Intel株が約28％下落、政府保有株も目減り

Intelの株価は10月30日、第4四半期の弱い業績見通しを受けて約28％下落しました。TechCrunchによると、この下落で米政府が保有する同社株の価値は120億ドル減少しましたが、株価は年初来ではなお70％超上昇しています。

同社は第4四半期の売上高を150億〜160億ドルと予想し、アナリスト予想の約170億ドルを下回りました。粗利益率は前四半期の43％から37％に低下する見通しで、投資負担によりプラスのキャッシュフローも見込めないとしています。

Intelは、AI業界によるメモリーなどの部品需要増がPC向けの供給と価格に影響していると説明しました。リップブー・タンCEOは、部品価格の上昇と入手難を受け、顧客がPC市場の減速を示し始めたと述べています。

明るい材料として、データセンター事業の売上高は前年同期比78％増でした。ただし、同事業の拡大には工場の生産能力増強と外部顧客の獲得が必要で、アリゾナ州の次の工場は2028年まで稼働しない見込みです。