ニューヨーク州、OpenAIなどに安全報告義務

ニューヨーク州は2026年11月10日、大規模なAI開発企業を対象とする安全・透明性法「RAISE法」の登録窓口を開設しました。AnthropicやOpenAIなど、年商5億ドルを超える企業は2027年1月1日までに登録し、安全枠組みの公表や重大事故の報告を求められます。州は新設機関を通じて監督し、違反には最大300万ドルの罰金を科す方針です。

同法は年明けに施行され、対象企業にウェブサイト上で安全枠組みを公開するよう義務付けます。重大な安全事故は72時間以内に報告し、モデルの透明性に関する報告書も公表する必要があります。登録を怠った企業にも州が執行措置を取れますが、具体的な内容は明らかにされていません。

施行を担うのは、新設されたデジタルイノベーション・ガバナンス・インテグリティ・トラスト局（DIGIT）です。違反への罰金は1回目が最大100万ドル、再度の違反では最大300万ドルとなります。州立ビンガムトン大学を拠点とする新センターは、先端AIの安全性や運用を独立評価し、企業の安全枠組みをDIGITと検証します。

ニューヨーク州は、AIコンパニオンとの対話表示や自傷リスク検知を求める既存法に加え、未成年者向けチャットボット規制も制定しています。後者は2027年6月1日に施行予定で、人間を装う応答や感情操作などを制限します。カリフォルニア州法は重大事故の報告期限を15日以内とし、イリノイ州法も2027年初めに同様の要件を導入する予定です。