Spirit航空の労使合意、従業員データをAI利用から除外

経営破綻したSpirit Airlinesの清算手続きで、GoogleがAIモデル改善向けに求めた従業員データについて、客室乗務員側が個人情報を分けて利用対象から外す仕組みを設ける合意に達しました。労働者の業務記録や通信がAI学習用に流通する懸念に対し、データと個人情報を切り分ける手続きが焦点です。合意には裁判官の承認が必要です。

Spirit Airlinesの清算を巡り、Googleと客室乗務員を代表する労組が、従業員データの取り扱いで合意しました。GoogleはAIモデルの改善に使うデータを求めており、合意は個人情報を切り分けて利用を制限する手続きを定めます。

合意は裁判官の承認を待っています。認められれば、従業員が業務で作成した情報と、本人を特定する情報を分けて扱う仕組みを設ける先例となる可能性があります。

企業のメールや契約書、業務記録をAI企業が取得し、モデル改善に使う市場が拡大しています。一方、消費者向けのプライバシー法では労働者が作成する情報の権利が十分に扱われていないとの問題提起があります。

従業員は仕事上の情報を作る立場でありながら、利用方法を自分で選べない場合があります。今回の合意が承認されれば、職場データをAIに使う際の同意や匿名化の仕組みを考える材料になります。