められます。同社の事例は、AIの本番化には技術だけでなく、責任者の明確化と利用定着、投資対効果の継続的な確認が要ることを示しています。